米国で黒人をイラストに使ったブランドを廃止する動き

著者: hylom

2020年6月23日 06:00

Anonymous Coward曰く、

米PepsiCo傘下で朝食シリアルやグラノーラなどを手がけるQuaker Oats Conpanyが、同社のブランド「Aunt Jemima」（ジェミマおばさん）の段階的廃止を決めたという。「人種的固定観念」が理由だという。同ブランドはパッケージなどに黒人女性の画像を使用していた。

また、米食品会社Marsも、黒人男性をパッケージに使用している「Uncle Ben’s」（ベンおじさん）」ブランドの見直しを検討すると発表している（Bloomberg、mashup NY）。

米商務長官曰く、国益に反するHuaweiとでも標準規格の開発で共同作業すれば国益にかなう

スラド

著者: headless

2020年6月20日 19:11

米商務省のウィルバー・ロス長官は15日、標準規格の開発に限定して米企業がHuaweiと共同作業できるようにする安全保障局(BIS)ルール変更を発表した(プレスリリース、暫定ファイナルルール)。

Huaweiは昨年5月、米政府による輸出規制の対象となるエンティティリストに追加され、米企業は輸出管理規則(EAR)の対象となる米国のテクノロジーをHuaweiに販売・移転できなくなった。ただし、BISはHuaweiが既存製品のサポートに必要なEAR対象テクノロジーを引き続き入手可能にする一時的な一般ライセンス(TGL)をエンティティリスト追加直後に発行し、延長を繰り返している。最新のTGL期限は8月13日となっているが、Huaweiが参画する標準化団体は標準規格の開発に米企業が関与できるかどうかを明確にするよう求めていたという。

米FCC、低軌道衛星によるブロードバンドサービスが往復遅延時間100ミリ秒以下を実現できるかどうか疑問を呈す

スラド

著者: hylom

2020年6月18日 13:03

headless曰く、

米連邦通信委員会（FCC）が地球低軌道（LEO）の通信衛星によるブロードバンドサービスについて、現実のサービスで往復遅延時間100ミリ秒以下が実現できるかどうか疑問を呈している（FCCの公告: PDF、Ars Technica）。

FCCの見解は田舎へのブロードバンドサービス提供を支援する基金Rural Digital Opportunity Fund（RDOF）の入札に関するものだ。入札では広帯域・低遅延のサービスがそれぞれ有利な扱いを受けることになっており、往復遅延時間100ミリ秒以下のサービスが低遅延カテゴリーとなる。SpaceXのStarlinkなど低軌道衛星を使用するブロードバンドサービスプロバイダーは低遅延カテゴリーでの入札を目指すが、軌道が低いことを理由に物理の法則上低遅延が実現できると説明するのみだという。

しかし、遅延時間は物理の法則にのみ支配されるのではなく、ネットワーク上のさまざまな要素が影響する。現在のところマスマーケット市場向けに低軌道衛星からブロードバンドサービスを提供しているプロバイダーは存在しないため、FCCでは現実に100ミリ秒以下の低遅延サービスが消費者に提供できるかどうか判定できないとのこと。

遅延時間20ミリ秒以下を目指すStarlinkは米国とカナダでサービスを今年開始する計画だが、RDOFの申請締め切りは7月15日であり、現実のパフォーマンスを示す時間はない。低遅延カテゴリーでの申請が認められない場合、低軌道衛星によるブロードバンドサービスはDSLや固定無線アクセスに対しても不利な条件で入札を戦うことになる。

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選挙においてインターネットを使った投票システムの実現は困難？

スラド

著者: hylom

2020年6月17日 06:00

Anonymous Coward曰く、

米国で行われている大統領選挙の予備選挙では電子投票システムも使われているが、そのシステムでは不具合の発生が確認されている（過去記事）。マサチューセッツ工科大学やミシガン大学の研究者によると、予備選挙用の機材にはこれ以外にも多数のセキュリティ上の欠陥があるという（POLITICO、Slashdot）
POLITICOではこういったオンライン選挙の仕組みについて、問題が発生する可能性のある理由を7つ挙げている。
選挙は匿名で行われる：すべての米国の選挙は秘密の投票用紙とプライバシーのために設計された投票所を使用する。脅迫や賄賂などによって投票を左右されないためだ。
インターネットは安全ではない：専用線でもない限り、インターネットを通るデータは、どこを経由するかは場合によって異なる。自動的に最も効率的なルートを選択する。場合によってはロシアなどの敵対的な国を経由する可能性もある。これはハッカーに改ざんする機会を提供することにつながりかねない。
投票に使う機器はすでにハックされている可能性がある：個人の所有するコンピューターやスマホから投票するのは困難だ。その個人所有の機械がマルウェアなどにより、すでにハッキングされている可能性が捨てきれないからだ。
ハッカー側の攻撃方法は多彩：ハッカーが投票システムを攻撃する方法はたくさんある。たとえば投票用紙となるPDFデータを改ざんしたり、選挙ウェブサイトへの直接攻撃、通信経路のハッキング、ddos攻撃による飽和攻撃、従業員買収などによるインサイダー攻撃などだ。
システムの欠陥：すでに監査によって投票システム自体に深刻で広範囲にわたるセキュリティの脆弱性があることが判明している
インターネット経由では投票の秘密が担保されない。
セキュリティを守る暗号化技術はOSのバージョンなどに依存する。またGoogleやAppleも、投票などのミッションクリティカルな用途を前提に設計していない。
また、銀行では問題が発生しても金銭的な賠償で一応は解決できるが、選挙は一度決めた結果を覆すことは困難だ。こういった理由から、一部の専門家はあと10年はインターネットでの投票実現は不可能ではないかと考えているようだ。

実は米政府、20年間も中国国有通信会社を監督してなかった

スラド

著者: nagazou

2020年6月16日 15:02

あるAnonymous Coward 曰く、

4月に米司法省と国土安全保障省、国防総省、国務省、商務省が「安全保障上の理由」から中国系のチャイナテレコムに与えている事業免許を取り消すよう求めていたそうだ。これに中国電信（チャイナテレコム）と中国聯通（チャイナユニコム）の米国法人は反発。8日に米連邦通信委員会（FCC）に対し、国際通信の事業免許を取り消さないことを求めている（ロイター）。

そんなことがあった翌日の9日、超党派のメンバーで構成される米国上院常設小委員会で行われた報告によると、司法省、国土安全保障省、国防総省の非公式グループで構成されたチーム・テレコムが約20年間、先の中国国有通信会社に対し、適切な監督をしていなかったことが分かったそうだ。

そのレポートによれば、2002年から2007年の期間はチャイナテレコムとの連絡はしていなかった。2007年7月にチャイナテレコムの所有権の契約変更が行われた後も、2回のサイト訪問と断続的な電子メール通信の監視程度しかしていなかった模様（ロイターその2、Slashdot）。

ちなみに米国上院常設小委員会は、FCCに対し関係する企業の事業免許を付与の是非を早く決めるよう求めているとのこと。

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COVID-19から生還したアメリカの70歳男性、112万ドルの請求書を送りつけられる

スラド

著者: hylom

2020年6月16日 12:55

KAMUI曰く、

米国で新型コロナウイルス感染症から回復した70歳の男性に、病院から181ページ・総額112万2,501ドル4セント（約1億2,051万1712円）の治療費の請求書が送られてきたそうだ（AFP）。
この男性、感染によって生死の境をさまよい、62日間の入院生活を経て5月5日に退院したという。アメリカに日本のような皆保険制度が無く、薬価もメーカーが決めたものなのでこのような数字になるのだが。なお、この男性は高齢者向けの公的医療保険制度・メディケアの対象なので、実際の支払額はもうちょっと低くなるらしい。それでも結構な金額にはなりそうですが……。折角助かったのにビックリして心臓止まったらどうするんだ（^^;

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Internet Archiveの電子図書館サービスに対し出版社らが著作権侵害として提訴

スラド

著者: hylom

2020年6月15日 18:39

やや旧聞となるが、米国で複数の出版社がInternet Archiveに対し著作権侵害訴訟を提起した（Current Awareness Portal）。

Internet Archiveは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、電子図書館サービス「Emergency Library」を開始したのだが（過去記事）、裁判ではこのサービスに対し出版社らは書籍の違法な複製を行なっていると主張している。

米国では公正な利用（フェア・ユース）であれば著作権侵害とならないというルールがあるが、出版社側はEmergency Libraryに対しフェア・ユースには該当しないとも主張している。

アメリカでデモ対策として音響兵器が配備。対策としてオーディオマニアが防御シールドを開発

スラド

著者: hylom

2020年6月13日 08:00

taraiok曰く、

アメリカで広がっている黒人暴行死抗議デモで、複数の参加者が、LRAD（長距離音響装置）が配備されているのを見かけたそうだ。LRADは離れた場所から音波によって人間の聴覚などに影響を与え、相手の行動を抑制させようとする音響兵器。イラクとアフガニスタンで使われたことがあるとされる（VICE、Slashdot）。

LRADは、群衆に外傷を与えない兵器として使われているようだが、WiKiによれば、医学では治療困難な音響性外傷や感音性難聴などの障害が残る可能性があるとされ、完全に無害であるとは限らないそうだ。これを防ぐために2人のオーディオマニアがLRAD防御用のシールドを作成したという。

LRAD防御用のシールドの設計者であるDave Rife氏とGabe Liberti氏は、ニューヨーク市での抗議デモ参加時にLRADの目撃情報を聞いた。建築業界で音響専門家として仕事をしていたRife氏は、Liberti氏とアイデアを出しあい、LRADから伝送される可聴音波を反射するシールドを設計したそうだ。

シールドはリサイクルされたデニム断熱材とウッドバテン松木材で作られており、外を見ることができるように0.5インチサイズののぞき窓が世知されているという。なお、実際には警察はまだLRADを米国民に使っていないようなので、2人の製作したシールドも実戦での性能検証はできてはいない模様。

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CDC調査、COVID-19予防のため米国人の4％は漂白剤を口に入れる

スラド

著者: headless

2020年6月7日 19:20

米疾病予防センター(CDC)が米国の成人502名を対象に実施したオンライン調査によると、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染予防のために漂白剤を飲んだ・うがいに使用したことがあるという回答が4%にのぼったという(報告書、 Ars Technicaの記事)。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックに伴って各地の中毒情報センターには洗浄剤や消毒剤への曝露に関する相談が増加しているが、CDCでは米国の家庭における洗浄・消毒製品の知識や使用状況に関するデータは限定的なものしかなかったため、この調査を5月に実施したとのこと。回答者の年齢は中央値46歳(18～86歳)、52%が女性、63%が非ヒスパニック系白人となっている。

一般的な家庭用清掃・消毒製品に関する知識では、子供の手の届かないところに保存すべき(79%)、薬品使用時は換気が必要(73%)、種類によっては手袋を使用すべき(71%)、使用後は石鹸で手を洗う(68%)といった注意事項を知っている人の割合が比較的高い。一方、(塩素系)漂白剤の使用法に関しては、アンモニアと混ぜてはいけないことを知っている人の割合が比較的高かった(58%)一方で、酢と混ぜてはいけない(35%)や、希釈には(湯ではなく)常温の水を使用すべき(23%)という点を知っている人の割合は低い。

SARS-CoV-2感染を防ぐため前月に実施したことに関する設問では、60%が家の清掃や消毒の頻度がそれ以前の月と比べて増えたと答える一方、SARS-CoV-2感染予防法としてCDCが推奨しない危険な行為の少なくとも一つを実施した回答者は39%にのぼる。特に果物や野菜などの洗浄に漂白剤を使用(19%)と、家庭用の清掃用または消毒用製品を皮膚に塗る(18%)の割合が高く、清掃用または消毒用のスプレーを体に噴霧(10%)、漂白剤などのガスを吸入(6%)が続く。希釈した漂白剤/石鹸水/その他の家庭用洗浄剤を飲んだ・うがいに使用したという回答者もそれぞれ4%いたとのことだ。

自律走行車が人間のドライバーをモデルに開発される限り、米国で発生する事故の3分の1程度しか回避できないという試算

スラド

著者: headless

2020年6月7日 11:48

自律走行自動車(AV)が人間のドライバーと同じように考えるようプログラミングされた場合、米国で発生する自動車事故の3分の1程度しか回避できないという試算を米道路安全協会(IIHS)が発表した(IIHSのニュース記事、論文、 SlashGearの記事)。

データを用いた米運輸省道路交通安全局(NHTSA)による自動車事故の要因研究(NMVCCS)では、事故の94%で重要な発生理由がドライバーに起因するものと位置付けている(PDF)。研究者はドライバーが関連する事故要因を1)危険認知の遅れ、2)他の道路利用者の行動に対する予測ミス、3)行動の計画・決定ミス、4)不適切な運転、5)アルコール・ドラッグ使用や居眠りなどによる運転不能、という5つのカテゴリーに分類。AVが人間よりも認知能力に優れ、薬物の影響を受けることがないと仮定し、これらを除く要因による事故はAVでも発生する可能性があると予想する。

結果としては、危険認知の遅れによる事故が24%、運転不能による事故が10%となり、計34%はAVで回避できる可能性が高い。一方、残り66%の内訳は、計画・決定ミス39%、不適切な運転23%、予測ミス17%だったという。AVがこれら66%を全く改善しないとは考えにくいが、研究者はAVが人間のドライバーの好みを反映して設計される限り人間のドライバーと同様のミスを犯し続けるとし、利用者の要求と安全性が競合する場合は安全性を優先する必要があると述べている。

米国、再生可能エネルギーの消費量が石炭の消費量を超える

スラド

著者: hylom

2020年6月4日 13:52

Anonymous Coward曰く、

米エネルギー情報局（EIA）が先週、過去135年間で初めて再生可能エネルギーの消費量が石炭の消費量を上回ったと発表した（Forbes、Slashdot）。

これには2つの相関する要因がある。過去10年間で石炭消費量が減少したこと。加えてシェールガスと再生可能エネルギー革命により、石炭に代わる安価でクリーンな代替物が生み出された点がある。それとほぼ同時に炭素排出を抑制する政策が実施されたことが、石炭の消費量減少につながったという。

米国は昨年、80.5quad（10¹⁵英熱量）の化石燃料、11.5quadの再生可能エネルギー、および8.5quadの原子力を消費した。再生可能エネルギーは、10年前の8.1％に対して、2019年の米国のエネルギー消費の11.4％を占めるようになった。

再生可能エネルギーは石炭の衰退に重要な役割を果たした。一方で依然として化石燃料が最大のエネルギーシェアを占めていることも分かる。原子力に関してはシェアが横ばいのままで、石炭と同様、再生可能エネルギーに圧倒されてきている。

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米Amazon.comの倉庫で働く労働者のうち1000人以上が新型コロナに感染、うち8人が亡くなる

スラド

著者: hylom

2020年6月3日 07:00

taraiok曰く、

Amazon.comの配送センターで働いていたHarry Sentoso氏が新型コロナウイルス（COVID-19）で亡くなった。同氏はAmazonで2年間仕事をしていたが、フルタイムではなく季節的な需要が減った後は解雇される立場だった。そんな彼が3月下旬、COVID-19による需要の増加からカリフォルニア州アーバインのアマゾン配送センターに呼び戻された。彼は最後に稼ぐ機会だと考え、3月29日からアマゾン配送センターの仕事に赴いた。しかし、その2週間後の4月12日の早朝、彼は亡くなった（SFGate、Slashdot）。

Sentoso氏の雇用はCOVID-19でのオンライン通販の急増に対処するために、Amazonが大量に雇用した労働者の1人だ。Sentoso氏が復職した同じ週に、南カリフォルニアの6つの倉庫でCOVID-19の新しい症例が報告されている。Amazonの倉庫労働者の感染例は5月20日の時点で1,000例以上記録されており、うち7人の死亡が確認されていた。Sentoso氏は8番目の死者となった。

Amazonは倉庫を安全にするための措置を講じているものの、施設での感染者の数は増え続けている。Sentoso氏が亡くなる前の週、同社は従業員に現場でのマスクの着用を求めるようになった。入室する前に従業員の体温をチェックし始め、従業員に6フィートの距離をとるように求めた。また労働シフトの調整や対面式の会議の廃止、洗浄と消毒の頻度を増やすなどの対処を行った。

しかし、Sentoso氏の遺族はそれで十分だったとは考えていない。リバーサイド郡のホーソーンとイーストベールにあるAmazon倉庫の関係者数百人が感染者発生後、2週間は施設を閉鎖して徹底した清掃を行うこと、労働者の検疫費の支払いを行うことを求める請願書を提出している。

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米国では新型コロナの感染拡大で鬱や不安障害になる人が大きく増加

スラド

著者: hylom

2020年6月2日 07:00

Anonymous Coward曰く、

米国で、新型コロナウイルスの感染拡大後、不安やうつに悩まされる人の数が大きく増えているという（AXIOS、Washington Post、GIGAZINE、Slashdot）。
米国勢調査局が5月7日から12日かけて4万2000人を対象に行った調査によると、回答者の24％が鬱の兆候を、回答者の30％は不安障害の症状を示していたそうだ。特に若年層や女性、低所得者層などでこの傾向は多かったという。Washington Postの記事では、4％が鬱、20％が鬱と不安障害の両方、10％が不安障害の症状があったと報じられている。
また、2013年から2014年の調査結果では鬱の気分になることがあると答えたのは約25％だったのに対し、新型コロナのパンデミック後はこれが50％にまで増加しているという。

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米CDCが新型コロナに関する推計を発表、症状が出ない感染者は35％、症状のある患者の死亡率は0.4％

スラド

著者: hylom

2020年5月29日 14:14

Anonymous Coward曰く、

米CDC（疾病管理予防センター）の推計によると、新型コロナウイルス感染者のうち35％は症状がないという。また、症状がある患者の死亡率は平均で0.4％、65歳以上では1.3％、49際以下の症候性者では0.05%と推定されている（CNN、FNN、Slashdot）。

CDCは複数のシナリオを想定しているが、この推計値は現状その中でももっとも可能性の高いシナリオを元に算出されたものだという。4月29日以前のデータを元に推定されたものだが、これは世界保健機関（WHO）が3月上旬に発信した死亡率の3.4％よりも大幅に低い。

一方で、この数字については批判もある。ワシントン大学の生物学者Carl Bergstrom氏はCNNの取材に対し、「これらの数値のほとんどは妥当だが、死亡率はあまりにも低く見積もりすぎだ」と語った。また、モデリングとコンピューターシミュレーションの専門家であるBergstrom氏は、この数値は実際の調査結果と一致していないように見えるとしている。

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捜査令状なしに履歴データを入手できる法案が米上院通過。大手IT企業が下院での阻止に動く

スラド

著者: hylom

2020年5月28日 06:00

Anonymous Coward曰く、

米連邦捜査局（FBI）が、IT企業などに対し令状なしでさまざまな個人情報の引き渡しを強制的に求めていることは過去にも問題となっているが（ZDNet Japanの2015年の記事）、超党派の議員らや米IT企業らはこういった行為を規制するための法律の整備を求めている。しかし5月13日、米上院はその1つである「USA Freedom Reauthorization Act」の修正案を1票差で否決した（ZDNet Japan 、TECHSPOT、Slashdot）。
この修正案には、FBIが米国民のWeb閲覧履歴や検索履歴の取得を求める際には令状を必要とするといった内容が含まれている。しかし、これが否決されたことから、このままではFBIは今後米国民のウェブ閲覧履歴を令状なしに閲覧できるようになってしまう。
これを受けてMozillaやReddit、Twitter、Patreonなどの企業は、政府当局が米国民の検索履歴や閲覧履歴の閲覧を求める際に令状を必須とするよう求める書簡を共同で出している。

FBIは、米国愛国者法（USA PATRIOT Act）に基づく国家安全保障書簡（National Security Letter、NSLs）という仕組みに基づいて令状なしでの個人情報引き渡しを求めていた。この仕組みは司法による監督なしにさまざまなデータの提出を個人や組織に対し強制できるものだが、愛国者法が2015年に失効したことから、新たな枠組みであるUSA Freedom Reauthorization Actの下で当局は政府の監視権限を復活させようとしているという。

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米TSA、夏に向けて空港での保安検査手順を変更

スラド

著者: headless

2020年5月23日 19:11

米運輸保安庁(TSA)は21日、空港における保安検査の夏に向けた手順変更を発表した(プレスリリース)。

夏は旅行者の増えるハイシーズンだが、今年はCOVID-19パンデミックのためこれまでと保安検査の流れを変更する必要がある。TSAでは乗客の持ち物にTSA係官が触れなくて済むようにするなど、乗客と係官または乗客同士による相互の汚染を防ぐための保安検査手順変更を既に進めており、6月半ばまでに米国内の全空港に適用するとのこと。

まず、搭乗券は乗客自ら読み取り機器でスキャンしたのち、係官に搭乗券を向けて確認できるようにする。また、X線検査時に係官がバッグや内容物に触れて確認しなくて済むよう、荷造りの時点で準備しておく必要がある。特に食品はX線検査で引っ掛かりやすいため透明ビニール袋に入れておき、バッグから取り出してX線検査用のトレイに乗せるべきとのこと。客室内に持ち込めない物品をバッグに入れないよう、注意が必要だ。

米下院、電子的手段を使わずにリモートからプロキシ経由で採決参加を可能にする決議を採択

スラド

著者: headless

2020年5月23日 13:32

米下院は15日、他の議員をプロキシ(代理人)に指名するという電子的でない方法でリモートからの採決参加を可能にする決議を採択した(Ars Technicaの記事、 The Hillの記事、 CBS DFWの記事、 The National Law Reviewの記事)。

この決議はCOVID-19パンデミック中に限って適用され、下院議長が少数派の代表と協議のうえ45日間(短縮・延長可能)のリモート採決可能期間を設けることが可能になる。これにより自主隔離中の議員も採決に加わることが可能になるが、議場に入る議員の数を減らして安全な距離を保つことが主目的のようだ。

議員は署名入りの委任状を下院事務総長に提出(電子的な方法での提出も可能)することで代理人を指名できる。1人の議員は最大10人までの代理人になることができ、指名した本人の指示に従って出席記録や投票を行うことになる。代理人指名はいつでも破棄できるほか、本人が会議への出席を記録するか、投票を行った時点で自動的に破棄される。

同決議では委員会審議のリモート開催についても規定されている。これにより、完全なリモート審議が正規の審議として認められるほか、通常の委員会審議にリモートで参加した場合にも出席者として記録され、投票も可能になる。リモート審議で使用するテクノロジーについては規定されていない。

早期のビジネス再開を目指すドナルド・トランプ大統領の意向を受けた共和党議員の多くは反対したようだが、決議には共和党が多数を占める上院や大統領の承認は必要なく、即時発効となる。

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台湾・TSMC、ファーウェイからの新規受注を停止へ

スラド

著者: hylom

2020年5月20日 14:45

米政府は先日米企業に対し中国・Huawei製品の使用禁止を求める大統領令の期限を延長したが、これを受けて半導体製造を手がける台湾のTSMCがHuaweiからの新規受注を停止した（日経新聞、ロイター）。

TSMCが中国から得ている売上は全売上の約20％とのこと。また、米国は韓国にも同様にHuaweiとの取引を止めるよう圧力をかけるのではないかとの予測もあるようだ（中央日報）。

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米ラスベガスで地下トンネルを使った高速交通システム「Loop」のトンネル掘削が完了

スラド

著者: hylom

2020年5月19日 17:58

Anonymous Coward曰く、

ラスベガス観光局（LVCVA）は5月14日、地下トンネルを使った高速交通システム「Loop」で使用する2本のトンネルの掘削が完了したことを明らかにした。LoopはLas Vegas Convention Center（LVCC）内の複数地点を結び、主に拡張されたWest Hall展示エリアに乗客を輸送する。

このトンネル掘削は、米TeslaやSpaceXのCEOであるElon Musk氏が設立したThe Boring Companyが行なっているもの。このトンネルではTeslaの「Model 3」または「Model X」の車両を輸送に利用する計画で、地下40フィート（約12m）で乗客を乗せ、最高時速155マイル（約249km）で走行する。これによって1時間あたり約4,000人を輸送できるとしている。Loopの運用開始は2021年1月の予定で、これはLVCCの会場で開催されているコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）の開催時期を合わせたものとなっている。

現在、コンベンションセンターの新展示ホールから反対側キャンパスまでを徒歩で移動すると約15分が必要となるが、The Boring Companyは、Loopを使用すれば1～2分で移動できると主張している。なお新型コロナウイルスの影響で、2021年のCESが中止あるいは延期になった場合、LVCVAとThe Boring Companyは、次回の開催までLoopの一般公開を待つとしている（Popular Mechanics、CNET、Slashdot）。

米、米企業に対しファーウェイ製品の使用禁止を求める大統領令の期限を延長

スラド

著者: hylom

2020年5月18日 12:46

Anonymous Coward曰く、

米政府は昨年5月、中国の華為技術（HUAWEI）を「安保上懸念がある企業」リスト（entity list、EL）に追加した（過去記事）。これに合わせて、米国内の企業に対し特定企業が製造・販売する通信機器の利用を禁じる大統領令も出されている（ニューズウィーク日本版）。トランプ米大統領は13日、この大統領令の期限を2021年5月まで延長することを決定した（Bloomberg、TechCrunch）。

これに対し中国当局は「世界のサプライチェーンを脅かす恐れがある」と反発している（ブルームバーグ）。

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