やはりという感じではあるが、筑波大の研究チームによると、気管に食べ物が入る「誤嚥」による窒息死は、1月1日（元日）が最も多いそうだ。意外なことに研究機関が全国データで裏付けたのはこれが初めてだそう。厚生労働省が集計した2006年～16年の人口動態調査死亡票を活用。誤嚥で窒息死した5万2366人の年齢や発生場所、死亡日などのデータを分析したという。

日付別では、11年間の平均で1月1日の死者数が71人と最も多い。同じく2日が55人、3日が45人と続いた。なお窒息死した人の約7割が75歳以上の後期高齢者だとしている。元となる資料には窒息の原因となった食べ物のデータはなかったが、研究チームは正月三が日に死者が多いことから、原因は餅だとみているという（毎日新聞）。

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COVID-19感染者との接触追跡アプリを開発していた英国民保健サービス(NHS)のテクノロジーユニットNHSXが、別の追跡アプリを開発する研究グループを敵視し、開発をやめさせようとしていたそうだ(The Guardianの記事)。

英国ではボリス・ジョンソン首相の呼びかけに応じて技術者や研究者、医療関係者がウイルスの感染拡大を追跡するスマートフォンアプリの開発に力を注いでいた。しかし、アプリ「COVID Symptom Study」の開発を率いたキングスカレッジロンドン教授のティム・スペクター氏によると、NHSXは3月に初めて連絡を取った時からスペクター氏のチームを敵として扱い、開発を妨害していたという。

NHSXは他のアプリが注目を浴びてNHSXが開発するアプリの注目度が下がり、国民が混乱することを懸念していた。その一方で、NHSXは必要な機能を網羅した世界最高のCOVID-19追跡アプリを作るので、スペクター氏のアプリは余分なものになるとも述べていたとのこと。NHSにはスペクター氏のチームに協力したいと考える人も多かったが、マット・ハンコック保健相の肝いりで作られたNHSXへの遠慮があったようだ。NHSXの妨害がなければ、より細かなデータをより早い時期に入手できたはずだとスペクター氏は述べている。

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アルコール度数は9～12％あり、安くて酔えることから人気のあるストロング系チューハイ。しかし、飲みやすく度数が高いことから依存症や健康問題への影響も指摘されていた。そんな中、オリオンビールは同社の発売するストロング系チューハイ「WATTA　STRONG」の販売終了を発表した。同製品はシリーズ販売額の約4割をしめる人気商品だったという。

bizSPA!フレッシュに掲載されたオリオンビール代表へのインタビューによると、依存症やWHOなどでストロング系チューハイの問題が指摘されていることから、販売終了を決めたようだ。

売り上げの低下への懸念はなかったのか、という質問に対しては、顧客アンケートでの回答で、購入理由に味や沖縄の特産品やブランドとコラボがあげられていたこと、一番売れていたのはアルコール度数4％モデルだったとの理由から、高アルコール版は他の要素よりも優先順位が低かったため判断できたとしている（bizSPA!フレッシュ）。

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高アルコール度数の缶チューハイに対し懸念の声 2020年01月14日

文部科学省が提供している学校向けの衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」が16日に改定された。具体的に変更された点は次亜塩素酸水の扱いだ（毎日新聞、シニアガイド、学校の新しい生活様式・16日版[PDF]、手を洗う救急医Taka氏によるTweet）。

2020年6月4日版では、次亜塩素酸水について「児童生徒等がいる空間で使用しないでください」となっていた文言を削除、「使用に当たっては、学校医、学校薬剤師等から専門的な助言を得つつ、必要性や児童生徒等に与える健康面への影響について十分検討して下さい」と変更され、使用の判断を学校側に投げる形となっている。

新型コロナウイルス対策として一部メーカーが謳っている「次亜塩素酸水」の噴霧については、現時点では有効性が確認されておらず、さらに人体への安全性も確認されてはいない（過去記事）。しかし、そうした指摘について、メーカー側からは「効果がないという証拠をだせ」などといってきている模様。次亜塩素酸水の噴霧器を購入してしまった学校への配慮もあって、文科省としての方針を示さないことに変えたようだ（次亜塩素酸水関連機器を手がけるあかりみらいによるプレスリリースに対するはてなブックマーク、Googleキャッシュ）。

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Appleが日本における医薬品等の製造登録を受けたそうだ。これによって近いうちにApple Watchの心電図測定機能（EGG）が日本でも利用可能になるのではないかとの話が出ている（ITmedia、Engadget日本版）。

Apple WatchにはEGGが組み込まれているが、この機能の提供には医療当局からの認可が必要であるため、現状日本では利用できない（過去記事）。

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HuaweiのサブブランドHonorが中国で発売したHonorPlay 4 Proでは、非接触温度計機能を搭載したモデルが選択できる(オンラインストアの製品情報、 The Vergeの記事、 XDA-Developersの記事、 動画)。

Honorによると非接触温度計機能は高精度赤外線温度センサーとビッグデータに基づくAIアルゴリズムを使用するもので、人だけでなく物の温度も測定できるという。ただし医療用ではなく、端末や測定方法によって誤差が生じる可能性もあるため、これだけを発熱の診断に使わないようにとのこと。HonorのWeibo投稿によれば、測定範囲は0.1℃刻みで-20℃～100℃(端末自体の動作温度は0℃～35℃)らしい。

Play 4 Proの主なスペックはKirin 990プロセッサーに6.57インチFHDディスプレイ(2,400×1,080ピクセル)、RAM 8GB、内蔵ストレージ128GB、カメラはリア/フロントともにデュアルカメラ、OSはAndroid 10ベースのMagic UI 3.1.0(Google Play非搭載)、デュアルSIM(nano SIM)対応など。5G(NR: n1/n3/n41/n77/n78/n79)に対応する。HuaweiのオンラインストアVMALLでの価格は2,999人民元(約46,000円)。温度計機能非搭載版との差額は100人民元(約1,500円)と小さい。

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米オハイオ州立大学の研究グループが身体・口腔ともに健康なリキッド加熱式電子タバコ使用者の口腔内環境を調べたところ、口内細菌の構成が深刻な歯周病患者と同様であることが判明したそうだ(論文、 オハイオ大学のニュース記事)。

電子タバコが呼吸器に与える影響の研究成果は数多く発表されているが、口腔に与える影響はあまり知られていなかった。研究では電子タバコ使用者20人、喫煙者と非喫煙者、現在は電子タバコを使用する元喫煙者各25人、従来のタバコと電子タバコの両用者28人の合計123人から歯肉縁下の歯垢や歯肉溝浸出液を採取。歯垢から分離した細菌のDNAシーケンシングや被験者のメタゲノム分析、歯肉溝浸出液に含まれるサイトカインの分析のほか、人工唾液を使用して培養した口内細菌のバイオフィルムに対する電子タバコエアロゾルの影響についても調査している。

同研究グループでは過去に喫煙が口内環境に与える影響を調査しており、喫煙者の口内には非喫煙者よりも病原性の要素が増加することを確認している。今回の研究では電子タバコ使用者の口内も喫煙者と同様に病原性要素の上昇が確認された。電子タバコ使用者・喫煙者ともに炎症性のサイトカインが増加し、抗炎症性のサイトカインが減少しており、これらは病原性要素の上昇と相関関係がみられるが、その経路は異なるようだ。電子タバコの使用は通性嫌気性グラム陰性菌の増加と関連付けられる一方、喫煙は嫌気性グラム陰性菌を選択的に増加させるという。

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イングランドの2020年健康保護(コロナウイルス、制限)規則改正が6月1日に発効し、自宅以外で一夜を過ごすことや、屋内2名以上・屋外7名以上の集まりが一部の例外を除いて禁じられた(改正規則: PDF、 Mashableの記事、 Mirror Onlineの記事)。

共通する例外としては葬儀に出席する場合やエリートアスリートのトレーニングに必要な場合、仕事や危険の回避など合理的に必要とする理由がある場合が挙げられている。集まりの人数制限は参加者全員が同一世帯の場合に除外となるが、同居していないパートナーの自宅へ会いに行くのは違反行為となる。そのため規則改正は「セックス禁止令」などと揶揄されているのだが、条文では性行為について明示されていない。これを確認するためMashableが英保険公的介護省(DHSC)に「他の人の家を性行為のために訪れることは違法となったのか」と電子メールで問い合わせたという。

DHSCはMashableへの返信で、規則改正により個人宅の庭を含む屋外では異なる世帯であっても6人まで集まることが可能になったが、誰もが責任のある行動を取り、感染防止のために安全な距離を保ち続ける必要があると回答。禁止された集まりに参加すれば規則違反となり、警察が常識的に取り締まる旨説明した。一方、英首相官邸報道官はMirrorの問い合わせに対し、重大な犯罪行為が行われているとの疑いが強い場合でなければ個人宅に踏み込むことはなく、健康保護規則はそのような権限を付与しないと回答している。この規則に基づいて警察が行動するのは大規模な集まりが行われている場合に限られ、違反切符は最後の手段になるとのことだ。

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Anonymous Coward曰く、

TwitterやFacebookといったSNSの登場によって、臨床試験の信頼性が下がりつつあるという（GIGAZINE）。

こういった臨床試験では正確性を担保するために、条件が異なる複数のグループを設定することが一般的だ。たとえば一般的な例としては、実際には効果のない偽薬を投与したグループと、本物の薬を投与したグループとで結果を比較する、といったことが行われる。これによって偽薬効果や観察者効果による影響を抑えることができるとされるが、最近では被験者がSNSで他のグループと情報交換して情報や結果を交換するといった事態が発生しており、これによって臨床試験の信頼性が失われる事態になっているという。

最近では同じ症状の患者との繋がりを作る「PatiensLikeMe」といったSNSも登場しており、こういったSNS経由で被験者らが繋がることもあるようだ。

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がんにおいては、最初にがん細胞が発生した場所とは違う場所に移動し、そこでがん細胞が増えていく「転移」が発生することが知られている。そして、転移した状態で見つかったために最初にがん細胞が生まれた臓器が分からないがんを「原発不明がん」と呼ぶが、この原発不明がんにがんの免疫治療薬である「オプジーボ」が有効であることが分かったという（共同通信、日経新聞）。

原発不明がんはがん全体の2～5％を占め、すでに転移する状況にまでがんの進行が進んだ状態で見つかることが多いことから、診断から5年後の生存率は2～6％と低い。しかし、オプジーボを投与した臨床試験では、投与対象45人中10人でがんの面積が半分以下になるという結果が確認できたそうだ。

オプジーボは生物の免疫機構を使った治療法に向けた薬だが、その薬価の高さも過去に話題になっていた。

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米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19の感染がどのように広がるのかを解説するページを書き直したところ、CDCの見解が変わったと誤解したメディアの報道が相次いで再び書き直すことになった(ニュースリリース)。

元々このページでは「人から人への感染」「汚染された面や物体からの感染」「人と人との接触による感染しやすさ」という3つの小見出しで解説されていた(Internet Archiveのスナップショット5月10日分)。更新版は5月11日に公開されたもので、「人から人への感染」「人と人との間では感染が広がりやすい」「その他の経路では感染が広がりやすくない」「感染を防ぐ方法」の4つの小見出しによる解説に変更された(Internet Archiveのスナップショット5月11日分)。

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スポーツ用品を手がけるミズノが、水着素材を使ったマウスカバー（いわゆる布マスク）を発売する（ミズノの発表）。

「水着や陸上ウエアで採用している伸縮性に優れた肌触りの良いソフトな素材」を採用しているのが特徴で、価格は935円（税込）。また、法人や自治体などに向け、オリジナルのプリントなどが可能なオーダーも受け付けるという。

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政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は14日、北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県の8都道府県を除く39県で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の解除を決定した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画、 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針: PDF)。

安倍晋三首相によれば、2週間前と1週間前を比べて新規の感染が減少傾向にあること、直近1週間の(感染者報告数)合計で10万人当たり0.5人以下に抑えられていること、感染経路のわからない感染者の発生者状況などを総合的に判断したという。8都道府県については現在のところ緊急事態宣言の解除基準に達していないが、21日をめどに再評価を行い、可能であれば31日の措置期間終了を待たずに緊急事態宣言を解除するとのこと。

首相は多くの地域の緊急事態宣言解除により、14日が「コロナの時代」の新たな日常を取り戻す本格的なスタートの日になると述べた。ただし、気を緩めると再び感染が拡大することになるとして、再度の緊急事態宣言が必要になることがないよう、解除された39県の人々に対しては「段階的に日常を取り戻す」「前向きな変化を継続」「日常のあらゆる場面でウイルスへの警戒を怠らない」という3点での協力を求めている。

具体的には、1)当面は人との面会や県をまたぐ移動を可能な限り避ける、2)テレワークや時差通勤などの継続、3)新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」も参考にして手洗いの励行や外出時のマスク着用、3つの密の回避などを継続するといったものだ。

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新型コロナウイルスは、感染者の便からも検出されるそうだ。これを利用して、下水道内のウイルスを監視することで新型コロナウイルスの流行状況を調査するという動きがあるという（JBpress）。

これまでの研究によると、大便内に含まれたウイルスは呼吸器からウイルスが検出されなくなった後も長期に渡って残るという結果が出ているという。そのため、下水内のウイルスを調査することで、実際に体内にウイルスを持っている人の増加・減少傾向を分析できる可能性があるようだ。なお、こういった背景から、感染者に対し大便からサンプルを採取するPCR検査が必要との指摘もあるという。

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Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルスへの感染後、症状が落ち着いた後に再び症状が出る「再陽性」となる患者が発生していることはすでに報じられているが（過去記事）、こういった再陽性の患者が17道府県で少なくとも37人いることが分かった（毎日新聞、朝日新聞）。

これらの患者は退院時にPCR検査で陰性との結果が確認されていた。こうした再陽性患者が出る理由としては体内のウイルス量が少ない状態から再びウイルスが増えた、もしくは退院後に他の経路で再びウイルスに感染した可能性が考えられるという。

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nemui4曰く、

熊本県熊本市の慈恵病院によると、4月に同病院に寄せられた中高生からの妊娠の相談は75件で過去最高だったという。さらに4月の妊娠相談件数のうち中高生の割合は13％で、例年の5〜7％と比べて約2倍だったそうだ（毎日新聞、ハフィントンポスト）。

中高生からの相談件数は、全国で一斉休校が開始された3月より増加していたという。

事故や天災や戦争があるとなんとかベビーが増える話はきいたことがあるけど、生き物としての本能か、単に青春お盛んなのか。

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米製薬会社ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」が、新型コロナウイルスの治療薬として特例承認された（NHK、朝日新聞、日経新聞、ミクスOnline）。

レムデシベルはウイルスの増殖を抑える働きのある薬で、エボラ出血熱治療のための臨床試験段階だったが、米国では5月1日に重症の新型コロナウイルス感染者向け治療薬として緊急時の使用を認めている。日本においては緊急時において海外で承認されている薬を短い審査期間で承認する「特例承認」によって申請から4日間での承認となった（Yahoo!ニュース）。なお、特例承認は以前にも新型インフルエンザワクチンに対して適用された事例があるという。

ただし、レムデシビルの効果については回復までの期間を短くできるというという結果は出ているものの、死亡率低下には結びついていないとの臨床結果も出ているという（マネー現代）。

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米国では意図的に新型コロナウイルス感染者と接触する「COVID-19パーティ」なるものを行う動きが発生しているそうで、当局が懸念しているそうだ（AFP、CNN）。

わざとコロナウイルスに感染することで抗体を作ることが目的と見られており、こういった「意図的な感染」は衛生当局の懸念となっているという。背景には多くの人が免疫を獲得することでコロナウイルスの居易を軽減するといった考えもあるという。ただ、感染によって免疫ができるかどうかはまだ分かっておらず、こうした意図的な感染に対してはリスクが大きい。

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