Anonymous Coward曰く、

Facebookが6月4日、表示されるニュースの提供元を明確にする取り組みとして、「国の支配下にあるメディア」にラベル付けを行うことを発表した（ロイター、CNET Japan、GIGAZINE、Slashdot）。

これは先日報じられた、SNS規制強化を巡る動きの中でFacebookが行動を示さないことに反発が上がっていることへの対応だという。2016年の米大統領選挙では、外国勢力によるSNSでの活動が選挙結果に影響を与えたとも言われており、今年11月の米大統領選を踏まえて、夏以降にはこれらメディアからの米国民を対象とした広告の掲載も禁止するという。

対象となるメディアとしては、中国の新華社通信やCCTV、ロシアのRussia TodayやSputnik、それにイランのプレスTVなどが挙げられている。リストは随時更新される予定。なお「国の支配下にある」は財務上や法律上の話に限らず、政府による圧力から保護する措置がないなど、編集の独立性が保証されていない場合も含まれるとのこと。

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Anonymous Coward曰く、

Twitterが米トランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのタグ付けを行なったことに対しトランプ大統領はSNSなどへの規制強化を行うアクションを行なっているが（過去記事）、Facebookはこの動きを静観している。これに対し、Facebookの従業員らがマーク・ザッカーバーグCEOへの失望を表明している。

白人警察官による黒人暴行死事件への抗議デモが全米に拡大していることに対し、トランプ大統領は略奪者を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」と警告するTweetを投稿した。これに対しTwitterは2つ目の投稿について、「暴力を賛美する」内容だと判断してツイートに警告ラベルを付与した。しかし、Facebookはトランプ大統領によるFacebookやInstagramへの同様の投稿を非表示にしない対応をとっている（Bloomberg）。

マーク・ザッカーバーグCEOは5月29日、トランプ米大統領のFacebookとInstagramへの投稿を非表示にしない理由について、自身のFacebook投稿で「ポリシーに明記されている特定のリスクを引き起こさない限り、可能な限りの表現を可能にすべき」「政府が武力配備を計画していることを人々が知る必要があると判断」といった説明を行なった（ITmedia）。

この発言について、ニュースフィード部門の製品デザインディレクター、ライアン・フレイタス氏は「彼の考えを変えるために可能な限り大きな声を上げていく」と発言。また製品管理部門ディレクターのジェイソン・トフ氏は「誇りに思えない。大半の同僚も同じように感じている」と発言するなど、ザッカーバーグ氏に対する反発が広がっている（ロイター、Bloomberg、Slashdot）。

なお、ザッカーバーグ氏がトランプ大統領への対応に消極的なのは、通信品位法230条の問題を抱えており、政府や議会につつかれたくない、というかTwitter余計なことするな的な気持ちがあるんじゃなかろうか。

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headless曰く、

Facebookは26日、同社が中心となって推進するデジタル通貨「Libra」に対応するデジタルワレットの名称を「Calibra」から「Novi」に変更することを発表した（About Facebook、Novi公式サイト、Neowin、The Verge）。

Noviはラテン語の「novus」（new）と「via」（way）にインスパイアされた造語だといい、送金の新しい方法になることを目指す、ということのようだ。名称が変更されてもCalibraが約束していた世界中の人々に手が届きやすいファイナンシャルサービスを提供するという基本方針に変更はないとのこと。

昨年6月に発表されたLibraは2020年前半の運用開始を目指していたが、いまだに運用開始の目途はたっていないとみられる。Noviも現在のところニュースレター購読のサインアップを募っている状態だ。初期メンバー28団体で開始されたLibra協会は参加取りやめが相次ぎ、Vodafoneが参加を取りやめた1月には20団体にまで減少していた。しかし、2月にはShopifyとTagomi、4月にはHeifer InternationalとCheckout.com、5月にはTemasekとParadigm、Slow Venturesが参加して再び27団体まで増加している。

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Anonymous Coward曰く、

MOTHERBOARDが報じたところによれば、悪名高いイスラエルの監視会社「NSO Group」が、Facebookの関係者に見せかける形でフィッシングサイトを構築していたことがわかった。NSOは、Facebookのログイン画面を表示するフィッシングページを作り、同社製の強力なマルウェアを使って、秘密裏にターゲットの携帯端末からパスワードを盗んでいたものと見られている。政府のために働いているハッカーがFacebookになりすますことは珍しくない。

しかし、NSOはWhatsAppの脆弱性を利用して、リモートで電話をハッキングさせた件でFacebookから訴訟されている立場にある。MOTHERBOARDはまた、NSOが米国に拠点があるインフラを使用していたという証拠を発見した。NSOがマルウェアを配信するために使用したサーバーは、Amazonが所有していたものだった。MOTHERBOARDはNSOの元従業員がサーバー設定のIPアドレスを提供し、電話にNSOのペガサスハッキングツールを感染させたとしている（Slashdot）。

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Facebookでは「ワクチン反対派」のコミュニティが存在しているそうだが、こうしたワクチン反対派は活発に判断を保留している人たちを取り込んでいるという分析結果がNature誌で発表された（ニューズウィーク日本版）。

これによるとワクチン賛成派は科学的な根拠を元に情報発信を行なっている一方、反対派は多様な視点から主張を展開して「保留派」にアプローチしており、それによって主体的に情報を得て判断しようとしている人たちに影響を与えているという。

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