「花粉を水に変えるマスク」を販売していた企業が、857万円の課徴金の支払いを命じられた。該当製品は「花粉を水に変えるマスク ＋4 くもり止めつきマスク(ふつう)」「花粉を水に変えるマスク ＋4(ふつう)」「花粉を水に変えるマスク ＋4 くもり止めつきマスク(小さめ)」の3商品。

これらの製品は、ハイドロ銀チタンにより、アレルギーの原因物質や悪臭の原因となる物質を化学的に分解して水に変え、体内への吸収を防ぐとしていた。消費者庁は販売元であるDR.C医薬に対して、表示されている効果を示す資料の提示を求めたが、提出された資料に根拠となる情報はなかった模様。

消費者庁は販売元であるDR.C医薬に対し、2021年1月20日までに課徴金857万円を支払うことを命じている。なお、DR.C医薬は昨年、消費者庁から措置命令が出されており、これを受けてすでに表示を改めているとしている（Impress Watch、テレビ東京）。

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新型コロナウイルスの蔓延以降、店舗のレジや飲食店などで店員が手袋を付けている様子を目にするようになった。しかし、つけっぱなしにすると感染のリスクを高めるとして専門家が警告しているという。

問題の一つは、同じ手袋をずっとつけ続けていること。これにより、金銭の受け取りや商品の受け渡しなどで、感染を橋渡ししてしまう可能性がある。二つ目は手袋の上からアルコールで消毒するのは、すでに比べるとあまり効果がない点。またアルコールによって手袋に小さな穴が開く可能性があるとしている。

医師や看護師も手袋をしている、と指摘されることもあるが、こうした人たちは1人の患者ごとに手袋を付け替えているとしている。また、手袋を脱ぐ時に手に菌が付着する可能性がある。外すときは、手袋の袖口をつかみ、清潔な内側が外側になるようゆっくり外すことを求めている（NHK）。

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Anonymous Coward曰く、

英ケンブリッジ大学とグリニッジ大学によれば、新型コロナウイルスを防ぐためには、当初の想定よりもマスクが重要かもしれないという。ウイルスの感染拡大を防ぐためには感染者1人から感染する平均人数を1.0人以下にする必要がある。ウイルスなどの感染力は再生産数（R）という数値で表されるが、この場合は再生産数（R）1.0以下にするということになる。その数字を実現するには、研究者たちはロックダウンだけでは不可能だと考えているようだ。

彼らのシミュレーションでは、ロックダウン期間とフェイスマスクの100％使用と組み合わせることで病気の拡大が大幅に減少した。これにより、一般的にワクチン開発までに必要とされる18か月の間、ウイルスの再発を防げるとしている。なお、公共の場で常にマスクを着用すれば、症状が出てから着用した場合よりも、再生産数（R）の減少に2倍の効果があることがわかった（SFGate、ロイター、Slashdot）。

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人工知能の研究者である東京大学・松尾豊教授による「なぜ私たちはいつも締め切りに追われるのか」が面白いとTwitterなどで話題になっている。

この論文は2006年に人工知能学会論文誌に掲載されたもので、タイトルの通り「なぜ私たちはいつも締め切りに追われるのか」について考察し、精神的ゆとりを表す単位「ネルー」を提案している。これによると、「n日寝てしまっても締め切り等に影響がない状態」を「nネルー」とするという。また、「創造的仕事」や「やっつけ仕事」についても数式を使って定義しており、これらを使って締め切り位に追われる理由を定式化している。

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Anonymous Coward曰く、

4月にTwitterで新型コロナウイルスの発生届が未だにファックスで処理されていることが話題になった。日経の記事によると、その後、河野太郎防衛相がそのツイートを見て、IT担当の平将明内閣府副大臣が動いた結果、オンライン化が進んだという経緯が掲載されている。

もともと、厚労省は新型コロナ感染症の発生届のオンライン化を進めていたようだが、最初に医師が「コロナ発生届」を保健所に送る手段はファクスを利用する使うようになっていたという。これを受けて厚労省は4月30日に「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」を全国展開することに決めたという。

ただ、HER-SYSの先行利用を始めた自治体から改善要望が次々と出ていたようだ。たとえば北海道に住民票があって、実際には東京に住んでいるといった「居所」と「住所」の違いなどが問題になったとしている。実際の管轄保健所が感染者情報を閲覧できなかったり、公費補助の負担の問題などが出ていたそうだ。また感染者数の集計にも影響しており、都道府県ごとの統計データに違いが出るなどのトラブルもあった模様（日経新聞、日経xTECH）。

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Anonymous Coward曰く、

先日、楽天モバイルの販売するスマホ「Rakuten Mini」で公開されている仕様とはバンド対応が異なるものが見つかるという話題があったが、これに対し総務省が認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあるとして楽天モバイルに対し報告徴収を行うと発表した（日経新聞、CNET）。

楽天モバイルはすでに再申請を行なっており「技適番号に変更はない」としているが、一方で最近違う番号で新たに認証番号が取得されたという話もある。

万が一番号が変わる場合は端末で表示される認証番号表示を変更する必要があり、表示変更のアップデートや修理・交換もありうる。

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暖房器具やエアコン、給湯器などを手がけるコロナが、新型コロナウイルスに対するメッセージ広告を新潟日報に掲載した（家電Watch、朝日新聞）。「新型コロナウイルスにまつわるニュースに心を痛める社員らに、自信を取り戻してもらいたい」という理由だという。

この広告は「コロナではたらくかぞくをもつ、キミへ」というもので、新型コロナウイルス感染拡大後、社員の子供などが「落ち込んで帰宅してきた」といったことがあったことからのメッセージ掲載となったという。

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Anonymous Coward曰く、

経済産業省によると、4月分の広告業界の売り上げが激減したそうだ。広告業の全体で見ると2019年比で21.2％も減少した。主要メディアである新聞、雑誌、テレビ、ラジオでの売上高についても昨年比で20.3％と大幅に減っているそうだ。中でも落ち込みが激しいのが新聞で同じく32.4％の減少だった。

ちなみに雑誌は4月分が前年比で25.9％、テレビは同じく18.1％、ラジオが同18.5％の減少だった。インターネット広告も2020年3月は0.3％増加したものの、4月は7.1％減少下とのこと。どのメディアも3月から売り上げが落ちているようなので、新型コロナ関連の影響がもろに出ている模様（日経新聞）。

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九州電力管内で、2017年以降はしばらく発生していなかった大規模な「電圧フリッカ」が再び発生するようになっているという（産経新聞）。

電圧フリッカは配電線の電圧変動が原因で家庭や工場、商業施設などに供給される電力の電圧が変動する現象（過去記事）。太陽光発電設備の普及が原因とされ、対策も行われたことからしばらくは収まっていたが、今年3月16日に広域にわたって電圧フリッカの発生が確認されたという。

具体的な原因はまだ突き止められていないとのことだが、太陽光発電による発電量の増大が原因の1つと考えられるようだ。

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新型コロナウイルスとの関連があるのではないかと指摘されている子供の病気「川崎病」を発見した川崎富作氏が亡くなった。95歳だった（朝日新聞）。

川崎病は「小児急性熱性皮膚粘膜リンパ節症候群」とも呼ばれる疾病で、1961年に川崎氏が発見したことかあ「川崎病」と呼ばれる（日本血液製剤機構の解説ページ）。全身の血管に炎症が起こり原因不明の発熱などが発生するという疾病で、現在でも病気の原因はよく分かっていないという。

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Anonymous Coward曰く、

神奈川県庁で使われていたHDDを、その処理を請け負った企業の社員がネットオークションなどで転売していた事件で、窃盗の罪に問われていた元社員に対し懲役2年・執行猶予5年の判決が言い渡された（ITmedia、日経新聞）。

求刑は懲役2年だったのでほぼそのままの判決。初犯なので執行猶予もまあそうでしょうねという感じ。

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Anonymous Coward曰く、

軍事用のコンテナ型燃料タンクを転用したガソリンスタンドが長野県売木村に誕生した（朝日新聞）。

一般的なガソリンスタンドは消防法による帰省のため燃料タンクを地下に設置しなければならないが、過疎地など多くの利用者数が見込めない場所ではその設置コストが問題となっていた。今回設置されたガソリンスタンドは国の「サービスステーション（SS）過疎地」対策事業の一環として実証実験のため特例で地上への燃料タンク設置が認められたもの。元々は軍事用に作られた燃料コンテナを改修して使用しており、配管などはすべてコンテナ内に設置されているという。

コンテナ型でもその容量は大きく、小規模な給油所と同等以上の能力があるという。

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Anonymous Coward曰く、

超音波を脳の特定領域に照射することで、猿の行動を制御できるという研究結果が発表された（Science Advances掲載論文、ギズモード・ジャパン）。

これまでもマウスの脳のニューロンを超音波を使って刺激できることは分かっていた。しかし、大型の動物においても高周波音波によって神経調節作用を引き起こせるのかどうかは、はっきりと分かっていなかったという。

今回の実験は、マカク属のサル2匹を使って行われた。研究者らがサルの左の前頭眼野を刺激した際、サルたちは右のターゲットに目をやることが多く、逆の場合も同様に左側を見る結果が出た。事前に訓練したにもかかわらず、サルたちが超音波に影響されてターゲットに目をやった確率は倍以上に増えたとしている。この手法を使うことで「調子の悪い神経回路を通常の状態に戻せる可能性がある」とし、アルコール中毒や過食症の治療につながる可能性があるようだ。

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Anonymous Coward曰く、

カーネギーメロン大学CyLabセキュリティ＆プライヴァシー研究所の研究者らによる調査で、サービスがサイバー攻撃を受けて個人情報が流出した場合、そのサービスの利用者でパスワードを変更するのは3分の1程度だということが分かった（ZDNet、Bank Info Security、Slashdot）。この調査はIEEE 2020 Workshop on Technology and Consumer Protectionで発表されたもので、実際のブラウザトラフィックを元に算出されたものだという。

研究に使用されたデータセットには、参加者249人のホームコンピュータから収集された情報が含まれている。データの収集期間は2017年1月から2018年12月までで、この期間中にYahoo、Disqus、MyFitnessPal、Deloitteなど影響を与えるデータ震害が発生している。収集されたデータには、Webトラフィックだけでなく、Webサイトへのログインに使用されているブラウザ内保存パスワードも含まれるという。

249人のユーザーのうち、収集期間中に利用しているサービスでデータの漏洩があったと判明したのは63人。その63人のユーザーのうち21人（33％）がパスワードの変更のため漏洩のあったサイトに再アクセスした。なお、データ漏洩の発表があってから3か月以内にパスワードを変更したのは15人のユーザーだけだった。 また、漏洩が発生したサービスと同じパスワードを使っているサービスは平均で30近くあったことも分かったとしている。

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Anonymous Coward曰く、

業務支援サービスを手がけるインターパークが、「全国の営業職」を対象にテレワークに対するアンケート調査を行なった結果を公開した。有効回答数は500件。これによると、「今後テレワークを行わずに出社したい」と答えたのは30.4％で、そう答えた人の71.7％は40代以上だったそうだ（SalesZine）。

テレワークを行なっていないと回答したのは47.2％で、テレワークを実施できない理由としては「顧客との商談」（25.8％）、「代表電話の受電業務」（19.2％）、「必要なシステムが整っていない」（18.5％）などが上位となっている。

また、テレワークを行いたい理由としては無駄な会議がなくなった、上司への忖度をしなくて良くなった、移動時間や交通費が減った、といったものが挙げられている一方で、「テレワークを行わずに出社したい」人のコメントとしては、次のようなものが挙げられている。

• 営業は会ってこそだから。対面でコミュニケーションを取りたい。対面じゃないと熱意や人間性を伝えられない
• オンライン商談ではお客さんをコントロールできず話が進められない
• 社内スタッフや部下とのコミュニケーションが取れない
• テレワークだとサボってしまう。営業なのでモチベーションの維持が難しい
• 自宅環境。（ネット・子供や家族など）
• 残業代がほしい

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