新型コロナウイルスの影響でテレワークが増加したが、民間企業から押印のため出社する必要があるという指摘があった。そこで政府がテレワークの障害となる押印について、企業間や官民の取引の契約書で、必ずしも必要ではないという見解を示したそうだ（日経新聞、ITmedia）。

内閣府、法務省、経済産業省はQ＆A形式の文書を作り、契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にしている。その中で、取引の際に送ったメールのアドレスや本文、送受信の記録、本人確認書類、SNSでのやりとり、電子署名などが押印の代用手段になるとしている。

民事訴訟法は文書が正しく成立したことを推定するため、本人や代理人の署名や押印を求めている。この結果、企業では過剰に押印を求める慣行があった。しかし、実際の裁判では押印以外も裁判資料として使われるため、押印は必須ではないとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

室内の電球を観察するだけで盗聴することができるらしい。この技術はイスラエルの開発チームが開発したもので、「Lamphone」という名前が付けられている。この技術では、数十メートルほど離れた室内の音声を、誰でもリアルタイムで盗聴できるのだそうだ。必要な機材もノートPCと1,000ドル未満の望遠鏡、そして400ドルの電子光学センサーがあればよいという。

具体的な手法としては、室内に設置された電球のガラスの表面を望遠鏡で観察し、それが音声によって振動し、光の出力にわずかな変化が起きるのを測定するのだという。それをノートPCのソフトウェアを使って信号を処理して雑音を除去。これにより会話を聞き分けたり、音楽を認識することができるそうだ。実験ではオフィスの電球から25m離れた場所からの盗聴に成功しているとのこと（WIRED）。

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EUの欧州委員会がAppleに対し独占禁止法違反の疑いがあるとして本格的な調査を行うことを発表した（産経新聞、共同通信、Impress Watch、ITmedia）。

今回問題とされているのは、アプリ配信サービスのApp Store（欧州委員会の発表）と決済サービスのApple Pay（欧州委員会の発表）。App Storeについてはアプリ提供者がApp Store外でのコンテンツ購入方法を提供することに制約を課している点などが、Apple PayについてはAppleがサードパーティに対しApple Payの利用に制約を課していることや、iOSデバイスにおいてほかのNFCを利用した決済サービスが利用できないようになっている点などが問題とされているようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

公正取引委員会が12日、「Tポイント」といった共通ポイントに関する調査報告書を発表した。それによると共通ポイントの運営会社が、店舗の囲い込みのためにほかのサービスとの契約を妨害する事例が出ているという。

公取委は昨年3月から共通ポイント4社と加盟店456社、消費者1万人に対して調査を実施した。加盟店を対象とした調査では、店舗が導入している共通ポイントが一種類だとする回答が82％だった。一種類である理由としては、手数料や機材のレンタル費用以外に「契約上、他のポイントを導入できない」とする回答が9％あったとしている。これは他の共通ポイントを使用する場合、運営会社から事前に承諾を得なければならない「事前承諾条項」があるためだという。

なお、報告書では調査した共通ポイント4社の名前は明記されていないものの、読売の記事では「dポイント」「Ponta」「Tポイント」「楽天ポイント」であろうと記載している（公正取引委員会報告書[PDF]、日経新聞、読売新聞、SankeiBiz）。

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三井グループの重工業メーカーである三井E&Sホールディングス傘下の三井E&S造船が、艦艇事業を三菱重工業に譲渡することを協議していると発表した（発表資料PDF、時事通信、山陽新聞）。

譲渡される艦艇事業では自衛隊で使用される補給艦や輸送艦の建造を行なっている。譲渡後も玉野艦船工場は継続して運用される方針。これにより、日本における護衛艦の建造は三菱重工とジャパンマリンユナイテッドに集約されることになるという。

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東京電力エナジーパートナーから電話勧誘業務を請け負っていたコールセンター業者「りらいあコミュニケーションズ」が、顧客の了承なしに契約を結んだことにする行為を行なっていたことが発覚した。さらに、電話の録音音声を改ざん・捏造して顧客が了承したかのように見せかけていたという（朝日新聞、SankeiBiz、時事通信、りらいあ社の発表PDF）。

報道によると、りらいあ社は電話勧誘の場では契約を断った、もしくは書面を見て検討するとした顧客に対し、勝手に電気やガスの契約を結んでいた。さらに、録音音声から契約が成立していないことを確認する会話を削除したり、社員が顧客のふりをして会話を捏造する行為も行われていた（朝日新聞の別記事）。

東電によると、2019年3〜12月にりらいあ社から提出された71件の音声データのうち、44件で不正があったという。

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Anonymous Coward曰く、

定食屋チェーンのやよい軒が、ご飯を自動的によそう機械を導入する（ITmedia）。

やよい軒は定食のセルフサービスでのご飯お代わり無料サービスを行なっていたが、新型コロナウイルスの感染拡大ごは店員に申告してご飯のお代わりをもらう形態になっていた。これが「頼みにくい」という話になったために機会を導入したという。一口（50g）、小盛（100g）、並盛（150g）、中盛（200g）の選択が可能とのことで、あとちょっとだけ食べたいという需要にも答えられるものになっている。

写真を見る限り、導入されたのは不二精気が病院食向けに開発したもののようだ。

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Anonymous Coward曰く、

2018年ごろに自転車や小型電動スクーター、電動キックボードなどのシェアビジネスが盛り上がったものの（過去記事）、例えば中国では多くのシェア自転車企業がすでに消えているなど、ブームはすでに下火になりつつある。さらに新型コロナウイルスの感染拡大がそれに追い討ちをかけているそうで、その結果米国やカナダ、欧州、そして中東などで数万台もの電動スクーターや自転車が処分される事態になっているそうだ。

たとえば、Uber傘下の電動自転車レンタルサービス「Jump」はその事業がLimeという企業に売却されたが、それに伴ってJumpが提供していた赤色の自転車が大量に処分された。その様子を撮影した写真や動画はTwitterなどで拡散、批判を浴びているという（CNBC、BBC、Slashdot）。

また、中東では電動小型スクーターのシェアビジネスを行なっていたCircが今年1月にBirdという企業に買収されたが、Birdは中東での電動スクーターシェアリング事業を停止、それに伴って8000〜1万台のスクーターが破棄されることになったという（TechCrunch、Slashdotその2）。

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やや旧聞だが あるAnonymous Coward 曰く、

佐川急便がポスト投函型の配達サービス「飛脚メール便」のサービス内容を変更し、2020年7月1日(水)出荷分から届け先を企業のみに縮小することとなった(サービス情報ページ)。

かつて郵便局がほぼ独占していたサービスであり、後にクロネコメール便を初めとして多くの民間会社が参入していたのだが、縮小の一途をたどっている。

サービス内容変更は5月18日に発表されていたもので、個人宛てに送る場合は「飛脚ゆうメール便」が推奨されている(プレスリリース)。飛脚ゆうメール便は佐川急便が差出人となり、郵便局のゆうメールで荷物を送るサービス。ゆうメールは誰でも事前登録なしで利用できるが、飛脚ゆうメール便を利用できるのは企業のみで初期登録も必要となる。

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経済産業省が、法人番号や法人名から企業等の活動情報を検索できる「gBizINFO」サイトで、住所変換や法人種別名の抽出、全角-半角統一などのコンポーネントを含むIMIコンポーネントツールを公開した（Geolonia developer's blog）。

IMI（Infrastructure for Multilayer Interoperability、情報共有基盤）は、電子行政分野に向けてデータに用いる文字や用語を共通化するための技術基盤。今回公開されたコンポーネントツールには住所変換や法人種別名の抽出、全角-半角統一、データバリデーションなどを行うコンポーネントなどを含む「WebAPIコンポーネントと仕様書」、gBizINFOで使用されている語彙を含む「gBizINFO用応用語彙」、gBizINFO全体のデータモデルを定義した「gBizINFO対応DMD」の3つが含まれている。

提供されているコンポーネントはNode.jsで利用できるパッケージとして提供されており、ドキュメントやサンプルコードも含まれている。ライセンスについては明記されていないが、含まれるpackage.jsonファイルによるとMIT Licenseとなっているようだ。

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ボーイングは27日、米ワシントン州レントンの工場で737 MAXの生産を再開したことを明らかにした(ニュースリリース、 GeekWireの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

737 MAXは2度の墜落事故が発生して各国で運航停止となり、その後もさまざまな問題が判明して1月には生産を一時中止していた。ボーイングではこのたび、生産現場の安全性と製品の品質を向上させるためのさまざまな取り組みを適用して生産を再開し、徐々に生産量を増加していくとのこと。

ボーイングではCOVID-19パンデミックによる市場縮小に合わせた人員削減のため、4月から自主退職(VLO)プログラムを実施していた。しかしVLOだけでは十分な人員削減ができずの強制解雇(ILO)が必要となり、第1弾として27日にはILOの対象となることを米国の従業員6,770人に伝えたそうだ。米国のILO対象者には退職金の支払いや1985年予算調整法(COBRA)による失業期間中の医療保険保障の提供などを行い、米国外の拠点についても現地法に従った人員削減や保障を行うとのことだ。

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Anonymous Coward曰く、

東北大学が学内の全ての手続きで押印を廃止し、完全にオンラインする事を決めたそうだ（朝日新聞）。

約1600人の事務系職員全員が既にテレワーク可能となっており、電子決済システムを導入し、今年末までに業務全体をオンライン化する事で、100以上の業務で押印不要となり、年間約8万時間の作業時間削減するようだ。学生からの手続きや相談もオンライン化するらしい。

また、サントリーも電子決済を導入し押印を廃止することを決めたと報じられている（NHK）。まずは来月中旬からグループ会社で押印を廃止するという。

書類や押印がリモートワークの導入を妨げるという話は以前より議論になっており、そのためすでにGMOインターネットやヤフーが紙の契約書や押印の廃止を進めている。

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知的財産の保護期間が終了した医薬品（先発品）に対し、同じ成分を含む廉価な薬を一般的にジェネリック医薬品と呼ぶ。ジェネリック医薬品は先発品と成分が同じであり、また先発品と同等の効き目を証明する試験や承認申請が行われていることから先行品と同じ効果が期待できるが、ジェネリック医薬品を嫌う医師や患者も少なくない。しかし、その理由の多くは単なる心理的なものなのだという（弁護士ドットコムニュース）。

医師によっては先発品メーカーとの付き合いがあるという理由でジェネリック医薬品を拒否する人もいるそうだが、患者側の理由の多くは根拠がないもので、例えば先発品も中国で作られているにも関わらずジェネリックを「中国製だから嫌だ」と拒否したり、また先発品も添加物が異なる複数の銘柄があるにも関わらず、ジェネリックは「添加物が違うから嫌だ」と拒否する例もあるという。

また、厚生労働省の薬価改定により、今までジェネリックだったものが先発品になったり、逆に先発品だったものがジェネリックとなる事例もあるという。先発品メーカーがその権利をジェネリック医薬品メーカーに売却し、先発品をジェネリック医薬品メーカーが製造販売しているというケースや、逆に先発品を手がける大手メーカーがジェネリックも手がけるケースもあり、結局のところ単に価格以外の違いはないというのが実際のところのようだ。

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中国では政府主導でSNSや報道、Webサイトなどの検閲が行われているが、最近では検閲対象がさまざまな分野に広がっていることから検閲作業員の需要も増大しており、検閲自体が1つのビジネスにもなっているという（「検閲担当者の憂鬱（翻訳）」）。

昨今では検閲のための技術が発達しており、たとえば動画内での会話音声やそこに写り込んだ文字、隠語の利用なども機械的に検出できるというが、それでも人間による検閲は続いており、多くの人員が検閲作業員として検閲に従事しているそうだ。その給与は月4500元（約6万8,000円）ほどで、3交代制でほぼリアルタイムにコンテンツを監視しているという。そのため求人の需要も多く、運営の仕事だと「騙されて」検閲の仕事を始める人も少なくないそうだ。

こうした検閲は、その多くはサービスを運営する企業が自主的に行なっているもので、そのためこういった作業を外注として専門に請け負う企業もあるそうだ。そして、その1つが中国政府公認メディアである人民網なのだという（済南、新しきインターネット検閲の都）。なお、この人民網の検閲部門は多くの大学がある山東省の済南市に拠点を持っており、大学卒業生の大口就職先にもなっているそうだ。

なお、こうしたネット企業による検閲で検閲対象となるコンテンツのほとんどは政治的なものではなく、性的なコンテンツや金銭に関するものなのだという。また、検閲と合わせて、検閲対象ではないが「不適切」と判断されるようなコンテンツに対しそのコンテンツへの流入を減らすような措置も行われているという。

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新型コロナウイルスの感染拡大によって外出自粛が求められる中、紙の書類のやりとりが必要なために出社する会社員も少なくないという状況は以前話題になったが、製造業ではFAXで見積書や注文書をやり取りする慣習が残っており、そのために出社しなければならないという状況が発生していたそうだ（日経xTECH、ネットショップ担当者フォーラム）。

製造業向けの購買・営業支援クラウドサービスを展開するアペルザが行なった調査で明らかになったもの。また、過半数の企業は取引のオンライン化に興味があるものの、コミュニケーションや各種対応、社内体制の整備といった面で懸念があるという。

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Anonymous Coward曰く、

三菱重工が、子会社で旅客機「スペースジェット」（旧MRJ）を開発する三菱航空機の人員削減を発表した（Aviation Wire、SankeiBiz）。

スペースジェット（旧MRJ）は2008年に開発がスタートし、2013年に初号機を納入予定としていたが度重なる開発遅延のため当初1500億円とされていた予算が大幅にオーバーしていた。

開発中の90席モデルの量産準備を中止、北米向けに開発を開始する予定だった70席モデルも事業化検討を凍結。事業としては縮小し将来的にはこのまま中止という結果もありえるということだが、新型コロナによる航空機需要の低下もあり無理からぬことなのだろうか。

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動画ストリーミング配信サービスのNetflixが、一定期間サービスを利用していないユーザーに対し、なんらかのアクションがない場合アカウントを停止して料金請求を止める方針を発表した（ITmedia）。

入会後1年間以上コンテンツを視聴していないユーザーと、過去には視聴していたがその後2年間視聴履歴がないユーザーが対象で、メールおよびアプリでの通知を送信して反応がない場合にアカウントを停止する。その後10か月の間であればアカウントは簡単に復活できるという。

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TwitterやSquareは、COVID-19パンデミックが終わった後も、リモート勤務を継続させることを発表した。しかし、MicrosoftのSatya Nadella CEOは、リモート勤務の永続化は労働者の社会的相互作用やメンタルヘルスに深刻な結果をもたらす可能性があると主張している。

Nadella氏は、完全なリモート業務は「あるドグマを別のドグマに置き換える」ことになるだろうと述べた。その上で「（リモートオフィスでは）燃え尽き症候群を見つけられますか。メンタルヘルスは管理できますか?　人のつながりとコミュニティの構築は？　私が感じているのは、（COVID-19によって発生した）新たなフェーズによって、今まで構築してきたた社会関係や資本の一部を失いつつあるのかもしれません。そのための対策が必要です」と話したとされている。とはいえ、Microsoft自体もリモートオフィスに関するポリシーを10月まで延長している（The Times of India、Slashdot）。

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Anonymous Coward曰く、

AppleがApple Storeの営業再開方針についてガイドラインをまとめた。Appleがまとめたガイドラインによれば、顧客は店に入る前に温度チェックを行い、マスクを着用する必要がある。来店者がマスクを持っていない場合は、Appleがマスクを提供するとしている。咳などのCovid-19とおぼしき症状があるかどうかについてもスクリーニングされ、同時には入れる入店人数についても制限されるようだ。接客についても一対一の個別対応が基本となるという。

現地時間5月17日の時点で、全世界に510店舗あるApple Storeのうち、99店舗のみが営業中となっている。営業再開に際しては地域の状況、短期および長期の動向、各国・地域の保健行政機関の指針を踏まえて決定していくとしている。米国では5月18日から25店舗の直営店が営業再開するという。

日本ではApple直営ストアがある都府県の多くで緊急事態宣言がまだ解除されておらず、一時休業が続いている。各ストアの再開や営業時間に関する最新情報は、Appleのサイトの「お近くのApple Store」ページで確認できるとのこと（CNBC、マイナビ、iPhone Mania、Slashdot）。

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Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルスの感染拡大により、4月に入社した新入社員の研修をオンラインで進める企業も少なくないが、そういった オンラインでの研修時に「画面越しで顎の下が見えず、ちょっとはみ出している」「ワイシャツの上にカーディガンを羽織っていた」「立膝で話を聞いていた」といったことで「態度が悪すぎる」として自己都合もしくは会社都合での退職を強いられたという話がプレジデントオンラインで取り上げられている。

「社員数は約2900人、資本金は約15億、携帯電話向けソフト開発・技術支援が主力の大手企業」って一体どこでしょうね……。

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