mixi、東証一部上場に

著者: hylom

2020年6月18日 13:31

Anonymous Coward曰く、

SNS「mixi」の運営やスマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」などの開発・提供を手がけるミクシィが、東証1部に上場する（ITmedia）。

株価のピークは2017年（2014年にもモンストのヒットで上がったけど）。それ以降は下り坂だったが、どうなんでしょうね。

ミクシィはmixiやモンスターストライク（モンスト）のほか、モンストから派生した複数のゲームや競輪・オートレース車券販売サイト「チャリ・ロト」、野球情報サイト「週刊ベースボールONLINE」、写真・動画共有アプリ「家族アルバムみてね」、求人情報サイト「Find Job!」などを手がけている（ミクシィの提供するサービス）。

Twitter、投稿内のURLにアクセスせずにRTしようとすると確認を求めるテスト

スラド

著者: hylom

2020年6月12日 14:18

Twitterユーザーの多くは、リンク付きツイートのリンク先を見ずにリツイートしているという話もあるが、こういった行為が不適切なコンテンツの拡大につながっている可能性がるとして、Twitterがリンク先をクリックしないままリツイートを行おうとしたユーザーに対し確認画面を表示するテストを行うとのこと（ITmedia）。

まずはAndroidアプリにてこの機能が実装されるようだが、発表の時点でこれに対し批判的な声も挙がっているという。

mstdn.jp、Suji Yan氏率いるSujitechが譲り受ける

スラド

著者: hylom

2020年6月12日 13:46

先日、msdtn.jpやmastodon.cloud、誹謗中傷などへの対応が困難としてサービス終了を発表という話題があったが、これらのサーバーを米ベンチャーのSujitechが譲り受けることが決まった（ITmedia、mstdn.jpの発表）。

SujitechはSuji Yan氏が東京大学在学中に創業したベンチャー企業で、SNSやAI関連の事業を行なっている。

性被害を受けた女性をTwitterで誹謗中傷する行為に対する裁判が提起される、投稿をリツイートしたユーザーも訴訟対象に

スラド

著者: hylom

2020年6月9日 19:25

Anonymous Coward曰く、

「枕営業」などのテキストと共に特定の事件を想起させるようなイラストなどをTwitterに投稿した漫画家と、それを繰り返しリツイートしたTwitterユーザー2名、合計3名に対し、それらの投稿が名誉毀損に当たるとして損害賠償を求める裁判が起こされた（朝日新聞）。

原告へのインタビューによると、今回の訴訟では複数のサイトを横断して誹謗中傷となる投稿を調べ上げ、拡散される投稿を行なったユーザーを絞り込んだという。現時点では投稿者の個人情報開示請求は行なっていないが、訴訟を担当する弁護士によると、「Twitter社に開示請求をしなくても個人を特定する方法はいくらでもある」という。

トランプ大統領、通信品位法230条を廃止しろとつぶやく。もしこれが実現した場合インターネットサービスはどうなる？

スラド

著者: hylom

2020年6月4日 07:00

Anonymous Coward曰く、

ドナルド・トランプ米大統領は5月30日にTwitterで「REVOKE 230!（セクション230を取り消せ！）」とつぶやいた。セクション230は1996年に制定されたCommunications Decency Act（通信品位法）の230条のこと。セクション230は、FacebookやTwitterなどのプラットフォームは、発言の場を提供しているだけなので、ユーザーがどのような投稿をしたとしてもプラットフォーム側には責任は発生しないための根拠となっている（Wbur、Slashdot）。

このセクション230の存在が、現代のインターネット文化を創り出したと指摘する専門家の声も多い。トランプ大統領は5月28日、米TwitterなどのSNS企業の法的保護を制限することを目的とした大統領令に署名した。新たな大統領令は「オンライン検閲防止に関する大統領令」と題され、プラットフォームが編集行為を行う（つまりツイートにラベルを付けたりツイートを削除したりする）ならば、パブリッシャーと同様の責任を問うというものとなっている（過去記事）。

セクション230関連の書籍『The Twenty-Six Words That Created The Internet（インターネットを作り上げた230条）』を出しているJeff Kosseff氏は、当然ながらテクノロジー業界はセクション230を維持するために懸命に戦っていると語る。特に、セクション230が廃止された場合、Facebook、Twitter、Googleはコンテンツの削除に積極的になる可能性が高い。投稿前に選別を行う仕組みなどが用意される可能性もある。またKosseff氏は、新たなSNSサービスが出てこなくなるリスクについても懸念しているという（MIT Tech Review）。

なお、セクション230の廃止については、先日のトランプ大統領とTwitterの対立によってクローズアップされた感があるが、かなり以前から民主党・共和党双方の政治家によって問題視されている。民主党側では次期大統領選でトランプ大統領の対立候補となるジョー・バイデン氏が早い段階でセクション230の改正を表明しており、政党を問わず問題視されている模様（SankeiBiz）。

Twitterでの誹謗中傷を統計的に分析するツール、誹謗中傷者はユーザー数全体から見ればごくわずか

スラド

著者: hylom

2020年6月3日 13:10

昨今、SNSなどでの誹謗中傷が大きな問題とされている。特にTwitterは直接面識のない相手に対しても気軽に投稿ができることもあって、多数の誹謗中傷が集まりやすい状況になっているようだ。そのため、Twitterの投稿に対するリプライを可視化するというシステム「リプライユーザ可視化システム」が開発された（開発者のnote記事、INTERNET Watch）。

このシステムでは、指定した投稿に対するリプライの総数、アカウント数、リプライしたアカウのtのフォロワー数やツイート数などを集計して表示するもの。また、リプライしたアカウント数がフォロワー数や日本の「ついったらー」数の何％に相当するのかも表示される。さらに、アカウントを指定してその投稿内容を分析する機能もある。これにより、もし「炎上」が発生した場合、その状況を客観的に分析できるという。誹謗中傷の証拠としても活用できる可能性があるとのこと。

開発者の記事では参考として「有名人へのリプライ分析」も行われており、例えば安倍総理大臣のTwitterアカウントへのリプライは「フォロワー0の人の数が非常に多い」ことや、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本氏へのリプライでは「ほぼ村本氏にメッセージを送ること専用に作られたアカウント」のようなものが多く確認できるという。

白人警官が黒人被疑者に対し過剰に暴力を振るって死亡させる様子を撮影した動画がSNSで拡散、全米で抗議デモに発展

スラド

著者: hylom

2020年6月1日 12:23

Anonymous Coward曰く、

米ミネソタ州で白人警官が被疑者の黒人男性を取り押さえる際に、過剰な暴力によって被疑者を死亡させる事件が発生した。この様子は市民によって撮影されており、その動画がSNSなどで拡散。これがきっかけで全米で抗議デモが発生する事態になっている（Yahoo!ニュースの記事1、記事2、NHK、時事通信）。

拡散した動画では警官が被疑者の首を膝で押さえつけ、被疑者が息ができないと主張しても数分間に渡って押さえつけ続けていた様子が撮影されている。

なお、デモ参加者の一部は暴徒化しているが、トランプ大統領はこのデモについてTwitterで武力による鎮圧をちらつかせる投稿を行い、その投稿に対しTwitter運営によって「暴力を賛美する」というタグがつけられるという事態も発生している（日経新聞）。

トランプ大統領、検閲を行うSNSはユーザーの発言内容への責任も負うとする大統領令に署名

スラド

著者: hylom

2020年5月29日 18:09

米トランプ大統領が、SNS各社の免責を制限する大統領令に署名した（ブルームバーグ、ITmedia、AFP）。

SNSなどの投稿サイトは、そこに投稿されたコンテンツによって損害などが発生してもその責任は問われないが、今回の大統領令はこのルールを無効化するものとなっている。

この大統領令は、Twitterがトランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのラベルづけを行なったことに対抗するものだと見られている。

Twitter、トランプ大統領の投稿を「誤解を招く恐れがある」と分類。大統領は反発し規制・閉鎖をほのめかす

スラド

著者: hylom

2020年5月28日 17:59

Twitterがトランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのラベル付けを行い、その投稿に根拠がないことを示す情報へのリンクを氏のTweetに表示した（CNET Japan）。これに対しトランプ大統領は反発している（ロイター、ブルームバーグ、ITmedia）。

Twitterは暴力的な投稿や差別的な投稿、誤解を招く恐れのある投稿を取り締まるためのルールを導入している（過去記事）。しかし、米トランプ大統領に対しては「民主的な選挙により公職に選出された代表者」についてはアカウント永久凍結の対象外とするとしてアカウントのブロックなどは行われておらず、トランプ大統領は以前からたびたびTwitterのルールに抵触する可能性のある発言を投稿していた。

トランプ大統領はこの「ラベル付け」に対し、「保守派の見解を封じ込めている」と批判。「これら企業を厳しく規制もしくは閉鎖する」とも述べており、実際にこれに対抗して何らかの大統領令を出す動きもあるようだ（ロイター）。

また、その後トランプ大統領らの選挙キャンペーンチームから、Twitterのファクトチェック責任者を名指しで批判する投稿も行われた（ITmedia）。これに対し、Twitterのジャック・ドーシーCEOはトランプ大統領のTweetにラベル付けを行なったことについて、企業として行なったことであり責任は自身にあると投稿。今後も正しくない情報や誤解を招く情報については指摘を続けて行くと述べている。

msdtn.jpやmastodon.cloud、誹謗中傷などへの対応が困難としてサービス終了を発表

スラド

著者: hylom

2020年5月25日 18:12

分散型ソーシャルネットワークサービス（SNS）である「Mastodon」のサーバー（インスタンス）の1つ、mstdn.jpおよびmastodon.cloudが、誹謗中傷などへの対応が困難であるとして6月30日でサービスを終了する方針を明らかにした。

SNS上での誹謗中傷は兼ねてから問題とされていたが、現在では発信者情報開示請求といった法的手続きのハードルが高く、泣き寝入りするケースが多く見られた。そのため、総務省は「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を立ち上げて議論を初めている。

mstdn.jpおよびmastodon.cloudの運営は合同会社分散型ソーシャルネットワーク機構によって行われているが、同社は将来的に発信者情報開示請求などがより一般的になり、また誹謗中傷対策を強化することなどが求められる可能性があると予想。しかし、同社の体制ではそれらへの対応が困難であるとしてサービスの終了を決めたようだ。なお、同社は運営の引き継ぎ・譲受を希望する会社があるのであれば連絡して欲しいとも投稿している。

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Twitterがきっかけで発見された新種の菌、「Toglomyces twitteri」と名付けられる

スラド

著者: hylom

2020年5月21日 13:16

Twitterに投稿された写真がきっかけで発見されたという新種の菌に、「Toglomyces twitteri」との名前が付けられた。この名前は、Twitterにちなんで付けられたという（GIGAZINE）。

この菌はヤスデの体表から見つかったもので、昆虫学者がTwitterに投稿したヤスデの写真上にあった「小さな点」から、その標本に未知の最近が存在するのではないかと考え、実際にその昆虫のサンプルを調べたという。その結果、複数の標本から新種の菌が見つかったそうだ。

Twitter、新型コロナ関連で誤解を招くような投稿などに対し警告を表示へ

スラド

著者: hylom

2020年5月14日 12:47

Twitterがコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）に関連する投稿のうち、誤解を招くようなものや正しさが実証されていないものについて自動的に警告を表示する機能を実装した（TechCrunch、ITmedia、PC Watch、Sputnik、Twitterによる発表）。

Twitterの発表によると、該当する投稿についてはこれをクリックするとそのコンテンツに対応した「正しい情報」へのリンクが貼られた「Get the facts about COVID-19」というテキストが表示されるという。また、内容が極端なものについては削除や警告が行われるケースもあるようだ。

ソーシャルディスタンスへの取り組み表明としてユーザー名や文章にスペースを挟む行為はアクセシビリティの観点からは問題となる

スラド

著者: hylom

2020年5月11日 17:02

「ソーシャルディスタンス」への取り組み表明として、Twitterなどのアカウント名の文字間に意図的に空白を入れる行為が一部で流行しているが、この行為はアクセシビリティを低下させるとの指摘が出ている（mala氏による「生活と意見: ソーシャルディスタンスなどと称してユーザー名や文章にスペースを挟む行為についての苦情」、INTERNET Watch）。

このように単語内に無意味な空白を入れた場合、その単語が検索で見つからなくなったり、読み上げソフトなどで適切に読み上げられなくなる、翻訳ソフトで適切に翻訳できなくなる、といった問題が発生するという。

米国で拡散された「全米でロックダウン」デマ、中国の工作員が拡散を支援した？

スラド

著者: hylom

2020年4月28日 16:34

Anonymous Coward曰く、

米国では、3月中旬に「コロナウイルスの感染拡大を受けてトランプ政権が国全体をロックダウンする」などとのデマが一気に拡散したそうだ。これについて米国の諜報機関関係者は、中国の工作員によって拡散が行われたと考えているという。

New York Timesが「匿名筋からの情報」を元に報じたもの。このデマ自体は自然発生したものだそうだが、メッセージの拡散には工作員が関わっており、またその手口はロシアの支援を受けた工作員が使用するものの一部を採用しているという（The New York Times、CNET Japan、Slashdot）。

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