米連邦最高裁、Booking.comは一般名称ではなく商標登録可能との判断

2020年7月4日 11:39

米連邦最高裁判所は6月30日、「Booking.com」のように一般名称とgTLDを組み合わせた名称は一般名称ではなく、商標登録が認められるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

この裁判は商標「BOOKING.COM」の登録を米特許商標庁(USPTO)が拒否したため、旅行予約サイトBooking.comが訴えていたもの。1審と2審ではBooking.comが特定のWebサイトによる旅行予約サービスの名称として消費者から認識されており、一般名称として認識されない名称は一般名称ではないとして、商標登録が可能との判断を示している。

USPTOは「Booking.com」が旅行予約サービス全般を示す一般名称とは認識されていないことには反論しなかったものの、「一般名称+Company」のような名称が一般名称扱いになるのと同様に、「一般名称+gTLD」も一般名称扱いで商標登録できないなどと主張して上告していた。

連邦最高裁では、ドメイン名は同時に複数の個人・団体が共有するものではなく、一者が占有するものであり、一般名称とgTLDの組み合わせは「Company」などとの組み合わせとは異なると指摘。BOOKING.COMの商標登録を認めても、「booking」という一般名称を独占することにはならない点や、既に「ART.COM」などの商標登録をUSPTOが認めている点などを挙げ、「一般名称+gTLD」という商標が認められると判断した。

Apple、メガネやコンタクトレンズを使っているユーザーでも裸眼で使えるヘッドセットを開発中か？

スラド

著者: hylom

2020年6月23日 13:42

Anonymous Coward曰く、

Appleはメガネ型の独自のAR/VRヘッドセットを開発しているとされるが、このヘッドセット「Apple Glass」（仮称）には視力補正機能がつくかもしれないという（Engadget）。

Appleによる「iPhoneを挿入して使用できるHMD」の特許文書では、メガネやコンタクトレンズを使用しているユーザー向けに、システム内のレンズやミラーなどを調整できる仕組みについて言及されている。これにより、視力の低いユーザーでもメガネやコンタクトレンズなしにヘッドマウントディスプレイ（HMD）を利用できるようになるという。

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Google Pixelスマートフォンの出荷台数、2019年は過去最高の720万台

スラド

著者: headless

2020年6月14日 11:47

IDCのFrancisco Jeronimo氏によれば、2019年にはGoogle Pixelスマートフォンの出荷台数が720万台に達したそうだ(Jeronimo氏のツイート、 9to5Googleの記事)。

Jeronimo氏によるとPixelは米国・西欧・日本で人気が高く、2019年は前年比52%増で過去最高を記録したという。ただし、台数としてはOnePlusを上回ったところで、トップ10には程遠いとのこと。IDCのデータと単純には比較できないが、Counterpoint Researchのデータによると2019年のスマートフォン出荷台数第10位は2,150万台のTecno。トップ10がはるか先なのは間違いないようだ。なお、52%増加とすれば2018年は約474万台ということになる。ソニーのスマートフォン販売台数は2018年度が650万台、2019年度が320万台であり、昨年のPixelはソニーも上回ったことになる。

Apple、グループセルフィーを合成するシステムの特許を取得

スラド

著者: headless

2020年6月14日 09:54

グループセルフィーを撮影するために仲間同士が一か所に固まるのではなく、個別に撮影したセルフィーをグループセルフィーに合成するという特許をAppleが取得した(US Patent 10,672,167、 SlashGearの記事、 9to5macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

単純に顔写真を合成してグループ写真のようにするといったものではなく、近くにいる仲間のデバイスを検出・招待してセルフィー(写真・動画・ライブストリーム)を撮影・送信してもらう仕組みだ。セルフィーが集まったら自分のセルフィーや背景と組み合わせ、グループセルフィーに合成して仲間に送り返す。背景は誰かのセルフィーの背景を使用するほか、別途撮影したものを使用することもできる。

COVID-19パンデミックの中、人と人との接触を極力減らすことが感染防止に有効とされているが、今回の特許は2年前に出願されていたもので、COVID-19とは無関係だ。セルフィーは気に入ったものが撮影できるまで各自が好きなだけ撮りなおすことができるため、全員が気に入るまで何度も撮りなおして撮影者の腕が疲れることもない。実際にこのようなアプリがリリースされるだろうか。

5月のWindowsバージョン別シェア、Windows 10が1年半ぶりに減少

スラド

著者: headless

2020年6月7日 09:55

StatCounterの5月分Windowsバージョン別シェアデータによると、増加を続けていたWindows 10のシェアがわずかに減少している。

Windows 10は0.24ポイント減の72.9%。Windows 10は2018年12月を最後に減少しておらず、5月は1年半ぶりに減少したことになる。Windows 7は0.51ポイント増の19.95%と増加しており、こちらは2019年4月(発表当時は減少していたが、その後の修正で増加となった)以来1年ぶりの増加となる。なお、StatCounterのページ上部に表示される5月分シェアと数字が異なるが、ここではグラフに表示される数字を使用している。デスクトップOS全体でみると、Windows(77.04%、+0.52)とLinux(1.68%、+0.07)が増加する一方、OS X(18.38%、-0.61)とChrome OS(1.06%、-0.06)が減少している。

StatCounterのWindowsバージョンシェアデータを大陸別にみると、Windows 10が減少したのはアジアと北米のみ。ただし、北米ではWindows 10の減少幅が0.14ポイントと小さく、Windows 8.1の減少幅(0.23ポイント)の方が大きいのに対し、アジアでは1ポイント減少したWindows 10の減少幅が最も大きい。特に2月以降Windows 10のシェアが80%を超えていたシンガポールでは、27.33ポイント減の54.93%となっている。シンガポールのデータを日単位でみると、5月9日および5月21日～24日にWindows 7がWindows 10を上回っており、5月21日にはWindows 10が16.26%まで減少、Windows 7が82.61%まで増加している。

特許庁、特許文献検索システムに関する特許を取得

スラド

著者: hylom

2020年5月14日 17:01

特許庁が特許文献検索システムの特許権を取得した（経済産業省の発表、PC Watch、弁護士ドットコムニュース）。特許庁が特許を取得するのは初めてだそうだ。

この特許は、言語および特許分類の種類が様々である世界中の特許文献を、希望する言語や特許分類で一括して検索することを可能とするシステムに関するもの。この管理システムは「アドパス」と名付けられており、その商標も出願しているという。

弁理士の栗原潔氏によると、出願人は特許庁長官となっているという。また、過去に経済産業大臣や総務大臣が権利者となっている特許は過去にもあるという。

台湾プロ野球、8日から上限1,000人で観客受け入れ。実名制と間隔空けた座席で観戦

スラド

著者: hylom

2020年5月14日 06:00

Anonymous Coward曰く、

台湾のプロ野球界では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開幕後無観客試合が続けられていたが、5月8日より観客を入場させての試合が行われているという（Taiwan Today、フォーカス台湾、Yahoo!ニュース）。

スラドではあまり話題になる事のない台湾であるが、これを機に政府・自治体から要請を受けて自粛している各種イベントも実施条件が緩和されていくのであろうか。

観客は最大1000人までに限定され、入場時には検温とマスクの着用を義務付けるとともに、球場内での飲食は原則として禁止という形になっているという。台湾では国内でのウイルス感染が4月13日から発生していないこともあって当局からの許可が出たようだ。

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新型コロナで28歳の力士が死亡

スラド

著者: hylom

2020年5月13日 18:09

Anonymous Coward曰く、

4月末、日本相撲協会所属の高田川部屋で親方や複数の力士が新型コロナウイルスに感染していたことが発覚したが（朝日新聞）、同部屋所属の三段目・勝武士（しょうぶし）力士が5月13日、新型コロナウイルス性肺炎による多臓器不全で死去した（日刊スポーツ）。

4月4日ごろから38度台の発熱があったものの、医療機関にはなかなか受け入れてもらえず、8日になってやっと入院。その時点でのPCR検査結果は陰性だったが翌日に状態が悪化、10日に陽性と判定され、19日に状態が悪化していたという。

国内において、新型コロナウイルス感染による20代の死者は報告されている限り初めてだという。また、この力士はもともと糖尿病を患っていたそうだ（Yahoo!ニュース）。

4月のWindowsバージョン別シェア、Windows 7が20％を割る

スラド

著者: headless

2020年5月6日 17:21

StarCounterのWindowsバージョン別シェアデータ4月分でWindows 7のシェアが2010年7月以来初めて20%を割っている。

2位のWindows 7は1.77ポイント減の19.44%、1位のWindows 10は2.16ポイント増の73.14%。そのほかのバージョンでは3位のWindows 8.1(4.83%、0.20ポイント増)と4位のWindows 8(1.22%、0.03ポイント増)が増加する一方で、5位のWindows XP(0.89%、0.50ポイント減)と6位のWindows Vista(0.45%、0.11ポイント減)は減少している。StatCounterのデータでWindows XPのシェアが1%未満になるのは初めてだ。

デスクトップOS種別ではWindowsが0.58ポイント減少して76.52%となる一方で、OS Xは0.65ポイント増加して18.99%となっている。このほか、Linuxは1.61%(0.10ポイント減)、Chrome OSは1.12%(0.12ポイント減)。デスクトップにモバイル・タブレット・コンソールを加えたOS全体ではWindows(33.10%、1.86ポイント減)とOS X(8.21%、0.09ポイント減)が減少し、Android(39.13%、0.52ポイント増)とiOS(17.23%、1.60ポイント増)は増加した。

2020年第1四半期のスマートフォン出荷台数は前年比11.7％減の2億7,580万台、過去最大の減少幅に

スラド

著者: headless

2020年5月6日 13:35

IDCの推計によると、2020年第1四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比3,650万台減(11.7%減)の2億7,580万台となり、過去最大の減少幅となった(プレスリリース)。

第1四半期の減少はCOVID-19パンデミックによるもので、IDCでは世界的なロックダウンで購買意欲が低下した点や、中国のサプライチェーンが大きな影響を受けた点を主な要因として挙げている。出荷台数の4分の1近くを占める中国では、第1四半期にロックダウンのピークを迎え、前年比20.3%減と世界最大の減少幅を記録したという。その他の地域では特に米国(16.1%減)と西欧(18.3%減)が大きな影響を受けたとのこと。

子供の数は39年連続で減少、愛知県では100万人を割る

スラド

著者: headless

2020年5月5日 15:33

5月5日のこどもの日にちなみ、総務省統計局が2020年4月1日現在の子供の数(15歳未満の人口)を推計している(統計トピックス No.125)。

子供の数は39年連続で減少、総人口に占める割合も46年連続で低下し、それぞれ1,512万人(20万人減)、12.0%(0.1ポイント減)となった。男女別では男子が774万人、女子が738万人となっており、人口性比は105.0で男子が36万人多い。なお、総人口に対する人口性比は94.8となっている。子供の数を3歳階級別にみると中学生(12～14歳)が321万人で最も多く、総人口に占める割合は2.6%。総人口に占める割合は年齢階級が下がるごとに0.1ポイントずつ低下し、0～2歳は2.2%となる。

都道府県別では東京都のみ子供の数が増加しており、前年から3千人増の155万3千人。6年連続の増加となる。子供の割合は増加していないが、割合順位は昨年の43位から41位に上昇した。東京都以外で子供の数が100万人を超えているのは神奈川県(109万9千人)と大阪府(104万3千人)のみ。愛知県は1万1千人減少して99万1千人となり、100万人を割り込んだ。

このほかの道府県の子供の割合は変動なしの島根県・長崎県・鹿児島県を除き、すべて0.1ポイント～0.2ポイント減少している。子供の割合が最も低いのは秋田県(9.8%)で、青森県(10.7%)と北海道(10.8%)が続く。秋田県の子供の割合は前年から0.2ポイント低下しており、初めて10%を下回った。沖縄県の子供の割合は0.1ポイント低下して16.9%となったものの相変わらず群を抜いて高く、2位の滋賀県(13.8%)に大きな差をつけている。

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米特許商標庁、特許出願書類にAIを発明者として記載することはできないと判断

スラド

著者: headless

2020年5月4日 13:32

米特許商標庁(USPTO)は4月27日、現行法では特許出願書類に人工知能(AI)システムを発明者として記載することが認められないと判断したことを発表した(Patent Alert、 The Registerの記事、 The Vergeの記事、 USPTOの決定: PDF)。

この発明はStephen L. Thaler氏が開発したAIシステム「DABUS」を発明者として認めさせることを目的としてThe Artificial Inventor Projectが昨年7月に出願手続きを行ったものだ。「DEVICES AND METHODS FOR ATTRACTING ENHANCED ATTENTION」と題された出願書類には発明者として「DABUS」と記載されている。そのため、昨年8月には発明者の実名が記載されていないと判断され、発明者本人の宣誓書提出が遅れたことを理由に80ドルの課徴金が通告されている。出願人のThaler氏は発明者を自然人に限るべきではないと申立てたが、USPTOは法律で認められないとして申立を却下した。プロジェクトでは英知的財産局(IPO)や欧州特許庁(EPO)にも同発明を出願していたが、IPOでは出願を取り下げるべきだと判断(PDF)、EPOは出願の受理を拒否している。

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