新型コロナの影響で、オンライン授業の必要性が高まっているが、オンライン授業でも生徒がサボっていないかを測定する技術が開発された。ユーザーローカルらよる生徒の集中力を測定AIがそれ。視線予測、表情認識、物体検出、人物検知といったディープラーニング技術を使って生徒の表情を解析し、某スカウターのように集中力を数字で表示するのだという（ITmedia、マイナビ）。

この集中度データをもとに、また、授業態度と成績との因果関係や、教師別の満足度の調査などもできるとしている。JavaScriptのタグを埋め込むだけで、既存のオンライン授業配信システムに簡単に導入できるとしている。また生徒のプライバシーにも配慮、顔部分をマスキングした状態でも集中力を計測できるとしている。

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米ディズニーが7月17日に予定していたカリフォルニア州のディズニーランドとカリフォルニア・アドベンチャー・パークの再開を延期したそうだ。カリフォルニア州では新型コロナウイルスの感染確認者数が過去最多と急増しており、労働組合から反対の声が出ていた。

ディズニーは声明で政府の許可がおりるまで再開を無期延期するとしている。なおショッピングセンターについては、予定通り7月9日に再開するとのこと（Bloomberg、ハフポスト、WSJ、ロイター）。

日本国内の東京ディズニーランド、東京ディズニーシーに関しては入園者数の制限などはあるものの、7月1日に再開されるとのこと。ただし、東京ディズニーランドのある浦安市は25日、市内および近隣市の新型コロナ感染者が独自に定めた基準を超えたとして「コロナ注意報」を発令しており不安要素は残っている（毎日新聞、日経新聞）。

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Twitterは23日、米トランプ大統領のツイートをまた非表示にしたそうだ。その理由として「攻撃的」コンテンツを禁じる同社のポリシーに違反したとしている。過去の非表示理由は「誤解を招く恐れがある」だったが、攻撃的だという理由で非表示にされたのは今回が初めて（過去記事）。

AFPによれば、問題となったツイートは「私が米国の大統領である限り、ワシントンDCに『自治区』が存在することは決してない。設置を試みる者は、厳しい力の行使を受けることになるだろう!」という内容。なお非表示化されてもツイート自体は削除されないが「いいね」の表示や返信、コメントなしのリツイートなどは制限されるとのこと（AFP、CNET、TechCrunch）。

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第三者の書いたツイートをリツイートしたことで名誉が傷つけられたとして、橋下徹元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に対して起こしていた裁判で、大阪高裁は23日、一審を支持して岩上安身氏に慰謝料110万円の支払いを命令した（朝日新聞、日経新聞）。

2017年10月、橋下徹大阪府知事（当時）が幹部職員を自殺に追い込んだというツイートを、ジャーナリストの岩上安身氏がリツイートしたあと削除。この件を橋下氏が咎め、岩上氏に対して慰謝料110万円を求める裁判を同年12月に大阪地裁へ起こした。2019年9月、大阪地裁は岩上氏に33万円の支払いを命ずる判決を下したが、岩上氏は大阪高裁に控訴していた。

タレコミ子としては、Twitterにおける「リツイート」は元ツイートを自分のTLに取り込んで“リツイート”カウントを1つ上げるだけの機能であって、機能的には「お気に入り」と変わりなく、情報の複製ではない単なるリツイートに賠償責任が伴うのだとすると、スラドやはてブなどユーザー毎にブックマークまたはコメントした元コンテンツを表示できるサービスは、書いた本人でなくとも広く対象になってしまう怖れを抱くのだが……。

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強い毒を持つ「ヒアリ」の国内への上陸が相次いでいる。6月4日頃、横浜港の本牧ふ頭と南本牧ふ頭で約300匹が発見された。NHKによれば、中国の貨物船のコンテナなどから見つかったもので、女王アリも発見されたという。横浜市が4日から8日にかけて粘着わなを仕掛けて捕獲したが、10日には複数匹が列状態で発見されている。

東京でも東京港の青海ふ頭内で200匹以上が見つかったそうだ。また千葉市でも1000匹以上が貨物船内で発見された。女王アリや卵、さなぎも見つかっており、作業員1人が刺されてしまった模様（カナロコ、NHK、LNEWS、47NWES）。

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Googleは6月24日からiOSアプリでのシークレットモードの起動を簡単にする仕組みを用意したそうだ。iOSアプリの右上にあるプロフィール写真を長押しすることで、シークレットモードに切り替わる。

YouTubeだけでなく、Google検索、Googleマップにも対応している。Androidやその他のアプリでも近く同様のことができるようになるそうだ。まずはiOSからだが、Androidなどでも利用可能になる予定（ITmedia、SlashGear Japan）。

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ロサンゼルス郡立自然史博物館は、新型コロナウイルスによるパンデミックが発生したため、3月中旬に休館を余儀なくされた。そこで働く昆虫学コレクションマネージャーのリサ・ゴンザレスさんはすぐに仕事に戻れると踏んでいた。しかし、パンデミックは収まらず、博物館に戻るまでに時間がかかることが分かった（WIRED、slashdot）。

そこで彼女は自宅を研究室に変えた。彼女は博物館が市民科学プロジェクトを通じて収集した、何千もの昆虫をふるいにかけ始めた。顕微鏡を駆使して何十もの昆虫種を識別した。その過程で珍しい昆虫を発見することに成功した。彼女は発見した昆虫を、同僚の昆虫学の学芸員であるブライアン・ブラウンさんに引き継いだ。結果、小さなハエの新種9種の発見につながった。

今回の新種たちは2012年から始まったBioSCANプロジェクトを通じて収集されたものだという。ゴンザレスやブラウンたちは、プロジェクトの最初の3年間で30種の新しい昆虫を発見している。最近の2年間でさらに13種の新種を発見、そして今回、パンデミックによる博物館閉鎖以来、さらに9種の新種を発見することに成功したことになる。

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5月の白人警官による黒人男性暴行死事件以降、人権問題を軸にした問題が頻出している。今度はGoogleの従業員らが、同社のピチャイ最高経営責任者（CEO）に警察への技術的な協力を求める書簡を送ったという。TechCrunchによれば、こうした従業員グループの人数は1666名を超えているとしている（Bloomberg、TechCrunch、CNET）。

この書簡は、GoogleがGradient Venturesを通じて国防総省と協力している点や、ニューヨーク市郊外のクラークスタウン警察とソフトウエア契約をしており、同警察署がグループウェア「G Suite」を使って情報や証拠の共有などを行っている点を問題視している。Googleもまたクラークスタウン警察の事例を成功例として紹介してきた。従業員グループはこれを問題と指摘しているようだ。ほかにも、Googleのベンチャー投資の一部が、警察の使用している人工知能に使われている点も指摘している模様。

Googleは書簡の公表に対し、G Suiteなどのプラットフォームについては長期の利用規約があることから、今後も警察署を含む政府・地方自治体向けに提供を続けるとしている。

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NASAは7月20日に打ち上げられる予定の火星ミッションで、地表に実験用のヘリコプターを降ろすことを計画している。この火星ヘリコプターは「Ingenuity(優れた想像力)」という名称が付けられており、ロボット探査の新しい方向性を模索するという（The New York Times、slashdot）。

火星での飛行は簡単ではない。重力こそ地球の3分の1ほどだが、火星の表面では大気の密度は地球の100分の1と大気が薄いためだ。とくに火星の表面から離陸することは難易度が高いという。地球の高度100,000フィート相当を飛ぶのと変わらない。これは、ジェット旅客機が通常飛行する高度の2倍以上に相当する。

NASAジェット推進研究所のプロジェクト・マネージャーであるMiMi Aung氏は、別の惑星ではあるが、ライト兄弟が飛び立つ瞬間に似たものとなるだろう。約20年前は実現できない目標だと思っていた。しかし、電子機器の小型化やバッテリーの進歩、軽量に成形できるブレード材料などの技術が登場し、火星での飛行機械の夢が可能になったと語っている。

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Twitterは22日、twitter.comでInternet Explorer 11 (IE11)をサポートしなくなったと発表した。(リリースノート、 Neowinの記事)。

以前からIE11はtwitter.comがサポートするブラウザーのリストに含まれていないが、これまでは利用可能だった。現在、IE11でtwitter.comにアクセスすると、「このブラウザは現在サポートされていません」とメッセージが表示される。Chromium系のブラウザーでユーザーエージェントをIE11にした場合はメッセージを閉じることも可能だが、本物のIE11ではメッセージを閉じることができず、Twitterを利用できない。mobile.twitter.comは現在のところIE11でも利用可能だ。

なお窓の杜によれば、6月2日の朝には「このブラウザは現在サポートされていません」という表示が出ていた模様（窓の杜）。

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プログラミングにおいては、品質の良く無いコードが負債のように積み上がるさまをイメージさせる「技術的負債」という語句が広く用いられているが、これは実際には発案者の意図を外れて意味が独り歩きしているのではないかという話が上がっている（【翻訳】技術的負債という概念の生みの親 Ward Cunningham 自身による説明　t-wadaのブログ、Ward Explains Debt Metaphor、Ward氏本人による説明動画）。

この話題は、テスト駆動開発で知られるt-wada氏が、発案者のWard Cunningham氏の発言を翻訳したブログが発端となったようだ。Ward Cunningham氏が「負債」という表現を用いたのは1992年の事であるが、当時氏は金融系ソフトウェアの開発に関わっており、そのため問題を上司と共有するために「負債」という用語を用いたのだという。ただし、氏の発言では「負債」は必ずしも否定的な存在として捉えられておらず、負債を返済していくことこそが大事という意図だったとのこと。また負債とは生産性の低下などを指し、必ずしもコードの品質を意味していなかったようだ。

翻訳したt-wada氏は、「負債」という言葉の強いマイナスニュアンスから、当初の意図を外れて現在のような品質の低いコードを指すイメージになったのではと分析している。

興味深い話であるが、では今タレこみ子の目の前にある技術的負債と呼んでいたものは、今後はただのクソコードと呼べばいいのだろうか…？

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エピックゲームスの人気ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」からパトカーの姿が消えた。同ゲームは6月17日からチャプター2シーズン3がスタートしているが、プレイしたユーザーからパトカーが消えているという報告が相次いだ。Wall Street Journalによると、エピックゲームスが意図的に削除したのだという。

メーカーは名前こそ出していないものの、原因は明らかに黒人男性が白人警官によって殺された「ジョージ・フロイド氏殺害事件」によるものだろう。今回の決定は政治的な意図ではなく、現在起きている問題に巻き込まれたくないという意図が含まれているとみられている。同様の対応は他社でも行っているようだ。アクティビジョンは「コール オブ デューティ モダン・ウォーフェア」シーズン4のリリース日を延期している（HYPEBEAST.JP、Engadget、slashdot）。

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Microsoftは17日、Windows 10 Insider Preview「Build 20150」を公開した。このBuild 20150では「Windows Subsystem for Linux」（WSL）の機能強化が行われている。要望の多かったCUDAやDirectMLといったGPUコンピューティングをサポートすることで、機械学習・AI開発やデータサイエンスなどが実行可能となった（ZDnet、窓の杜、PC Watch、@IT、Slashdot）。

GPUコンピューティングのサポートでは、要望の多かったNVIDIAの「CUDA」のサポートと、Microsoftの低レベルAPI「DirectML」のサポートが含まれている。NVIDIA以外にもAMDおよびIntel製GPIについてもサポートされている。

これに合わせてAMD、Intel、Nvidiaは、WSL上のDirectML TensorFlowパッケージをサポートするプレビュードライバーをリリースした。AMD製GPU用のドライバは、Vegaグラフィックス搭載のRadeonおよびRyzenプロセッサーで使用可能。Intel製のドライバは、Ubuntu 18.04およびUbuntu 20.04でのみ検証されているとしている。

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Appleが中国向けApp Storeから未認可モバイルゲーム2万本以上について、近く削除開始すると報じられている(Bloombergの記事、 AppInChinaの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

中国では2016年以降、有料またはアプリ内購入のあるゲームをリリースするには中国政府の認可が必要になっている。ところが、2018年には認可プロセスが完全に停止。2019年には再開されたものの、認可されるゲームの数は少なく、長い時間がかかるようになっている。中国企業が運営するAndroid向けアプリストアでは未認可ゲームの公開を中止しているが、Appleは認可を必須としていなかったため、認可前または認可が得られそうもないゲームを中国国内でリリースする抜け穴になっていた。

Appleが中国の国内法を順守するためとして中国や香港向けのApp Storeからたびたびアプリを削除する一方で、未認可ゲームへの対応を行ってこなかった理由は不明だ。しかし、Appleは中国向けApp Storeのゲーム開発者に対し、7月1日以降は認可の取得を義務付けると数か月前から通知していたそうだ。

AppInChinaの推計によると、中国向けApp Storeでは有料またはアプリ内購入のあるゲームがおよそ6万本公開されており、少なくとも3分の1が未認可ゲームだという。中国向けApp Storeの売り上げはApp Store全体の5分の1を占める。削除にどれぐらいの期間を要するのかは不明だが、Rockstar Gamesのようにこの抜け穴を利用していたゲームメーカーだけでなく、Appleも大きな収入源を失うことになる。

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