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ゆりかもめのメンテナンスに使われていたPC-9801が引退。25年間運用

東京ビッグサイトに向かうときにお世話になることも多い新交通システム「ゆりかもめ」。この設備メンテナンスに開業当時から使用されていたPC-9801が引退したそうだ。ゆりかもめの公式Twitterがそのことを伝えるツイートを行っている。機種はノートパソコンの「PC-9801 NS/R」とみられ、稼働時期は25年に及ぶ模様。

先のツイートにNECの公式アカウントが反応しており、行き先がなければ工場に展示したいという旨をゆりかもめの公式に伝えている。

nemui4 曰く、

ほんとにお疲れさまでした。
日本全国、工場や事務所とかでまだ稼働してるPC98ありそう。

ゆりかもめ公式お知らせ@yurikamome_info
https://twitter.com/yurikamome_info/status/1278557986206564352

設備メンテナンスで使用していたパソコン(写真)が引退しました。25年前のノートパソコン「PC-9801」で、開業から使用していました。持ち運びには苦労しましたが、安全・安定運行を陰から支える、頼れる一台でした。おつかれさまでした。

NECパーソナルコンピュータ@necpc_pc
https://twitter.com/necpc_pc/status/1278900183699349504

25年もの長きに渡り、ウチの子がお世話になりました 弊社の工場でそれを設計したチーム(親たち⁉)も、このお話を大変喜んでおります。

ちなみに、この<PC-9801>をもし廃棄されるご予定でしたら、私どもの工場に展示させていただきたいのですが 行き先は決まっていらっしゃいますでしょうか?

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リニア新幹線、2027年の開業延期か

工事による大井川の流量減少問題から、JR東海が2027年に予定しているリニア新幹線の開業がずれ込む可能性が高まっている。JR東海の金子慎社長は、静岡県側に7月3日までに正式な回答をするよう求めている。すでに静岡県側の意見はまとまっており、文書では認められないことを回答することになるとみられる。開業延期の最終決定は、JR東海がこの文書への回答を受け取った後になる(NHK共同通信)。

あるAnonymous Coward 曰く、

計画では品川駅-神奈川県駅(相模原市)-山梨県駅(甲府市)-長野県駅(飯田市)-岐阜県駅-(中津川市)-名古屋駅と各県に1駅が設けられる予定だが、山梨県駅と長野県駅の間のトンネルのうち11㎞が静岡県を通っており、静岡県にしてみればメリットはないのに大井川の水量減少のリスクだけを押し付けられるのは認めがたいということだ。JR東海はこれまで、湧き水をポンプなどで大井川に戻す案を示したが地元の納得を得られていない。

静岡県の主張は地域エゴなのか、それとも環境と生活を守る必要な要求なのか。

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ドン・キホーテが販売した公道走行可能という電動キックボード、販売停止に。整備不良などの懸念?

accentor 曰く、

公道を走れると話題になった電動キックボード「FG-ESR002-BK」が、販売停止になったようだ。この電動キックボードは量販店チェーンのドン・キホーテで3万9800円で販売されていたもので、販売停止となった理由は、公道を走行するのに必要とされる保安基準が守られていない点。ナンバーは取れるものの、そのまま走行すると公道走行時に整備不良で捕まる可能性があるそうだ。ただしリリースには具体的に何が問題になったのかは書かれていない。

懸念点として出ているのは、「ブレーキは2系統必要なのに、ブレーキがリア側しか無い」「前後に必要なウインカーがリアにしかない」「前照灯がオフできる(常時点灯が必要)」「前照灯の取り付け位置が高い(地上1m以下でないといけない)」「ウィンカーの色が赤色(橙色でなければいけない)」「形式認定番号が無い」といったもの。

このキックボードの販売元となっているFUGU INNOVATIONS JAPANは、公道以外は走れるが返品を検討している場合は、同社に連絡するか購入店舗に問い合わせるようにとしている。また改良した公道対応キックボードを再び販売する予定があるとしている(メーカーリリースEngadget)。

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ドン・キホーテ、公道走行可能な電動キックボードを販売開始。価格は39,800円

あるAnonymous Coward 曰く、

FUGU INNOVATIONS JAPANは6月12日より、公道走行可能な電動キックボード「FG-ESR002-BK」をドン・キホーテ系列店舗にて販売開始した。価格は税別で39,800円(Engadget週刊アスキーForRide)。

海外で普及している電動キックボードは、日本においては長らく道路交通法の関係で公道を走れなかったが、2018年頃からはクラウドファンディングという形で少数ながら公道走行可能を謳う製品が登場していた(過去記事)。しかしいずれも10万円近い製品で、海外でのような気軽な乗り物とは言い難い状況が続いていた。今回の機種は最大走行距離15kmで約4万円で量販店で広く販売されるということで、ついに一般にも手が届く製品となってきたかもしれない。

ただし、道交法上は原付扱いであることに変わりは無いため、公道走行には引き続きナンバープレートの取得と自賠責保険への加入を行った上で、運転免許とヘルメットの着用が必須である。こちらも規制緩和に向けた動きが上がっているが、免許不要となるまでにはまだ数年はかかりそうである(過去記事)。

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板に車輪が付いた形状の4輪電動モビリティ「WALKCAR」

✇スラド
著者: hylom

板にキャスターを取り付けたような形状の小型乗り物(モビリティ)「WALKCAR」の販売が開始された。「カバンに入れて持ち歩ける」ことがアピールされているが、法律上日本の公道での利用はできない。価格は19万8,000円(Impress WatchCOCOA MOTORS)。

サイズは346×215×74mm、重量は2.9kg。最高時速は「スポーツモード」で時速16km、「ノーマルモード」で時速10km。バッテリーとモーターで駆動する。満充電時の航続距離は「スポーツモード」時は5km、「ノーマルモード」時は7km。

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和歌山県、県外ナンバープレート装着車両に対し「県内在住確認書」を発行開始

✇スラド
著者: hylom

和歌山県が県外ナンバーの車を使用している県内在住者に対し、和歌山県内在住であることを示す「確認書」の交付を始めた(NHK)。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け不要不急の移動を避けることが推奨されているが、その影響で県外からやってくる人々や車に対しては利用を制限するという店や施設が登場している(陸奥新報神戸新聞)。また、静岡県では県外ナンバーの車に対する嫌がらせと見られる行為も発生した(静岡新聞)。和歌山県はこのようなトラブルを避けるために確認書の発行を決めたという。

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