taraiok曰く、

米国では警察官へのボディカメラの装着が標準化されている。しかし、5月25日に米国で起きた、白人警官による黒人被疑者殺害事件（いわゆる「ジョージ・フロイド事件」）では、約1億ドルを投じて配備されてきたボディカメラは生かされなかった。ジョージ・フロイドの死は、警官のボディカメラではなく17歳の青年が撮影した動画によって発覚したからだ（Fastcompany、Slashdot）。

仮にこの青年が撮影した動画がなければ、ジョージ・フロイドの死はミネアポリス警察によって単なる事故死として扱われていた可能性がある。警察のボディカメラもこの様子は記録している。しかし、このボディカメラによる映像は現時点でも公開されていない。映像の公開には警察側に幅広い裁量権が与えられているためだ。

2014年に起きたマイケル・ブラウン射殺事件をきっかけに始まった警官のボディカメラの装着ではあるが、今回の事件はその教訓が生かされなかったことになる。ボディカメラの装着はAxsonやAmazon、Microsoftといった企業に収益性の高いビジネスをもたらした。しかし、本来の目的である警察の武力行使の削減や黒人コミュニティへの信頼の構築にはつながっていない。

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あるAnonymous Coward曰く、

政府が、マイナンバーカードを運転免許等の免許証として利用できるようにする制度改正を検討している。

23日、官邸で「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」の第1回会合が開催され、そこで議論が行われたもの。有識者から「運転免許証との一体化」を求める意見や、国家資格証のデジタル化、外国人の在留カードとの一体化なども議題に上ったという。

菅官房長官による会見によると、新型コロナウイルスへの対策の10万円について、給付作業で自治体が個別にシステムを外注したり、申請内容の確認に時間が取られたことから、社会全体のデジタル化を進めることが重要だという。政府は年内に工程表を策定しできるものから実施したいとしている（NHK、日経新聞、読売新聞）。

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月刊ムーのTwitterアカウントが、「厚労省がアマビエ、文化庁がレイライン、防衛省が宇宙作戦隊。」とつぶやいている。アマビエ、レイライン、宇宙作戦隊のいずれもオカルト要素や特撮要素が強いネタで、国家機関が「ムー」の活動地点であるオカルト・テリトリーを侵略している点を憂慮している模様。

具体的には厚労省は、新型コロナウイルス対策として、妖怪「アマビエ」をモチーフにして、啓発アイコンを作成（Facebook、厚生労働省）、文化庁の件は上田市の「レイラインがつなぐ『太陽と大地の聖地』〜龍と生きるまち信州上田・塩田平」を日本遺産に認定した件を指しているものとみられる（信毎web）。

宇宙作戦隊の件はニュースなどでも大きく報じられているが、航空自衛隊に宇宙作戦隊が新たに編成された件である模様（航空自衛隊、朝日新聞）。

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「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」（エネルギー供給強靭化法案）が6月5日に参議院で可決、成立した（時事通信）。

太陽光発電などの再生可能エネルギーについて固定価格での買取を行う制度（FIT）が2012年よりスタートしているが、買取価格が一定のため電力需要に応じて供給量を変えるようなインセンティブがなく、また需要が少ない電気に対し補助が大きくなるという問題もあった。そのため、今回の法律改正では市場での電力売買をベースとする「FIP」という制度が導入される（日経新聞、電気新聞、Yahoo!ニュース）。

FIPの対象は大規模な太陽光や風力で、市場での取引価格を基準に政府が補助を出すという制度になる。補助自体は継続されるものの、固定価格ではないため費用の削減が期待できるという。

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マイナンバーカードには電子証明書を格納する領域が用意されているが、そこに格納する電子証明書を発行するシステムで、接続しにくくなる障害が発生しているとのこと（日経xTECH、地方公共団体情報システム機構の発表）。

地方公共団体情報システム機構によると、新規発行や更新、パスワードの変更、ロック解除等の手続き等が集中しているための問題だという。背景には「特別定額給付金」のオンライン申請ではマイナンバーカードの電子証明書を利用するためにこれらの手続きが急増していることがあるようだ。

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