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新型コロナウイルスの影響で4月の広告は大ダメージ

Anonymous Coward曰く、

経済産業省によると、4月分の広告業界の売り上げが激減したそうだ。広告業の全体で見ると2019年比で21.2%も減少した。主要メディアである新聞、雑誌、テレビ、ラジオでの売上高についても昨年比で20.3%と大幅に減っているそうだ。中でも落ち込みが激しいのが新聞で同じく32.4%の減少だった。

ちなみに雑誌は4月分が前年比で25.9%、テレビは同じく18.1%、ラジオが同18.5%の減少だった。インターネット広告も2020年3月は0.3%増加したものの、4月は7.1%減少下とのこと。どのメディアも3月から売り上げが落ちているようなので、新型コロナ関連の影響がもろに出ている模様(日経新聞)。

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九州で再び「電圧フリッカ」発生、メガソーラーの影響など原因を調査中

✇スラド
著者: hylom

九州電力管内で、2017年以降はしばらく発生していなかった大規模な「電圧フリッカ」が再び発生するようになっているという(産経新聞)。

電圧フリッカは配電線の電圧変動が原因で家庭や工場、商業施設などに供給される電力の電圧が変動する現象(過去記事)。太陽光発電設備の普及が原因とされ、対策も行われたことからしばらくは収まっていたが、今年3月16日に広域にわたって電圧フリッカの発生が確認されたという。

具体的な原因はまだ突き止められていないとのことだが、太陽光発電による発電量の増大が原因の1つと考えられるようだ。

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「創業年」を巡って京都の八ツ橋メーカーが争っていた裁判、請求棄却

✇スラド
著者: hylom

京都土産として有名な「八ツ橋」メーカーの1つである井筒八ツ橋本舗が、同じく八ツ橋メーカーの聖護院八ツ橋総本店に対し、虚偽の創業年を宣伝に利用しているとして裁判を起こしていたそうだ(毎日新聞日経新聞NHK)。

聖護院八ツ橋総本店は「元禄2年」(1689年)創業としており、320年以上八ツ橋を製造しているとアピールしていた。これに対し井筒八ツ橋本舗は元禄時代に八ツ橋の存在は確認されておらず、聖護院八ツ橋総本店はあたかも同社が八ツ橋を創作したかのような虚偽表示を行なって消費者を欺き、またこれにより八ツ橋の信用が損なわれたと主張。表示中止と600万円の損害賠償を求めて提訴していた。

これに対し京都地裁は八ツ橋の来歴には諸説あるとし、この表示が商品選択を左右するとまではいえない、これによって八ツ橋の信用性が失われたとも認められないなどとして請求を棄却した。

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川崎病の発見者である川崎富作さん、死去

✇スラド
著者: hylom

新型コロナウイルスとの関連があるのではないかと指摘されている子供の病気「川崎病」を発見した川崎富作氏が亡くなった。95歳だった(朝日新聞)。

川崎病は「小児急性熱性皮膚粘膜リンパ節症候群」とも呼ばれる疾病で、1961年に川崎氏が発見したことかあ「川崎病」と呼ばれる(日本血液製剤機構の解説ページ)。全身の血管に炎症が起こり原因不明の発熱などが発生するという疾病で、現在でも病気の原因はよく分かっていないという。

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日本における「川崎病」の原因は中国からやってきた菌類だった? 2014年05月20日

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HDD処理業者社員による神奈川県庁の使用済みHDD横流し事件、懲役2年・執行猶予5年の判決

✇スラド
著者: hylom

Anonymous Coward曰く、

神奈川県庁で使われていたHDDを、その処理を請け負った企業の社員がネットオークションなどで転売していた事件で、窃盗の罪に問われていた元社員に対し懲役2年・執行猶予5年の判決が言い渡された(ITmedia日経新聞)。

求刑は懲役2年だったのでほぼそのままの判決。初犯なので執行猶予もまあそうでしょうねという感じ。

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軍事用の燃料コンテナを転用したガソリンスタンド、長野県売木村に設置される

✇スラド
著者: hylom

Anonymous Coward曰く、

軍事用のコンテナ型燃料タンクを転用したガソリンスタンドが長野県売木村に誕生した(朝日新聞)。

一般的なガソリンスタンドは消防法による帰省のため燃料タンクを地下に設置しなければならないが、過疎地など多くの利用者数が見込めない場所ではその設置コストが問題となっていた。今回設置されたガソリンスタンドは国の「サービスステーション(SS)過疎地」対策事業の一環として実証実験のため特例で地上への燃料タンク設置が認められたもの。元々は軍事用に作られた燃料コンテナを改修して使用しており、配管などはすべてコンテナ内に設置されているという。

コンテナ型でもその容量は大きく、小規模な給油所と同等以上の能力があるという。

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東大と日医工、第一三共が新型コロナウイルス感染症に向けたナファモスタット吸入製剤を開発へ

✇スラド
著者: hylom

pongchang曰く、

東大と理化学研究所、日医工、第一三共が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療に向けたナファモスタット吸入製剤の共同研究開発実施に合意した(第一三共の報道発表資料) 。

ナファモスタットに対しては、東京大学の研究者らによって新型コロナウイルスの感染防止に有効である可能性があることを発表していた。日医工は製造販売元として商品名フサン(一般名:ナファモスタットメシル酸塩)の原末供給を行い、抗インフルエンザウイルス治療薬(商品名:イナビル)を通じて吸入薬の製剤技術をもつ第一三共が研究開発を推進する。

問題は、流行がピークを過ぎると、治験のサンプルサイズが確保できず、有効性の立証が不可能になること。

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超音波を脳の特定領域に照射することで、意思決定を偏らせることに成功したとの報告

✇スラド
著者: hylom

Anonymous Coward曰く、

超音波を脳の特定領域に照射することで、猿の行動を制御できるという研究結果が発表された(Science Advances掲載論文ギズモード・ジャパン)。

これまでもマウスの脳のニューロンを超音波を使って刺激できることは分かっていた。しかし、大型の動物においても高周波音波によって神経調節作用を引き起こせるのかどうかは、はっきりと分かっていなかったという。

今回の実験は、マカク属のサル2匹を使って行われた。研究者らがサルの左の前頭眼野を刺激した際、サルたちは右のターゲットに目をやることが多く、逆の場合も同様に左側を見る結果が出た。事前に訓練したにもかかわらず、サルたちが超音波に影響されてターゲットに目をやった確率は倍以上に増えたとしている。この手法を使うことで「調子の悪い神経回路を通常の状態に戻せる可能性がある」とし、アルコール中毒や過食症の治療につながる可能性があるようだ。

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改正著作権法、可決・成立

✇スラド
著者: hylom

改正著作権法が6月5日参議院で可決・成立した。施行は来年1月1日(ITmedia産経新聞)。

海賊版サイトなどからコンテンツをダウンロードする行為については今まで映像と音楽のみが違法とされていたが、今回の改正ではこの対象を拡大し、著作物全般が「ダウンロード違法化」された。また、今までは規制手段に乏しかった海賊版サイトへの誘導を行う「リーチサイト」についても明確に規制対象とされた。一方で静止画のダウンロードが違法化されることに対しては反対の声が多かったことから「軽微な事例」や「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」を規制対象外とした。

ただ、提示されている基準・具体例では、たとえば数十ページの漫画のうち数コマをダウンロードする行為は「軽微なもの」とされるのに対し、「1コマ漫画の1コマ全部」は軽微ではないとされたり、画質が低いサムネイルは「軽微」だが鮮明な画像データは軽微ではないとされるなど、行為としては同じだが状況によって異なる判断がされる場合がある点には注意が必要だろう。

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関連ストーリー:
自民党、著作権法改正案について「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く」ことで合意 2020年02月26日
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DL違法化の範囲拡大を含む著作権法改正案、今国会での提出は見送りに 2019年03月13日
DL違法化の範囲拡大に関する文化庁の資料で恣意的なまとめや誤り・問題が多数あるとの指摘 2019年03月04日

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利用サービスで情報漏洩が発生しても、パスワードを変えるユーザーは3分の1程度

✇スラド
著者: hylom

Anonymous Coward曰く、

カーネギーメロン大学CyLabセキュリティ&プライヴァシー研究所の研究者らによる調査で、サービスがサイバー攻撃を受けて個人情報が流出した場合、そのサービスの利用者でパスワードを変更するのは3分の1程度だということが分かった(ZDNetBank Info SecuritySlashdot)。この調査はIEEE 2020 Workshop on Technology and Consumer Protectionで発表されたもので、実際のブラウザトラフィックを元に算出されたものだという。

研究に使用されたデータセットには、参加者249人のホームコンピュータから収集された情報が含まれている。データの収集期間は2017年1月から2018年12月までで、この期間中にYahoo、Disqus、MyFitnessPal、Deloitteなど影響を与えるデータ震害が発生している。収集されたデータには、Webトラフィックだけでなく、Webサイトへのログインに使用されているブラウザ内保存パスワードも含まれるという。

249人のユーザーのうち、収集期間中に利用しているサービスでデータの漏洩があったと判明したのは63人。その63人のユーザーのうち21人(33%)がパスワードの変更のため漏洩のあったサイトに再アクセスした。なお、データ漏洩の発表があってから3か月以内にパスワードを変更したのは15人のユーザーだけだった。 また、漏洩が発生したサービスと同じパスワードを使っているサービスは平均で30近くあったことも分かったとしている。

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米国とカナダでの調査、最近90日以内にパスワードを忘れてパスワードリセットが必要になったとの回答が78% 2019年12月19日
総務省、「パスワードの定期的な変更は不要」と方針変更 2018年03月27日

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「テレワークをしたくない」理由、対面じゃないとコミュニケーションできない&残業代が欲しい

✇スラド
著者: hylom

Anonymous Coward曰く、

業務支援サービスを手がけるインターパークが、「全国の営業職」を対象にテレワークに対するアンケート調査を行なった結果を公開した。有効回答数は500件。これによると、「今後テレワークを行わずに出社したい」と答えたのは30.4%で、そう答えた人の71.7%は40代以上だったそうだ(SalesZine)。

テレワークを行なっていないと回答したのは47.2%で、テレワークを実施できない理由としては「顧客との商談」(25.8%)、「代表電話の受電業務」(19.2%)、「必要なシステムが整っていない」(18.5%)などが上位となっている。

また、テレワークを行いたい理由としては無駄な会議がなくなった、上司への忖度をしなくて良くなった、移動時間や交通費が減った、といったものが挙げられている一方で、「テレワークを行わずに出社したい」人のコメントとしては、次のようなものが挙げられている。

  • 営業は会ってこそだから。対面でコミュニケーションを取りたい。対面じゃないと熱意や人間性を伝えられない
  • オンライン商談ではお客さんをコントロールできず話が進められない
  • 社内スタッフや部下とのコミュニケーションが取れない
  • テレワークだとサボってしまう。営業なのでモチベーションの維持が難しい
  • 自宅環境。(ネット・子供や家族など)
  • 残業代がほしい

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テレワーク普及の結果、新しい「テレワークマナー」が生まれる? 2020年04月22日

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オートレストラン・鉄剣タロー、閉店

✇スラド
著者: hylom

レトロな飲食物自動販売機やアーケードゲーム機が多く並んでいることで知られる、埼玉県行田市・国道17号沿いの「オートレストラン 鉄剣タロー」が5月31日に閉店したとのこと。同店は無人で24時間営業を行なっていることから、新型コロナウイルス感染対策が難しいという理由。自販機は同業者に譲渡されるようだ(埼玉新聞毎日新聞)。

2015年のメシ通の記事によると、店内ではうどん・そばやホットサンド、ハンバーガー、カップラーメンの自販機が設置されていたとのこと。

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外出自粛中、新たな趣味ができたのは32.6%

✇スラド
著者: hylom

Yahoo!ニュースの「みんなの意見」によると、32.6%の人が新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で新しい趣味ができたと答えている(外出自粛中、趣味できた?)。

外出自粛が求められる状況では、趣味がない人はしんどくなるという話もあったが、なかなか新しい趣味を見つけるのは簡単ではないようだ。

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盗まれたAppleのデバイスは無効化され追跡される

✇スラド
著者: hylom

maia曰く、

白人警官が被疑者の黒人男性を取り押さえる際に過剰な暴力を振るい、それによって被疑者を死亡させた事件がきっかけの抗議デモの一部が暴徒化し、米国の大都市(ワシントンDCやロサンゼルス、サンフランシスコやニューヨーク、フィラデルフィア)で店舗の襲撃や商品の略奪といった事件が発生している。Apple Storeもこの掠奪被害に遭っているそうなのだが、盗まれたiPhoneなどのデバイスは無効化され、追跡されるのだという(Forbes)。

Appleが盗難されたデバイスを追跡できることは以前から知られていたが、今回は実際に警告が表示される様子がSNSなどに投稿されているという。これがもっと知られていれば、後先考えずに掠奪しなかったかも。

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郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請システム、非エンジニアの市職員が開発

✇スラド
著者: hylom

定額給付金のオンライン申請を止める自治体が相次ぐ、マイナンバー不要の独自システムを開発する自治体も登場

全国民に一律10万円を支給する特別定額給付金のオンライン申請が5月1日より開始されたが、誤申請や入力不備といったトラブルが多く発生していることが報じられている。そのため、6月1日時点で43の自治体がオンラインでの申請を止めているそうだ(NHK)。

そんな中、兵庫県加古川市はマイナンバーカード不要で申請できる独自のシステムを開発し提供を開始した(ITmedia)。このシステムは市民に「案内用紙」を郵送し、それを受け取った市民は記載された照会番号や世帯主の情報、振込先口座情報を入力して身分証明書と通帳などの写真をアップロードすることで申請が行えるというものだという。このシステムはサイボウズが提供する「kintone」というシステムを使って開発されたそうで、開発したのは同市の一般職員だそうだ(サイボウズの発表)。

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九州電力のシステム移行トラブルによる料金請求の遅延や誤請求、完全復旧を発表

✇スラド
著者: hylom

Anonymous Coward曰く、

今年1月、九州電力のシステムに障害が発生し料金請求の遅延や誤請求が発生していることが明らかになったが(過去記事)、5月29日にこのシステム障害が解消されたとのこと(日経xTECH)。また、5月には料金確定の遅延や誤請求が発生していないことも確認したという。

この障害は、2019年から2020年にかけての年末年始に行われた、いわゆる「発送電分離」に対応するためのシステム刷新がきっかけになったもの(日経エネルギーNext)。これによって法人と個人を合わせた需要家向け94万3789件、小売電力事業者向け5万6865件の請求で影響が出たという。

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肉を食べない人は食べる人と比べて精神的な疾患を抱えやすいという調査結果

✇スラド
著者: hylom

Anonymous Coward曰く、

菜食主義のため肉を食べない人は、肉を食べる人と比較して鬱になりやすい、という研究結果が発表された(GIGAZINETelegraphCritical Reviews in Food Science and Nutrition誌掲載論文)。

この研究は、1997年から2019年にかけて発表された18の研究データを元にまとめられたもの。調査対象となったのはヨーロッパやアジア、北アメリカ、オセアニア在住の「肉を食べる人」14万9,559人と「肉を食べない人」8584人。一般的に「菜食主義者」という分類は曖昧なところがあるが、この研究では「肉を食べない人」と「肉を食べる人」で比較を行なっている。その結果、肉を食べない人は食べる人と比較して鬱や不安、自傷などの傾向が高いことがわかったという。

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室温28℃でも湿度を下げれば疲労軽減に有効

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著者: hylom

以前、「オフィスの空調温度28℃設定」は現代では不適切という話があったが、室温が28℃でも湿度を低くすることで体感温度を下げることができ、湿度を55%以下で快適性の向上、40%以下で疲労の軽減が確認できるという(家電Watchダイキンのニュースリリース)。

たとえば「不快感」については室温が28℃の場合、湿度が70%から55%に下げると大幅に減少するという。また、疲労感についても同様に湿度を下げることで改善できるとの結果が確認できた。逆に、室温が24℃の場合は湿度が高い方が不快感や疲労感を軽減できるという結果も出ている。

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教室の望ましい室温「10度以上30度以下」から「17度以上28度以下」に変更される 2018年05月29日
「冷房時の室温設定28℃」について見直しが検討される 2017年05月15日
「オフィスの空調温度28℃設定」は現代では不適切という話 2016年07月28日

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アサヒカメラ、休刊

✇スラド
著者: hylom

Anonymous Coward曰く、

朝日新聞出版が発行する老舗カメラ雑誌「アサヒカメラ」が6月19日発売号で休刊となるとのこと(AERA dot.デジカメWatch)。

アサヒカメラは日本を代表する総合カメラ雑誌だったが、カメラ市場の縮小には勝てなかったか。

休刊理由として、「コロナ禍による広告費の激減」が挙げられている。

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宝島社、洋泉社を吸収合併。「映画秘宝」は休刊へ 2019年12月19日
1967年創刊のアルバイト情報誌「an」、11月25日で終了 2019年11月29日

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「次亜塩素酸水」現時点では有効性は確認されず、噴霧も推奨せず

✇スラド
著者: hylom

先日、次亜塩素酸水を噴霧することの除菌効果や人体への影響はまだ未検証、一方で導入事例も増えるという話題があったが、製品評価技術基盤機構が5月29日に発表した「新型コロナウイルスに有効な界面活性剤を公表します(第2弾)」の資料内で、現時点で次亜塩素酸水の新型コロナウイルスへの有効性は確認されていないとの言及が行われた(NHK「次亜塩素酸水」等の販売実態について(ファクトシート))。

これによると、そもそも次亜塩素酸水については製法や原料、液性(pH値)、次亜塩素酸濃度、製造日や使用可能期間、次亜塩素酸以外の成分といった情報が明記されていないものが多いという問題があるそうだ。さらに、消毒・除菌等の有効性の根拠が明確でないものが多く、有効性試験を行なっている場合でも適切な評価を行なっているのかどうかの懸念もあるという。また、次亜塩素酸水は有機物や紫外線によって分解され殺菌効果が減少するため、遮光性のないボトルに入っている場合問題があるとしている。

さらに、次亜塩素酸水の空間噴霧についても同様に新型コロナウイルスへの有効性は確認されていないとし、さらに一般論として消毒剤の噴霧は空気や表面の除染のためには不十分だという。また、こうした噴霧による「ウイルス除去」の効果やその安全性を評価する方法は確立されていない。一方で次亜塩素酸の噴霧による健康被害は報告されており、さらに金属の腐食やゴム類の劣化といった影響も発生する可能性があるそうだ。

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関連ストーリー:
次亜塩素酸水を噴霧することの除菌効果や人体への影響はまだ未検証、一方で導入事例も増える 2020年05月27日
パナソニック、次亜塩素酸を使った空間清浄技術を発表 2016年01月20日
次亜塩素酸ナトリウムを使った首から下げる「空間除菌剤」、消費者庁が使用中止を呼びかけ 2013年02月19日

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