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新型コロナウィルスでの自粛により、外食産業をはじめとして大きな影響を受けていると思われるが、皆さんの身近な店が閉店したという影響はあっただろうか。

タレコミ子の会社の近くでは、ラーメン屋が二店閉店した。
妹の会社の近くでは、会社から一番近いドトールとファミマが閉店した。ビジネス街のため、在宅勤務の影響をモロに受けたのだと思われる。
緊急事態宣言が解けて、久しぶりに出社してきたら、会社から一番近いファミマがつぶれていて、みなショックを受けたとのこと。
ドトールは緊急事態宣言の間、直営店舗は営業自粛していたが、その店は営業していたのでフランチャイズ店だと思われるが、営業しても客が減り資金が尽きたのだと思われる。

ポジティブ？な影響としては、近くのマクドナルドがUber Eatsとマクドナルド独自の宅配に対応したことだろうか。
普通電車しか止まらない小さな駅のため、駅前のマクドナルドは宅配に対応していなかったのだが、コロナで宅配特需があったためか、宅配対応となった。

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新型コロナウイルスによる景気の悪化で、JR東日本が時間帯別運賃を検討しているという。とく新幹線と特急列車の利用者数の減少が著しく、1年前と比べて新幹線で72％、特急列車で73％も利用者が減っているとされる。6月の鉄道営業収入は前年同月比の43.5％減で640億円減ったそうだ（NHK、SankeiBiz）。

その対策として、現在の距離別の料金体系に加え、ラッシュアワーに運賃を高くする制度の導入も選択肢の一つとして考えているとしている。また企業によるテレワークなどの導入が進むにつれ、定期代の支給をやめるなどの制度の変化も起きており、JR東日本としての定期代収入なども変化していくものとみられている。

時間帯別運賃であれば、ピークを分散させることで新型コロナウイルスにもつながるという。ただこうした案は検討課題でしかなく、実際に導入されるかどうかについては不明。

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日経新聞によると、大手銀行のATMの合計をセブン銀行とATM台数が上回ったそうだ。3メガバンクとりそな系を合わせたATMの数は、2019年9月末に合計約2万3300台だったのに対し、セブン銀行は19年3月期に2万5000台を突破したという（日経新聞）。

オンラインバンキングや支払いのデジタル化が進んできたことで、対人営業へのコスト削減が求められているらしく、メガバンク等は固定費の高い店舗やATMを減らす動きがあるそうだ。また、現在の超低金利政策もあって銀行業務での収益力が低下する一方、コンビニの併設ATMは、客の集客力を高めるアイテムとして利用されているのが逆転の理由である模様。

世界的に見てもATMは減少傾向にあり、18年末には初めて前年の数を割ったそうだ。とくに中国はキャッシュレス化が進んでおり、ATMの減少速度はほかの国よりも早いそうだ。

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マイナンバーカードの普及策として、カード所有者にポイントを還元する「マイナポイント」事業。7月1日から申し込みが開始されているが、手続きにトラブルが続出しているようだ（J-CASTニュース、SankeiBiz）。 原因はアクセス集中などが報じられているが、そのほかにも、PCからの申し込みに関しては「Internet Explorer 11」にしか対応していないこともある模様。実際にマイナポイント事業の公式サイトのよくあるご質問にある「マイナポイントを予約・申込するために、事前に準備すべきものや必要な環境は何か。」の記載によれば、

『OS（MicrosoftWindows8.1,10）がインストールされていること、ブラウザ（InternetExplorer11）がインストールされていることが条件です。』

と書かれている。実際、Google ChromeやMicrosoft Edge、Firefoxなどでは申し込みができないそうだ。これについてJ-CASTニュースが総務省に質問したところ「一般に普及しているWindows端末に搭載されているブラウザであることからIE11を指定しております」という回答があったとしている。なお、ほかのブラウザへの対応にも取り組んでいるという回答もあったとのこと。

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国土交通省は2日、全国の高速道路をETC専用化する考えを社会資本整備審議会部会で示した(NHKニュースの記事、 日本経済新聞の記事)。

この背景には高速道路の料金収受員がCOVID-19に感染し、業務に支障が出たということもあるようだ。人員不足で一時的にETC専用運用した料金所もあるという。料金所のような人と人との接触を減らすことで、新型コロナウイルスの感染対策を強化する狙いだ。

国土交通省によれば、国内のETCの利用率はすでに93％になっているとのことだが、すべての料金所をETC専用とするためには、すべての車両にETC対応の車載器を搭載する必要がある。新車には車載器搭載を義務化する提案もあるようだ。一方、未搭載車両に関しては、高速道路に入る場合の対応や、車載機搭載を義務付けた場合の費用負担をどうするかといった課題がある。

赤羽国土交通相は3日の記者会見で記者からの質問に答え、感染防止策としてのETC専用化の議論を進めていると説明したうえで、クレジットカード非保持者への対応についても検討していく考えを示した。

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メルペイとd払いに使用されているQRコードが統一されるそうだ。共通化は9月初旬に行われるという。今回の共通化により、加盟店からみると一つののQRコードで「メルペイ」「d払い」の両方の利用者にサービスが提供できる。

今回のこの共通化に伴い、加盟店の決済手数料についても2.6％に統一する。新規の加盟店を対象に、メルペイは2021年6月30日まで、d払いは21年3月31日までの期間、決済手数料を無料にするとしている。

日経によると、統合による登録者数はのべ3千万人、対応する店舗は同330万か所以上になるそうだ。これによりソフトバンク系の「PayPay」などに対抗するつもりのようだ（ITmedia、日経新聞）。

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2016年5月にサービスを開始したQRコード決済のOrigami Pay。そのOrigami Payが6月30日22時に全サービスを終了した。運営会社のOrigamiは2020年1月にメルカリが子会社化。Origami Payはメルペイにサービスを吸収している。

Origamiの元シニアディレクターで、現在はメルペイで執行役員をつとめる伏見慎剛氏によって、自身による最後の決済の様子がツイートしている。それによれば、最後の決済は22時ギリギリまで使える「とらのあな 新宿店」での支払いに用いたとのこと。伏見氏は人生初の同人誌を購入した模様。なんの同人誌かは不明（Engadget）。

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headless曰く、

IMDの世界競争力ランキング2020年版で、シンガポールが昨年に続いて63経済域中1位となっている（IMDのニュース記事、ランキングPDF）。

2位のデンマークは昨年の8位から、3位のスイスは昨年の4位から上昇しており、昨年2位の香港は5位、昨年3位の米国は10位となっている。以前から世界競争力ランキングでは小規模な経済域が上位の大半を占めているが、今年のランキングは危機における小規模な経済域の強みを示すものだという。小規模な経済域では社会的なコンセンサスが比較的得やすいこともあり、パンデミックと戦う力と経済競争力による利益を得ているとのこと。

中国も昨年の14位から20位まで後退している。米国と中国はともに、貿易戦争により経済的なダメージを受けており、これまで続いた成長が減退に転じた。香港は経済パフォーマンスの減退と不安定な社会情勢、中国経済の減退の影響を受けているものの、最近数か月の出来事はランキングに影響しなかったそうだ。日本は長年20位代を推移してきたが、昨年は30位まで後退。今年はさらに後退して34位となっている。

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ソフトバンクグループが保有するTモバイルUS株の3分の2を売却するそうだ。Tモバイルに子会社を通じて売却先される。Bloombergによれば、売却額は211億ドル（約2兆2500億円：22日のTモバイル株の終値から試算）。ソフトバンクGはTモバイル株の24.65％を保有しているが、売却後の出資比率は現状の24%から8%前後に引き下がる模様。また、購入オプションなどの条件次第では、出資比率が1％以下になる可能性もあるようだ。

これにより、ソフトバンクグループの取締役会の指名人数が大幅に減少するとみられている。これまでは14人のうち4人を指名できたが、今後は1人もしくは指名権を失う可能性が高いとみられている。なお、ソフトバンクは3月に最大4兆5000億円分の保有資産を現金化することを発表している。今回の株式売却もその一環である模様（Bloomberg、テレ東News、日経新聞、ITmedia）。

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経済産業省などが立ち上げたキャッシュレス推進協議会が主導するQRコード決済の統一規格「JPQR」だが、シェア最大のPayPayが、自社規格のQR決済を使う加盟店（売上高10億円未満）については手数料を無料化する一方、JPQRを利用する小売店からは2.59%（来年3月までは1.99%）の手数料を徴収する方針を示すなど、普及に暗雲が立ち込めているようだ（日経新聞）。

シェアの大きいPayPayとLINEPayは、提携する中国のQRコード決済との互換性の問題もあり、兼ねてから「JPQR」への参加に消極的な姿勢を見せていた（過去記事1, 2）。今回は参加はするが待遇に差をつけるという形で、PayPayへの囲い込みを狙う意図のようだ。

利用者や加盟店が他社に流れないよう独自規格を維持したいという意図は分かる一方、JPQRは経済産業省の他、総務省も推進しているようで、これは行政から目を付けられる奴ではとか、こんな規格乱立を続けていたらQRコード決済そのものが負けてしまうのではとか、いろいろ思わなくもない。QRコード決済は今後どうなっていくのだろうか？

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人材系ビジネスを手がけるパーソルキャリアが「転職するならここがいい」と考える企業を調査したそうだ。調査対象は正社員として働く22~59歳の男女5108人でネットによる調査となっている。転職したい企業トップはトヨタで、続いてGoogle、ソニーが続く（ITmedia）。

トップ10は以下の通り。
・トヨタ自動車
・Google
・ソニー
・楽天
・Apple Japan
・アマゾンジャパン
・全日本空輸（ANA）
・パナソニック
・サントリーホールティングス
・ソフトバンク

が含まれている。

IT・ソフトウェア系企業では、11位にヤフー、12位にキーエンス、15位に任天堂、20位に日本マイクロソフト、23位にNTT西日本、28位にNTT東日本、30位にNTTドコモ、31位にNEC、39位にLINE、40位に富士通、41位に日本IBM、43位にNTTデータ、48位にアクセンチュアが入っている。

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キャッシュレス決済サービスを手がけるSquareが、同社の決済サービスを利用する事業者（Square加盟店）のデータから集計したキャッシュレス決済の利用状況分析を公表した（Impress Watch）。

このデータはSquareが提供するPOSレジ機能「Square POSレジ」で集計したもので、集計期間は2019年6月から2020年5月まで。昨年10月には消費税増税による家計負担緩和のためキャッシュレス決済使用時にその金額の一部を還元する事業が開始されたが、これによってキャッシュレス決済の利用量は増加し、さらに新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言発令後にはさらに増加したという。

業種別では、ヘアサロンやネイルサロンなどを含む美容業での利用が多く、美容業のSquare加盟店のうち40％でキャッシュレス決済が現金決済を上回ったという、また、小売業では同じく30％でキャッシュレス決済が現金決済を上回った。一方、飲食業でキャッシュレス決済が現金決済を上回ったのは10％ほどだという。

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給付金の支給で需要が高まったことから、マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタの新製品が続けて発表されている。

NTTコミュニケーションズは、2020年6月8日にCIR115-NTTComの販売を開始した。CIR115-NTTComは接触型で、現行モデルのACR39-NTTComに近い製品となっている。

アイ・オー・データ機器からは、USB-NFC3(ぴタッチ)が7月中旬から出荷予定とのこと(Impress Watch)。こちらは非接触型で、すでにマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタの一覧表に掲載されており、給付金や確定申告などの用途に利用できる。

ちなみに価格.comのICカードリーダー・ライター 人気売れ筋ランキングやAmazon.co.jp 売れ筋ランキングを見る限り、これまでは2009年から2016年に登録された古い製品がこれまでの売れ筋だった模様。

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headless曰く、

Braveブラウザーの検索ボックスに特定のURLを入力すると、入力補完の候補にアフィリエイトコード入りのURLが提示されることが発覚した（Android Police、The Verge、Softpedia、ブレンダン・アイク氏のツイート）。

最初に問題化したのは暗号通貨取引サイトBinanceのURLを入力したときの動作だ。「bina」ぐらいまで入力するとアフィリエイトコード入りのURLが提示されるが、「binance.com」または「binance.us」まで入力するとアフィリエイトコード入りのURLが第1候補として選択された状態になる。そのため、別の候補を選択しない限り、Enterキーを押すとBraveのアフィリエイトコード入りURLに移動する。付加されるアフィリエイトコードはBinanceの紹介プログラムのもので、紹介者は紹介したユーザーの取引手数料の一部を受け取ることが可能になるという。

Braveは3月にBinanceとの提携を発表し、新規タブページから直接暗号通貨の取引を行える仕組みを導入している。入力候補へのアフィリエイトコード追加はその一環だったようだが、Brave Software CEOのブレンダン・アイク氏は誤った判断だったとして修正を約束している。アイク氏によればサーチエンジンと提携したブラウザーが検索クエリにアフィリエイトコードを含めることにヒントを得たとのことだが、入力したURLに何かを付加するべきではなかったとのこと。

なお、Binanceとは違って第1候補にはならないようだが、Ledgerなどの暗号通貨取引サイトのURLを入力した場合にもアフィリエイトコード入りのURLが提示される。ただし、アイク氏はLedgerの件は知らないと説明し、すべてのアフィリエイトコードを自動補完のデフォルトから削除すると述べている。

ちなみに、Braveの設定画面の「デザイン」（brave://settings/appearance）で「Show Brave suggested sites in autocomplete suggestions」をオフにすれば、未訪問のアフィリエイトコード入りURLは入力候補に表示されなくなる。

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Anonymous Coward曰く、

ロッキー山脈に隠された財宝が見つかった。宝探しを仕掛けた美術商のフォレスト・フェンさんが7日、自身のウェブサイトで発表した。この財宝は10年以上も前にフェンさんが隠したもので、推定100万ドル（約1億1000万円）以上の値打ちがあるとされてきた。

フェンさんは宝の手がかりを、2010年に出した自伝「The Thrill of the Chase」にある24行の詩に入れておいた。これをヒントに世界中から訪れた数十万人がロッキー山脈に入って、宝を探し求めてきた。フェンさんが地元メディアに語ったところによると、財宝は匿名の男性によって数日前に発見された。この男性からフェンさんのもとに、見つかった財宝の写真が送られてきたとのこと。

フェンさんが隠した宝箱には、金塊やルビー、エメラルドなどの宝飾品が詰まっていたとしている（The Guardian、CNN、Slashdot、CNN.co.jp）。

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