英ロンドン・テムズ川で水上バスサービスを提供するThames Clippersは8日、Uberとの提携によりサービス名を「Uber Boat by Thames Clipper」に変更することを発表した(プレスリリース、 The Guardianの記事)。

Uberは既に世界各地で配船サービス「Uber Boat」を提供しているが、Uber Boat by Thames Clipperは配船サービスではなく、路線運航する既存の水上バスをUberアプリで利用する形のようだ。提携により、利用者はこれまで通りThames Clippersから購入したチケットや非接触ICカードOysterを利用して乗船するほか、Uberアプリを通じてチケットを購入し、QRコードを提示して乗船できるようになる。The Guardianの記事では、Uberが少なくとも3年にわたり、水上バスと乗り場のネーミング権を購入したと説明している。

現在、Thames Clippersでは船体のペイントを「Uber Boat by Thames Clipper」に塗り替える作業を行っており、今夏中にサービスを開始する計画だという。提携によりThames Clippersのオーナーが変わることはない。Thames Clippersは今回の提携により、パンデミックからの復旧に向けて通勤を再開する人が水上バスを移動の選択肢に加え、拡張する路線の支えになることを期待しているようだ。

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GoogleがブログサービスBloggerでインド向けに使用していたドメイン「blogspot.in」を失ったようだ(Hacker Newsの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

Bloggerではもともとブログページ用に「[ブログ名].blogspot.com」というドメインを全世界で使用していたが、2012年以降はアクセス場所に合わせてサービス内容の調整を可能にするため、*.blogspot.[co.uk|com.au|in|jp]といった国別コードトップレベルドメイン(ccTLD)へのリダイレクトを開始した。ただし、2018年5月以降はblogspot.comのみで国別サービスへの対応が可能になったとのことで、逆にccTLDのドメインへのアクセスが*.blogspot.comにリダイレクトされるようになっている。

*.blogspot.inもこれまではリダイレクトされていたとみられるが、現在は無効になっているためリダイレクトされずにエラー画面が表示される。既にリダイレクト開始から2年以上経過しており、「in」を「com」に書き換えればアクセス可能にはなるものの、インド国内のWebページでは多くのリンク切れが発生しているとみられる。

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AC0x01 曰く、

2020年3月に発見され、7月3日に近日点を通過したネオワイズ彗星 (C/2020 F3) が当初の予想を大幅に上回る1等級程度の明るさとなり、日本から肉眼でも見える彗星となっているようだ(国立天文台の記事、 Soraeの記事、 朝日新聞の記事)。

ネオワイズ彗星は当初は3等級前後と予想されていたためあまり期待されていなかったが、ここ数日輝きを増しており、8日現在は1～2等級で観測されているとのこと。空が暗ければ肉眼でも淡い尾を引いたぼんやりした姿を見ることができ、市街地や薄明/薄暮の空でも双眼鏡や望遠鏡を使用すれば見える可能性がある。

7月前半は明け方の北東の低い空で、7月中旬以降は日没前後の北西の空で彗星を観測できる。ただし、7月前半は10度程度の低い位置にあり、また中旬以降は高度が上がる(編注: 日没前後の高度。日の出前後の高度は下がっていく)ものの、徐々に暗くなっていくため、狙って探さないと観測は難しいかもしれない。

C/2020 F3はNASAの広域赤外線探査衛星(WISE)のNear-Earth Object Wide-field Infrared Survey Explorer(NEOWISE)ミッションで3月27日に発見されたことから、NEOWISE彗星という愛称で呼ばれる。NASAは太陽探査機Parkerが7月5日に捉えた彗星の写真も公開している。現在はぎょしゃ座α星(カペラ)とふたご座α星(カストル)の中間あたりに位置し、おおぐま座の方向に進んでいる。地球に最接近する7月23日前後には北斗七星のひしゃくの近くに位置することになるようだ(The Sky Live)。

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中国政府の教育部弁公庁が各地の教育委員会や大学などに対し、ブロガーやeスポーツプレイヤーを2020年の大学卒業生の職業として正確にカウントするよう通達しているようだ(Bloombergの記事、 The Next Webの記事、 新華網の記事、 通達の写し)。

通達では今年の防疫体制下で新しい職業が生まれていることを指摘。現在の状況に対応するために2020年卒業生の雇用統計を厳密に実施する必要があると述べている。

eスポーツ運営者とeスポーツプレイヤーは、昨年中国政府が追加した人工知能に関連する新たな13の職種に含まれていた。ブロガーも既に国家統計局の職業データに含まれているようだ。これらの職種は作家や仲介サービス、インターネットマーケティングなどとともに自営業として区分されている。

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イーロン・マスク氏は9日、上海で11日まで開催中の世界人工智能大会にビデオ出演し、Teslaが自動運転レベル5(完全自動運転)の基本機能を今年中に完成できるとの見方を示した(SlashGearの記事、 The Next Webの記事、 Bloombergの記事、 Weiboに投稿された動画)。

マスク氏によれば自動運転レベル5を実現するにあたり、根本的に困難な点は残っていないという。ただし、多数の細かい問題が残っており、それらすべてを解決していく必要があるとのこと。多くの場面での対応を可能にしたのち、特殊な場面での対応をトレーニングする必要も出てくる。現実の世界ほど複雑なものはなく、シミュレーションはそのサブセットである必要がある。そのため、Teslaでは細部への対応に注力しているそうだ。マスク氏は現在のTeslaのハードウェアに自信を持っており、ソフトウェアの改善だけで自動運転レベル5が達成可能だと考えているとのことだ。

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賭博産業の経済的影響に関する英上院特別委員会は2日、ビデオゲーム内のloot box(ガチャを含むランダムアイテム購入機能)を賭博に関する法令で規制するよう英政府に勧告した(ニュースリリース、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

この勧告は賭博に関連する被害を減らすための報告書に挙げられた66件の勧告の1つ。特別委員会のマイケル・グレード委員長は多くの人々が賭博を安全に楽しんでいるとしつつ、賭博に関連する被害は200万人の生活を悲惨なものにし、毎年数百人が自ら命を絶っていると指摘。賭博産業の利益よりも利用者の安全を優先するよう、緊急の対策が必要との考えを示した。

英国では昨年、下院の文化・メディア・スポーツ委員会がloot boxを賭博として規制対象にするよう勧告しており、英政府は今年6月に2005年賭博法の見直しなどの対応を行うと回答(PDF)した。一方、今回の報告書では2005年賭博法の幅広い見直しを待つことなく、loot boxや同様のゲームを賭博法第6条で規定される「運に左右されるゲーム (game of chance)」とみなす法令を策定するよう勧告している。

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スマートフォンのメインカメラを評価するDxOMark Mobileで、新iPhone SE(2020)が101点を獲得し、iPhone XRやPixel 3aと並んでいる(Apple iPhone SE (2020) Camera review)。

iPhone SEのカメラはiPhone 8のカメラとスペック上の違いはないものの、DxOMark Mobileの評価は向上しているようだ。iPhone 8はNightとWideが加わったDxOMark Mobile新テストの対象にはなっていないが、旧テストと新テストで共通するテスト項目の評価方法に違いはない。共通するテスト項目のサブスコアを比較すると、iPhone SEはiPhone 8を写真のAutofocus(96点、+13)とBokeh(40点、+15)、動画のTexture(70点、+19)で10点以上上回っており、下回るのは写真のArtifacts(78点、-5)のみ。

デュアルカメラのiPhone 8 Plus(94点、標準+望遠)との比較では、ZoomとBokehで大きな差を付けられたものの、ほとんどの項目でiPhone SEが上回り、トータルのスコアでも上回った。iPhone XS Max(106点、標準+望遠)やiPhone 11(109点、標準+超広角)との比較でも、デュアルカメラが有利なテスト項目(Zoom/Bokeh/Wide)を除いて10点以上の差を付けられた項目はなく、一部の項目では上回っている。

現在、DxOMark MobileではHuawei P40 Pro(128点)をはじめとして上位9機種が120点を超えており、101点のiPhone SEは中の上程度の位置になる。DxOMarkによれば、シングルカメラでもiPhone 11の信号処理技術を取り入れることで画像品質が向上しているものの、超広角撮影には対応せず、夜景やズーム、ボケ味についても大きな期待はできないとのこと。なお、フロントカメラを評価するDxOMark Selfieのスコアは84点であり、ランキング的には中ほどとなる。

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KAMUI 曰く、

2018年2月に発売されたアリスソフトのRanceシリーズ最終作「Rance X -決戦-」だが、2年余を経た2020年6月25日に中文版が正式に発売されたとのこと(中文版公式サイト、「日中文化交流」と書いてオタ活動と読むの記事)。

「Rance」第1作は1989年に発売されて、完結までに29年。その間に開発スタッフの入れ替わりなどもあった訳ですが、まさか正式な海外版が、しかも「中文版」が出る時代が来るとは思いもしませんでしたよ(^^;

実際に販売しているのは日本のサイトで、公式サイトには購入手順の解説ページも用意されている。

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3月に再建型破産を申し立てたOneWebは3日、インド・Bharti Global Limitedが率いる英国政府のコンソーシアムが同社事業を買収すると発表した(OneWebのプレスリリース、 英国政府のプレスリリース、 Bhartiのプレスリリース)。

OneWebは衛星コンステレーションによるブロードバンドサービス提供を目指し、これまでに74基の衛星を打ち上げている。しかし、COVID-19の影響で資金調達が困難となり、3月27日に米連邦破産法11条に基づく再建型破産を申立てて事業売却先を探す一方で、衛星コンステレーション拡大計画を米連邦通信委員会(FCC)に申請していた。今回の売却先決定は裁判所の監督のもとに行われた入札の結果だという。

買収はOneWebの債権者および破産裁判所、当局の承認を前提とし、2020年第4四半期までに完了の見込み。英国政府とBhartiがそれぞれ5億ドルを出資することで、英国政府はグローバルな衛星システムを入手し、OneWebはブロードバンドサービス提供計画を継続可能になる。Bhartiのグループ企業には4億2,500万人の顧客を抱える世界第3位のモバイル通信会社Bharti Airtelがあり、OneWebの世界的なサービス展開に技術・事業両面での貢献が期待されるとのことだ。

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Net Applicationsの6月分デスクトップOSシェアデータによると、Linuxの増加が続いているようだ。

Linuxのシェアは4月に前月比2倍以上の2.87%となり、5月には3.17%まで増加して初めて3%を超えていた。6月はさらに0.44ポイント増加し、3.61%となっている。このほかのOSではWindowsが変動なしの86.69%、Mac OSが0.46ポイント減の9.22%、Chrome OSが0.01ポイント増の0.41%となった。

デスクトップOSバージョン別シェアデータでは、1位のWindows 10が58.93%(+1.10)、2位のWindows 7が23.35%(-0.93)、3位のMac OS X 10.15が4.50%(+0.11)となっている。Ubuntuは0.46ポイント増の2.57%で5位に上昇し、2.95%(-0.09)で4位のWindows 8.1との差も詰めている。これまでUbuntuのシェアは1%未満で推移していたが、やはり今年4月に急増している。Linux全体のシェア増加はUbuntuの増加と連動しているようだ。

一方、StatCounterのデスクトップOSシェアデータでは、Linuxは前月から0.01ポイント増の1.69%にとどまる。2か月連続でわずかながら増加しているものの、3月と4月には減少していたため、2月との比較では0.22ポイント減少となる。このほかのOSではWindowsが77.68%(+0.64)、OS Xが17.76%(-0.62)、Chrome OSが0.8%(-0.26)となっている。StatCounterではChrome OSのシェアが毎年6月～8月に大きく減少するが、この時期に米国で学校が夏休みになるという季節要因が影響しているとみられる。

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既に本人が日記で報告しているのでご存じの方も多いと思われるが、編集長として長年スラドを率いてきたhylom氏が6月30日をもって退任した。まだお読みでない方は日記もあわせてお読みいただければと思う。

hylom氏は2008年にOSDN(現アピリッツOSDN部)入社。編集者として最初に掲載したストーリーは「英国におけるオープンソース非採用の理由とは」というものだった。編集長就任時期については諸説あるが、当人曰く2010年とのこと。編集長在任期間は初代Oliver氏、2代目mhatta氏よりも長い。編集長として最後の掲載ストーリーとなった「米政府、米中を直接結ぶ海底ケーブルの敷設に反対」を含め、これまでにhylom氏が掲載したストーリーは28,173本。スラッシュドットジャパンとしてスラドが始まって以来、掲載された全ストーリーの半数近くを掲載したことになる。年末年始も休まず掲載作業を行い、この10年間で記憶にある限り病欠は1回だけだった。

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Tencentが同社のオンラインゲームのタイアップ広告を辣油メーカー「老干媽」と契約したつもりでいたところ、担当者が偽者だったため広告代金を回収できない被害にあったそうだ(South China Morning Postの記事、 搜狐の記事、 網易財経の記事、 新華網の記事)。

Tencentは昨年、偽担当者との契約に基づいて老干媽のロゴをゲーム内に登場させるなどのキャンペーンを実施している。しかし、偽担当者と連絡がつかなくなり、広告代金も支払われなかったため、老干媽を訴えて1,624万人民元以上の資産を差し押さえたという。

一方の老干媽は6月30日、Tencentとは契約などしていないと反論する声明を出し、警察に通報。警察は翌7月1日に老干媽の地元で容疑者3名をあっさり逮捕した。偽の企業担当者として広告契約を結んだところで何の利益も得られないが、容疑者はTencentがマーケティングキャンペーンで提供(詳細不明)するオンラインゲームのギフトコードを入手し、売却することを計画していたとのこと。

Tencentは同様の被害を繰り返さないため、老干媽の具入り辣油(本物)を1,000本購入し、情報提供したユーザーにプレゼントするキャンペーンを開始した。キャンペーンを告知するWeiboへの投稿には、ペンギン(Tencentのマスコット)が偽の辣油と気付かずに食べていたことを告白する、といった自虐的な動画などが添えられている。

この件が報じられて以降、老干媽の辣油の売れ行きは大幅に増加しているらしい。タイアップ広告に効果があったかどうかは不明だ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

国土交通省は2日、全国の高速道路をETC専用化する考えを社会資本整備審議会部会で示した(NHKニュースの記事、 日本経済新聞の記事)。

この背景には高速道路の料金収受員がCOVID-19に感染し、業務に支障が出たということもあるようだ。人員不足で一時的にETC専用運用した料金所もあるという。料金所のような人と人との接触を減らすことで、新型コロナウイルスの感染対策を強化する狙いだ。

国土交通省によれば、国内のETCの利用率はすでに93％になっているとのことだが、すべての料金所をETC専用とするためには、すべての車両にETC対応の車載器を搭載する必要がある。新車には車載器搭載を義務化する提案もあるようだ。一方、未搭載車両に関しては、高速道路に入る場合の対応や、車載機搭載を義務付けた場合の費用負担をどうするかといった課題がある。

赤羽国土交通相は3日の記者会見で記者からの質問に答え、感染防止策としてのETC専用化の議論を進めていると説明したうえで、クレジットカード非保持者への対応についても検討していく考えを示した。

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Free Software Foundation Europe(FSFE)がデンマーク政府に対し、COVID-19感染者との接触を追跡する公式アプリのソースコードをオープンソースライセンスで公開するよう求めている(FSFEのニュース記事、 Neowinの記事)。

WHOでは透明性を確保するためCOVID-19追跡アプリのオープンソース化を推奨(PDF)しており、欧州委員会では再利用や相互運用性、監査可能性、セキュリティを最大にするためにオープンソース化を推奨している。また、欧州議員45人は欧州理事会に対し、オープンソース化を必須とするよう求めている。

一方、デンマーク政府では公式COVID-19追跡アプリ「Smitte|stop」公式サイトのQ&Aでソースコードを公開しない理由として、オープンソース化はハッキングを容易にし、セキュリティ侵害の危険性が増すためだと説明している。ソースコードは外部のセキュリティ企業が確認しており、AppleとGoogleのAPIは仕様が公開されているとし、徹底的なテストを行っているので安心して使用できるとの説明もみられる。

FSFEによれば、このようなセキュリティへの懸念は誤っており、COVID-19追跡アプリをオープンソース化したドイツやオーストリア、イタリアではその理由の一つにセキュリティ向上を挙げているという。そのためデンマーク政府に対しては、このような状況を即刻是正してSmitte|stopのソースコードを即時公開するよう、強く要請している。

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米連邦最高裁判所は6月30日、「Booking.com」のように一般名称とgTLDを組み合わせた名称は一般名称ではなく、商標登録が認められるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

この裁判は商標「BOOKING.COM」の登録を米特許商標庁(USPTO)が拒否したため、旅行予約サイトBooking.comが訴えていたもの。1審と2審ではBooking.comが特定のWebサイトによる旅行予約サービスの名称として消費者から認識されており、一般名称として認識されない名称は一般名称ではないとして、商標登録が可能との判断を示している。

USPTOは「Booking.com」が旅行予約サービス全般を示す一般名称とは認識されていないことには反論しなかったものの、「一般名称+Company」のような名称が一般名称扱いになるのと同様に、「一般名称+gTLD」も一般名称扱いで商標登録できないなどと主張して上告していた。

連邦最高裁では、ドメイン名は同時に複数の個人・団体が共有するものではなく、一者が占有するものであり、一般名称とgTLDの組み合わせは「Company」などとの組み合わせとは異なると指摘。BOOKING.COMの商標登録を認めても、「booking」という一般名称を独占することにはならない点や、既に「ART.COM」などの商標登録をUSPTOが認めている点などを挙げ、「一般名称+gTLD」という商標が認められると判断した。

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米国で「シャーロック・ホームズ」シリーズの著作権を保有するConan Doyle Estate LTD.は23日、Netflixが公開予定の映画「Enola Holmes」に著作権を侵害されたと主張し、Netflixや制作会社、原作小説の作者などを相手取った訴訟を提起した(Conan Doyle Estateのニュース記事、 The Vergeの記事、 Hollywood Reportersの記事、 訴状)。

シャーロック・ホームズシリーズの作者アーサー・コナン・ドイルは1930年に死去しており、英国では2000年に全作品の著作権保護期間が満了している。一方、米国では1977年までに公表された著作物の保護期間は公表から95年となっているため、シャーロック・ホームズシリーズでは1926年以降に公表された6作品が現在も著作権保護の対象となっている。これらの作品の米国での著作権を保有しているのがConan Doyle Estateだ。

Enola Holmesはドイルの作品に登場しないホームズの妹を主人公とした小説で、ホームズも登場する。シャーロック・ホームズシリーズの登場人物については、保護期間が満了した作品で描かれた人物像は著作権保護の対象にならないとの判断が示されているが、Conan Doyle Estateはホームズが最後の10作品で冷徹な人物像から人間味のある複雑な人物像に変化したと主張する。

Conan Doyle Estateによれば、第1作が2006年に出版された小説「Enola Holmes」シリーズおよび映画化作品では人間味の加わったホームズが描かれており、シャーロック・ホームズシリーズ最後の10作品(著作権保護期間中の6作品および出訴期限内の4作品)の著作権を侵害しているという。また、Conan Doyle Estateの商標も侵害しているとして、侵害行為の差し止めや賠償金支払いなどを求めている。

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KAMUI曰く、

東京地裁は26日、NHKの放送だけ映らないように改造したテレビを購入した東京都内の女性にはNHK受信契約の義務がないとの判断を示した(共同通信の記事、 産経ニュースの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

この女性はNHKの放送信号を減衰するフィルターを開発していた大学准教授のNPO法人から改造済みのテレビを購入し、受信契約の義務がないことの確認を求めて訴訟を提起していた。NHK側は「ブースターを付ければ」「再改造すれば」視聴可能だと主張したが、判決ではこのテレビが「NHK放送を受信できる設備とはいえない」とした上で、この女性には復元することが困難だとして受信契約の締結義務を負うと認めることはできないと判断した。

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NASAは25日、2024年に人類を再び月へ送るアルテミス計画に向け、月着陸機に組み込むトイレの設計コンテスト「Lunar Loo Challenge」をHeroXで開始した(募集要項、 Junior部門募集要項、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

月トイレは微小重力下と月面の重力下の両方で機能する必要があり、コンパクトかつ男女共用で、身長約147cm～196cm、体重約48kg～132kgのクルーに対応する必要がある。大小便のほか、下痢や嘔吐、月経への対応も必要だ。嘔吐物は嘔吐袋に格納すればよいが、クルーが便器に頭を突っ込まなくてもよい設計にはボーナスポイントが与えられる。

既にNASAでは現在宇宙で使用しているトイレをベースとした月面対応も検討しているため、応募にあたっては異なる技術を使用する必要がある一方で、今後2～3年で完成できるよう、技術的成熟度にも配慮する必要がある。クルー2人が14日間使用できる容量で臭気や汚染物質が室内に漏れ出さないこと、5分以内に次の人が使えるようになること、クルーが真空にさらされないこと、といった要件も記載されている。

応募締め切りは8月17日。18歳以上を対象にした「Technical」部門と、18歳未満を対象にした「Junior」部門が設定され、米国の制裁対象になっていない国の個人またはチームで参加可能だ。Technical部門は賞金総額35,000ドル、Junior部門では賞金の代わりに認定証やNASAロゴ入りグッズのほか、宇宙飛行士とのビデオ通話といったミステリー賞も用意されるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アイリスオーヤマは25日、顔認証と発熱者検知が同時にできる「顔認証型AIサーマルカメラ」を発表した(プレスリリース、 ITmedia NEWSの記事、 ロボスタの記事)。

今回発表されたモデルはオフィスの入り口などに設置できる壁掛けタイプで、検知速度は0.2秒、顔認証精度は99％だという。事前設定よりも高い体温や事前登録していない個人を検出した場合に音声で警告する機能のほか、マスク着用者だけ入場できるようにする「マスク着用強制モード」や、出退勤登録にも使用可能な「勤怠モード」も搭載されている。価格は税別25万円。同社が4月に発売したAIサーマルカメラ2機種は予想の倍も売れているとのこと。

アイリスオーヤマがAIカメラソリューション事業に参入したのも今年4月のことで、今回の顔認証型AIサーマルカメラは同社のAIサーマルカメラシリーズの3機種目となる。

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