ソフトバンクグループが保有するTモバイルUS株の3分の2を売却するそうだ。Tモバイルに子会社を通じて売却先される。Bloombergによれば、売却額は211億ドル（約2兆2500億円：22日のTモバイル株の終値から試算）。ソフトバンクGはTモバイル株の24.65％を保有しているが、売却後の出資比率は現状の24%から8%前後に引き下がる模様。また、購入オプションなどの条件次第では、出資比率が1％以下になる可能性もあるようだ。

これにより、ソフトバンクグループの取締役会の指名人数が大幅に減少するとみられている。これまでは14人のうち4人を指名できたが、今後は1人もしくは指名権を失う可能性が高いとみられている。なお、ソフトバンクは3月に最大4兆5000億円分の保有資産を現金化することを発表している。今回の株式売却もその一環である模様（Bloomberg、テレ東News、日経新聞、ITmedia）。

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異星人の発する電波を見つけて、地球外知的生命を探査することを目的に活動している地球外知的生命体探査（SETI：Search for ExtraTerrestrial Intelligence）だが、現時点では具体的な成果が上がっていない。そこで、太陽系外惑星における異星人の別の活動痕跡を探すことで、探索範囲を広げようとする計画が立ち上がったようである（sorae、NewsCenter、CENTER FOR ASTROPHYSICS）。

米ロチェスター大学とハーバード大学が発表したのは、一つ目が惑星上に設置されたソーラーパネルの光の反射を検出する方法で、例えば自転と公転が同期している惑星においては、惑星の片面が大量のソーラーパネルに覆われている可能性もあると考えているという。

二つ目は、惑星中の大気汚染の有無を検知する方法で、大気にフロンのような自然界にはほぼ存在しない物質が検出されれば、何らかの文明活動が行われていると判断できるとのこと。

また、最近発表されたノッティンガム大学の別の地球外文明に関する研究では、厳しい見積もりでも、天の川銀河には高度な文明が36以上存在するとされており、人類は銀河に一人きりとは限らなそうである。ただし、銀河内に36文明しか存在しない場合、最寄りの文明までの平均距離は約1万7000光年とのことで、運よく異星人に遭遇するのは難しそうである（soraeその2）。

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南鳥島周辺の水深6000メートルの海底には、レアアースを豊富に含む「レアアース泥」が存在していることが分かっており、産業技術総合研究所や海洋研究開発機構などが自律型無人潜水艦を使った調査を進める方針だ（日経新聞）。こういった超高濃度レアアース泥にはレアアースを集める特性を持つ魚の骨が多数含まれていることが分かっていたが、このレアアース泥は地球の寒冷化によって生まれたことが最近の研究で分かったそうだ（東京大学大学院リリース、朝日新聞）。

東京大学大学院の研究グループは、年代決定法を用いて、レアアース泥が約3,450万年前に生成されたことを特定した。その発表によれば、この時代は地球規模の寒冷化が始まり、海洋大循環が強まった。その結果、海山周辺の海に大量の栄養塩をもたらし、周辺で魚類が急激に増えたものとしている。さらに、同様の地形と条件を持つ海山を調査すれば、ほかにも高濃度レアアース泥が見つかる可能性が高いという。

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経済産業省などが立ち上げたキャッシュレス推進協議会が主導するQRコード決済の統一規格「JPQR」だが、シェア最大のPayPayが、自社規格のQR決済を使う加盟店（売上高10億円未満）については手数料を無料化する一方、JPQRを利用する小売店からは2.59%（来年3月までは1.99%）の手数料を徴収する方針を示すなど、普及に暗雲が立ち込めているようだ（日経新聞）。

シェアの大きいPayPayとLINEPayは、提携する中国のQRコード決済との互換性の問題もあり、兼ねてから「JPQR」への参加に消極的な姿勢を見せていた（過去記事1, 2）。今回は参加はするが待遇に差をつけるという形で、PayPayへの囲い込みを狙う意図のようだ。

利用者や加盟店が他社に流れないよう独自規格を維持したいという意図は分かる一方、JPQRは経済産業省の他、総務省も推進しているようで、これは行政から目を付けられる奴ではとか、こんな規格乱立を続けていたらQRコード決済そのものが負けてしまうのではとか、いろいろ思わなくもない。QRコード決済は今後どうなっていくのだろうか？

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神戸・ポートアイランドにある理化学研究所へのスーパーコンピューター「富岳」の搬入が完了したそうだ。「富岳」は「京」の後継機で、約1100億円かけて開発された（神戸新聞）。

ここ数か月のコロナ対策で出てくる、何兆円という桁の費用を見慣れてしまうと、建物は別にしても、1100億円の投資でこれだけのものができるのなら、もっと投資してもいいのではないかと感じました。

個人的には、ラックの写真にわくわくしてしてしまうのがなんとも。(^_^;

本格運用はまだ先だと思いますが、機会があれば使ってみたいなぁ....

理研計算科学研究センターによると、幅50メートル、奥行き60メートルの広大な専用室に432台が並べられるそうだ。すでに一部は新型コロナウイルス対策のために試験運用が始まっているという。2021年度の本格運用に向け調整が続けられるとしている（ABCニュース）。

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文部科学省が提供している学校向けの衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」が16日に改定された。具体的に変更された点は次亜塩素酸水の扱いだ（毎日新聞、シニアガイド、学校の新しい生活様式・16日版[PDF]、手を洗う救急医Taka氏によるTweet）。

2020年6月4日版では、次亜塩素酸水について「児童生徒等がいる空間で使用しないでください」となっていた文言を削除、「使用に当たっては、学校医、学校薬剤師等から専門的な助言を得つつ、必要性や児童生徒等に与える健康面への影響について十分検討して下さい」と変更され、使用の判断を学校側に投げる形となっている。

新型コロナウイルス対策として一部メーカーが謳っている「次亜塩素酸水」の噴霧については、現時点では有効性が確認されておらず、さらに人体への安全性も確認されてはいない（過去記事）。しかし、そうした指摘について、メーカー側からは「効果がないという証拠をだせ」などといってきている模様。次亜塩素酸水の噴霧器を購入してしまった学校への配慮もあって、文科省としての方針を示さないことに変えたようだ（次亜塩素酸水関連機器を手がけるあかりみらいによるプレスリリースに対するはてなブックマーク、Googleキャッシュ）。

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