遠藤周作の未発表小説が発見される

2020年7月2日 06:17

あるAnonymous Coward 曰く、

遠藤周作の未発表だった小説が見つかったそうだ。
この作品は「影に対して」というタイトルで、遠藤家から長崎市の遠藤周作文学館に寄託された資料から発見されたという。本人による草稿2枚と、秘書による清書原稿104枚から構成されている。57年前の昭和38年3月以降に執筆されたものである模様。
遠藤周作の死後、未発表の小説が見つかるのは初めてだとしている。

（NHK）

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日本アマチュア無線連盟（JARL）に対し、裁判所が会計帳簿の開示命令を出す

スラド

著者: hylom

2020年6月16日 18:01

Anonymous Coward曰く、

6月8日、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）に対し、東京地方裁判所が会計帳簿の同連盟社員への開示を命じる仮処分決定を出した（7K1BIB/AC1AMの業務日誌）。
JARLは会員から集めた会費をどのように使っているかについて明確には公表していない。一方で同法人は赤字が続いており、さらに決算では予算よりも赤字幅が大きくなっている状況だったという。そのため、連盟の社員16人が会計帳簿の閲覧・謄写を請求したものの、これに対しJARL側が対応を行わなかったため提訴に至った。裁判でJARL側は自主的には閲覧・謄写に応じないとの回答を行なっており、そのため裁判所が「仕訳帳」と「総勘定元帳」の全面開示を命じる仮処分を出したようだ。
一般社団法人については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第百二十一条において、「総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員」に対し、会計帳簿の閲覧もしくは謄写の請求を行うことができ、この請求を受けた一般社団法人は原則としてこれを拒否することはできないとされている。
なお、JARL側はこの仮処分が出た後も会計帳簿の開示を行なっていないとのこと（裁判所の会計帳簿開示命令に従わず、JARLの違法は続く）。こういった状況であることから、有志の弁護士らにより「JARL正常化弁護団」が結成される事態にもなっている。同弁護団は、今後同法人の「正常化」を目指すという。

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緊急事態宣言下における交通需給 (JALの場合)

スラド

著者: headless

2020年5月3日 17:22

st1100 曰く、

緊急事態宣言下における交通需給を若干調べてみた。サンプルは日本航空の予約サイトで、2020年5月8日(金曜)分。

羽田→伊丹便は総数6便で総座席数1,237(ただし767の機材の違いは未調査(※1))、うち2便がエンブラエル190(座席数95)。総座席数は新幹線のN700系1編成(1,323席)より少ない。東海道新幹線を1日1本だけ走らせるようなものである。地方路線(※2)は基本的に1便だけに減便(※3)しているが、それにとどまらず三沢、秋田、山形、北九州、岡山は全便欠航(※4)。県内の別空港や新幹線に任せられるところは切り捨てるようだ。

エンブラエル190の活躍が目立つが、さすがに1便だけの地方路線では満席(※5)も生じている。

編注:
※1: 該当便の767はボーイング767-300ERであり、すべてファーストクラスの設定があるため、総座席数252のA25となる
※2: 羽田発の大阪・札幌・名古屋・福岡・沖縄を除く便を意図していると思われる(JAL国内線時刻表: PDF)
※3: 鹿児島は2便
※4: 5月6日までは便の設定があり、7日から運休となる模様。北九州は18日以降、それ以外は6月1日以降の運航再開を予定している(もしくは単に未定)ようだ。関空も7日～17日まで便の設定がない。また、宮古・石垣は直行便が運休しており、直行便は18日以降再開される。ただし、JALでは利用者の大幅減少が見込まれるとして、5月18日～31日の減便も検討しているとのこと

※5(追記): JALは現在、乗客が間をあけて着席できるよう一部の座席を指定不可としている。そのため、定員は総座席数の3分の2～半分程度になっているようだ

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COVID-19に関する緊急事態宣言、措置期間を1か月程度延長へ

スラド

著者: headless

2020年5月2日 11:39

安倍晋三首相は5月1日、6日に期限を迎えるCOVID-19に関する緊急事態宣言の枠組みを1か月程度延長する方向で調整するよう、新型コロナウイルス感染症対策担当相の西村康稔氏に指示したことを明らかにした(首相官邸のニュース記事)。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では緊急事態宣言の下、国民の協力により国内での爆発的な感染拡大を防ぐことができていると評価。その一方で感染者が累積で1万人を大きく上回り、医療現場は依然として厳しい状態にあることから、引き続き国民の協力が必要との見解を示したとのこと。措置期間延長はこの報告を受けたものだ。最終的な内容は専門家による各地域の感染状況等の検討結果を受けて5月4日に決定し、改めて発表するとのことだ。

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