Linuxカーネルのコーディング規約に包括的用語使用のガイドラインが正式に追加された(Phoronixの記事、 coding-style.rst、 Diff)。

このガイドラインは「master / slave (またはslave単体)」および「blacklist / whitelist」という用語の使用に関するもので、シンボル名やドキュメンテーションでこれらの用語を新たに追加しないよう求めている。ユーザースペースABI/APIの維持に必要な場合や、これらの用語の使用を義務付けている(2020年時点で)既存のハードウェア仕様やプロトコル仕様に関するコードを更新する場合は除外される。

「master / slave」を置き換える用語として推奨されているのは、「{primary,main} / {secondary,replica,subordinate}」「{initiator,requester} / {target,responder}」など。「director / performer」のような用語も挙げられている。「blacklist / whitelist」を置き換える用語としては「denylist / allowlist」「blocklist / passlist」が推奨されている。

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英運輸省は10日以降、日本を含む70以上の国や地域からのイングランド入国者について、自己隔離の義務付けを免除した(ガイダンス、 在英日本大使館の記事)。

英国ではCOVID-19パンデミックを受け、入国直前まで14日間連続でアイルランド・チャネル諸島・マン島に滞在していた場合を除き、国籍にかかわらずPublic Health Passenger Locatorフォームへの記入・提出と14日間の自己隔離を義務付けていた。今後、入国直前まで14日間連続で免除リストに掲載されている国や地域に滞在していた場合はフォームへの記入のみ義務付けられ、自己隔離は免除となる。

ただし、利用した乗り物が免除国・地域以外でトランジットした場合(新しい乗客が乗り込まず、いったん降りた乗客が再度乗らなかった場合を除く)は引き続き自己隔離が義務付けられる。入国直前に免除国・地域へ14日未満滞在していた場合、滞在日数分が自己隔離期間から差し引かれるとのこと。

スコットランドやウェールズ、北アイルランドでも10日から同様の免除措置が始まった。細かい措置内容や免除対象はそれぞれ異なるが、いずれも日本は免除リストに含まれている。

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GartnerとIDCは9日、2020年第2四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した。前年同四半期比ではGartnerが2.8%増、IDCが11.2%増と大きな差がみられる(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

両社とも第2四半期の増加について、COVID-19パンデミックにより大きな影響を受けたサプライチェーンが復旧する一方、自宅勤務・学習によるPC特需が続いた点を挙げている。IDCはパンデミックがPCを再び消費者のテクノロジー資産の中心に押し上げたと分析しているが、両社とも特需は長く続かないとみる。

推計値はGartnerがChromebookを除外するなど対象も若干異なるが、過去2年間は最大3%程度の差だった。しかし、第2四半期はGartnerが6,481万台(前年同四半期比176万台増、以下同)、IDCが7,226万台(726万台増)となり、1割以上の差が付いた。推計対象が同じ4位のAppleで比較しても、Gartnerが437万台(21万台増)、IDCが559万台(148万台増)と大きな差がみられる。Appleがデバイス出荷台数を公表しなくなった2018年第4四半期以降、両社推計値の差は大きくなっていたが、第2四半期は初めて差が100万台を超えた。

上位3ベンダーはGartnerがLenovo(1,620万台、+4.2%)と HP(1,617万台、+17.1%)を1位とみなし、3位はDell(1,065万台、-0.3%)。IDCではHP(1,808万台、+17.7%)がLenovo(1,741万台、+7.4%)を抜いて1位に上昇し、3位がDell(1,201万台、+3.5%)となっており、3ベンダーとも両社推計値の差が100万台を超えている。HPの推計値は以前から差が大きかったが、LenovoとDellに関しては過去2年間で初めて100万台以上の差となった。

5位のAcerはGartnerが401万台(+23.6%)、IDCが483万台(+12.7%)で、推計値の差は縮まっている。Gartnerは上位6ベンダーを個別に集計しており、6位のASUSも359万台(+21.4%)と成長する一方、6位以下の合計は983万台(-22.4%)まで減少。これに対し、IDCの推計値では上位5ベンダーだけでなく、5位以下の合計(1,434万台、+6.8%)も前年同四半期比で増加している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

COVID-19治療薬として期待されている「アビガン (ファビピラビル)」だが、藤田医科大学などの臨床研究では有効性は確認できなかったという(NHKニュースの記事、 日本経済新聞の記事)。

臨床研究では軽症や無症状の入院患者合計88人に投与。ウイルスがなくなったり、熱が下がったりしやすい傾向はあったが、統計的には明確な有効性があると判断できなかったとのこと。

研究はファビピラビルを1日目から内服する通常投与群44名、6日目から内服する遅延投与群44名に分けて行われ、ウイルス量の評価に関しては研究開始時点でウイルスが消失していたことが後日確認された19名を除外した通常投与群36名、遅延投与群33名を対象にしている。6日目までの累積ウイルス消失率は通常投与群66.7%、遅延投与群56.1%(調整後ハザード比1.42、95%信頼区間で0.76～2.62、P値0.269)、37.5℃未満への解熱への平均時間は通常投与群2.1日、遅延投与群3.2日(調整後ハザード比1.88、95%信頼区間で0.81～4.35、P値0.141)となるなど、通常投与群は遅延投与群と比べて6日目までにウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向がみられるが、統計的有意差には達していない(藤田医科大学のプレスリリース)。

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オランダ企業庁(RVO)が電気自動車(EV)の新車購入者に支給する補助金4,000ユーロの申請受付を開始したところ、8日間で予算が底をついたそうだ(The Next Webの記事、 NOSの記事、 DuchNewsの記事)。

今年の予算は2,500台分の1,000万ユーロ。申請受付は7月1日に始まり、その日のうちに予算の44%分の申請があったという。RVOには新たな申請書が届き続けているが、補助金支給は来年以降になる見込みだ。インフラストラクチャー・水管理省のスティンチェ・ファン・フェルトホーフェン国務長官は今年の予算を追加する必要があるかどうかについては明言せず、中古EV購入を対象とした補助金にはまだ余裕があることを強調した。中古EV購入に対する補助金は1台2,000ユーロ。予算720万ユーロ(3,600台分)のうち、700台分(140万ユーロ)が申請されているとのことだ。

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Googleは8日、Android 11 Beta 2をリリースした(Android Developers Blogの記事)。

Android 11のAPIは6月のBeta 1でファイナル版のAPI 30になっており、Beta 2はプラットフォームの安定版のマイルストーンになる。プラットフォームの安定版とはアプリから見たシステムの挙動や制限がファイナル版に到達したことを意味し、Beta 2でテストした互換性アップデートはAndroid 11のファイナルリリース版との互換性も保証される。そのため、Googleではすべてのアプリ・ゲーム開発者に対し、最終の互換性テストを開始し、互換性アップデートをファイナルリリース前に公開するよう推奨している。

Android 11 Beta 2はPixel 2/2 XL/3/3 XL/3a/3a XL/4/4 XLに対応し、Pixel用Androidベータプログラムに登録すればOTA配信され、Beta 1をインストール済の場合はOTAでアップデートされる。システムイメージとフラッシュツールも利用可能だ。Pixelデバイスを所有していない場合はAndroid Emulatorが利用でき、Treble互換デバイスならGSIイメージを利用できる。OnePlusやOppo、Vivo、Xiaomiなども一部のデバイスを対象に開発者プレビュープログラムを提供しているが、Beta 2の提供はまだのようだ。

今後Android 11はリリース候補となる8月のBeta 3を経て、第3四半期にファイナル版がリリースされる予定だ。既に削除されているが、Googleが公開した動画に9月8日リリースとの記述がみられたことも話題になっている。

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英ロンドン・テムズ川で水上バスサービスを提供するThames Clippersは8日、Uberとの提携によりサービス名を「Uber Boat by Thames Clipper」に変更することを発表した(プレスリリース、 The Guardianの記事)。

Uberは既に世界各地で配船サービス「Uber Boat」を提供しているが、Uber Boat by Thames Clipperは配船サービスではなく、路線運航する既存の水上バスをUberアプリで利用する形のようだ。提携により、利用者はこれまで通りThames Clippersから購入したチケットや非接触ICカードOysterを利用して乗船するほか、Uberアプリを通じてチケットを購入し、QRコードを提示して乗船できるようになる。The Guardianの記事では、Uberが少なくとも3年にわたり、水上バスと乗り場のネーミング権を購入したと説明している。

現在、Thames Clippersでは船体のペイントを「Uber Boat by Thames Clipper」に塗り替える作業を行っており、今夏中にサービスを開始する計画だという。提携によりThames Clippersのオーナーが変わることはない。Thames Clippersは今回の提携により、パンデミックからの復旧に向けて通勤を再開する人が水上バスを移動の選択肢に加え、拡張する路線の支えになることを期待しているようだ。

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GoogleがブログサービスBloggerでインド向けに使用していたドメイン「blogspot.in」を失ったようだ(Hacker Newsの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

Bloggerではもともとブログページ用に「[ブログ名].blogspot.com」というドメインを全世界で使用していたが、2012年以降はアクセス場所に合わせてサービス内容の調整を可能にするため、*.blogspot.[co.uk|com.au|in|jp]といった国別コードトップレベルドメイン(ccTLD)へのリダイレクトを開始した。ただし、2018年5月以降はblogspot.comのみで国別サービスへの対応が可能になったとのことで、逆にccTLDのドメインへのアクセスが*.blogspot.comにリダイレクトされるようになっている。

*.blogspot.inもこれまではリダイレクトされていたとみられるが、現在は無効になっているためリダイレクトされずにエラー画面が表示される。既にリダイレクト開始から2年以上経過しており、「in」を「com」に書き換えればアクセス可能にはなるものの、インド国内のWebページでは多くのリンク切れが発生しているとみられる。

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AC0x01 曰く、

2020年3月に発見され、7月3日に近日点を通過したネオワイズ彗星 (C/2020 F3) が当初の予想を大幅に上回る1等級程度の明るさとなり、日本から肉眼でも見える彗星となっているようだ(国立天文台の記事、 Soraeの記事、 朝日新聞の記事)。

ネオワイズ彗星は当初は3等級前後と予想されていたためあまり期待されていなかったが、ここ数日輝きを増しており、8日現在は1～2等級で観測されているとのこと。空が暗ければ肉眼でも淡い尾を引いたぼんやりした姿を見ることができ、市街地や薄明/薄暮の空でも双眼鏡や望遠鏡を使用すれば見える可能性がある。

7月前半は明け方の北東の低い空で、7月中旬以降は日没前後の北西の空で彗星を観測できる。ただし、7月前半は10度程度の低い位置にあり、また中旬以降は高度が上がる(編注: 日没前後の高度。日の出前後の高度は下がっていく)ものの、徐々に暗くなっていくため、狙って探さないと観測は難しいかもしれない。

C/2020 F3はNASAの広域赤外線探査衛星(WISE)のNear-Earth Object Wide-field Infrared Survey Explorer(NEOWISE)ミッションで3月27日に発見されたことから、NEOWISE彗星という愛称で呼ばれる。NASAは太陽探査機Parkerが7月5日に捉えた彗星の写真も公開している。現在はぎょしゃ座α星(カペラ)とふたご座α星(カストル)の中間あたりに位置し、おおぐま座の方向に進んでいる。地球に最接近する7月23日前後には北斗七星のひしゃくの近くに位置することになるようだ(The Sky Live)。

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中国政府の教育部弁公庁が各地の教育委員会や大学などに対し、ブロガーやeスポーツプレイヤーを2020年の大学卒業生の職業として正確にカウントするよう通達しているようだ(Bloombergの記事、 The Next Webの記事、 新華網の記事、 通達の写し)。

通達では今年の防疫体制下で新しい職業が生まれていることを指摘。現在の状況に対応するために2020年卒業生の雇用統計を厳密に実施する必要があると述べている。

eスポーツ運営者とeスポーツプレイヤーは、昨年中国政府が追加した人工知能に関連する新たな13の職種に含まれていた。ブロガーも既に国家統計局の職業データに含まれているようだ。これらの職種は作家や仲介サービス、インターネットマーケティングなどとともに自営業として区分されている。

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イーロン・マスク氏は9日、上海で11日まで開催中の世界人工智能大会にビデオ出演し、Teslaが自動運転レベル5(完全自動運転)の基本機能を今年中に完成できるとの見方を示した(SlashGearの記事、 The Next Webの記事、 Bloombergの記事、 Weiboに投稿された動画)。

マスク氏によれば自動運転レベル5を実現するにあたり、根本的に困難な点は残っていないという。ただし、多数の細かい問題が残っており、それらすべてを解決していく必要があるとのこと。多くの場面での対応を可能にしたのち、特殊な場面での対応をトレーニングする必要も出てくる。現実の世界ほど複雑なものはなく、シミュレーションはそのサブセットである必要がある。そのため、Teslaでは細部への対応に注力しているそうだ。マスク氏は現在のTeslaのハードウェアに自信を持っており、ソフトウェアの改善だけで自動運転レベル5が達成可能だと考えているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

リモートオフィスあたりにも使えそうなバーチャルメイク技術が登場したそうだ。「PSGAN」というバーチャルメイク技術は、別の人の顔の画像から、化粧だけを別の人に転写してしまうという技術（ITmedia）。

これまでの類似技術は正面だけでしか使えなかったようだが、PSGANではディープラーニングを使って、ポーズや表情の違いがあっても転写が可能になっているようだ。サンプル動画を見る限りは、静止画像だけでなく、動画でも化粧の転送に成功している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

PayPayの3月期の決算の赤字幅が数字的にすごく、一部で話題になっているようだ。Social Game Infoの記事によると営業収益91億6000万円なのに対して、営業損失は834億6000万円。経常損失848億9600万円で最終損失856億0600万円と桁違いのレットゾーン。ある程度の赤字は覚悟してたんだろうけど、ここまでの予測は立ってたんだろうか。

赤字の原因はPayPayスタート時に展開した100億円還元キャンペーンなどが原因だという。現時点でも1等で最大1000％還元という「ペイペイジャンボ」などのキャンペーンを継続しており、しばらくは赤字が続くものと思われる（Social Game Info、ギズモード）。

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新型コロナウイルスの影響で、早期・希望退職者を集める企業が増えているそうだ。東京商工リサーチの発表によると、2020年上半期に早期・希望退職者を募集した企業は41社あったという。この数は2019年同期の35社を大きく上回り、2010年のリーマンショック以降（66社）ではもっとも多い数字となった。募集人数を明らかにしている33社の募集合計人数は7192人（マイナビ）。

発表されたリストの中でIT業界に関係しそうな企業の名前を拾ってみると、中国からの訪問客減少の影響が響いていそうなラオックスが2回に分けて390人を募集、アルミ電解コンデンサの市場が厳しくなったとして、コンデンサメーカーの日本ケミコンが100名を募集しているなどがある。募集人数は未定だが、POSやRFIDなどを販売している東芝テックが国内外合計で700人を削減する計画を発表している。

一般的な業種で影響が大きいのはアパレル・繊維製品。昨年9月の消費増税や暖冬、新型コロナの影響が大きく出た小売業、米中貿易の影響をもろに受けた輸送機器、電気機器メーカーなどが多い。人数ではレオパレス21の1000人が最も多く、サークルK・サンクスとの店舗統合を進めているファミリーマート800人（応募人数1025人）などがある東洋経済。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本ケミコンもコンデンサが不調で早期退職募集中だそう

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アメリカのポンペオ国務長官は6日、FOXニュースのインタビューで、TikTokなどの中国製アプリの使用禁止を検討していると話した。同様の措置はインドも進めている。ただ当事者のTikTokは7日、香港国家安全維持法の影響から香港からの撤退を発表しており、TikTok関連の状況は複雑になりつつある（ロイター、日テレNEWS24）。

トランプ大統領もポンペオ国務長官の発言について、使用禁止の検討が事実であることを認めた。理由として中国のプロパガンダの道具として使われる懸念があると主張している。これは6月にトランプ大統領がオクラホマ州で開催した選挙集会で、TikTokユーザーとK-POPファンがチケットの偽の大量予約を行った結果、集会に空席が出た件が念頭にあるとみられている（Bloomberg、CNET）。

こうした経緯にもかかわらず、TikTokユーザーが再びトランプ陣営に攻撃を仕掛けている。具体的には米大統領公式アプリに低評価を付けたりアンチレビューを行うといったもの。ただ評価するためにはアプリをインストールしなければならず、その結果アプリストアでのインストールランキングがアップしている模様（Bloomberg）。

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国際自然保護連合（IUCN）が9日、絶滅危惧種をまとめた最新のレッドリストを公表した。今回はマツタケやヤシガニが新たに絶滅危惧種に分類された（NHK、TBS NEWS、日経新聞、朝日新聞）。

2種類ともに絶滅危惧の3段階中で3番目に高い「危急」とされる。マツタケはこの50年で30％以上も生育量が減少していることが指摘されている。国際取引は規制されないとのこと。

今回は6年前に絶滅危惧種に指定されたニホンウナギも再評価が行われたが、分類はこれまでと変わらず3段階中で2番目に高い「危機」。このほか日本に関連するものとしては、アカテンコバンハゼやセアカコバンハゼが「危急」に追加されているとのこと。

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headless 曰く、

Microsoftが新Microsoft Edge向けの拡張機能ストア「Edgeアドオン」で、インストールできない「Microsoft Translator」拡張機能を公開している(Ghacksの記事)。

つまり新Microsoft Edgeは翻訳機能を標準で備えているためMicrosoft Translator拡張機能は不要なのだが、それを宣伝するために拡張機能ページを作った、ということのようだ。バージョンは「0.3」となっており、更新日は2020年6月11日になっているため、少なくとも公開から1か月近く経過していることになる。

このページに新Microsoft Edge以外でアクセスすると新Microsoft Edgeのダウンロードリンクとともに「新しいMicrosoft Edgeが必要です」と表示され、新Microsoft Edgeでアクセスすると「この拡張機能をインストールする必要はありません」と表示される。いずれの場合も「インストール」ボタンはグレイアウトしており、拡張機能がインストールできないのでレビューを追加することもできない。ただし、「迷惑行為の報告」はできるようだ。

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taraiok 曰く、

Facebookがトランプ大統領の元側近で有人として知られるロジャー・ストーンのアカウントを削除したと発表した。（Facebook、THE VERGE、Engadget）。

同社のリリースによれば、2018年にFacebookからの利用を停止された極右勢力｢Proud Boys｣が、再びFacebookに戻ろうとしていることを調査している過程で分かったという。この活動の背景にいると思われるグループは、フロリダの住民を装っており、コンテンツを投稿してコメント、人気のある記事に見せかけていた。調査の過程でこのグループの関係者の多くにProud Boysとのリンクが張られていたことが分かった。

このネットワークグループは2015年から2017年の間、活発な活動をしていた。活動内容としてはロジャー・ストーンに関する内容と、フロリダ州に関する政治的な内容が多く、ロジャー・ストーンのサイトや書籍、出演メディアの宣伝、フロリダ州の土地と水資源法案に関する内容が数多く含まれていた。

このほか2016年に行われた大統領予備選挙と大統領本選における候補者支援、選挙の前にウィキリークスが発表したハッキング資料の話題、ロジャー・ストーン自身の裁判に関する内容などが含まれていた。Facebookはこのネットワークの全範囲を特定、このネットワークをロジャーストーンとその仲間に関連していると結論づけたとしている。

Facebookは、これに関連して54件のFacebookアカウントと50件のFacebookページ、および4件のInstagramアカウントを削除したと発表した。またロジャー・ストーン氏は偽証や証人買収などで昨年11月に有罪判決を受けている（TechCrunch、BBC）。

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人材会社ビズヒッツが社会人約900人を対象に行った調査によると、リモートワーク中に仕事をさぼった経験のある人は63.3％ほどに上ったそうだ（ITmedia）。

何をしてサボったかという理由に関しては、YouTubeやSNSなどを見ていた、部屋にある漫画などに手を出していたという妥当な内容となっている。このほか、あとペットのかまってくれ攻撃に負けた人も結構いるようだ。

対策としては会社勤めしていたのと同じように時間管理するといったものが多く、その他の手段としてはフォーマルな洋服を着て、簡単に寝られないようにするといったアイデアもあった模様。

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