あるAnonymous Coward 曰く、

フロリダ州ではコロナウイルスの感染者数が米国最多を更新した。そんな中、同州オークランドにあるディズニーワールドは11日、一部施設を再開した。再開したのは「マジック・キングダム」と「アニマル・キングダム」で、15日にはさらに「エプコット」と「ディズニー・ハリウッド・スタジオ」が再開予定となっている（MarketWatch、BBC）。

同じディズニーワールドでも、感染状況や労働組合の反対から、現在でも再開を延期したままのカリフォルニア州の施設とは異なる状況だ。しかし、フロリダ州での感染拡大が進む中でのサービス再開にはSNS上で強い批判を浴びている。とくに公式の「disneyparksjobs」アカウントが、Instagram上で宣伝動画を投稿した際は、批判が集まったようだ。この動画にホラー映画っぽい不気味な音楽をつけたものや、スタッフの声をステイホームに置き換えた批判動画などが複数出回っている模様（動画その1、動画その2、動画その3）。

6月に営業を再開した香港のディズニーランドでも、7月15日から再閉鎖することが決まった。香港で新型コロナの感染が再び広まっているためだという（ロイター）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

なんか前にも似たような話があった気がするが、政府がシリコンバレーのような拠点都市を構築するための取り組みを行うそうだ。拠点として選ばれたのは、東京都を中心に横浜市、茨城県つくば市を含む首都圏、愛知県と名古屋市、浜松市を合わせた中部圏。大阪市、京都市、神戸市の関西圏。そして九州の福岡市だという。当初は2~3都市の予定だったが、立候補が多かったことから増やしたそうだ（産経新聞、NHK、MBSNEWS）。

選定された都市は今後3年間、優先的な補助金の支給や規制緩和を受けられるとのこと。スタートアップ企業やベンチャーキャピタルなどが集まって好循環を生み出すエコシステムの形成を目指すとしている。こうしたシステムを作ったのは、日本が世界各国に追いつけなくなるから、ということらしい。日本にユニコーン企業が極端に少ないのも、政府が危機感を持っている理由だそうだ。

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オランダ企業庁(RVO)が電気自動車(EV)の新車購入者に支給する補助金4,000ユーロの申請受付を開始したところ、8日間で予算が底をついたそうだ(The Next Webの記事、 NOSの記事、 DuchNewsの記事)。

今年の予算は2,500台分の1,000万ユーロ。申請受付は7月1日に始まり、その日のうちに予算の44%分の申請があったという。RVOには新たな申請書が届き続けているが、補助金支給は来年以降になる見込みだ。インフラストラクチャー・水管理省のスティンチェ・ファン・フェルトホーフェン国務長官は今年の予算を追加する必要があるかどうかについては明言せず、中古EV購入を対象とした補助金にはまだ余裕があることを強調した。中古EV購入に対する補助金は1台2,000ユーロ。予算720万ユーロ(3,600台分)のうち、700台分(140万ユーロ)が申請されているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

PayPayの3月期の決算の赤字幅が数字的にすごく、一部で話題になっているようだ。Social Game Infoの記事によると営業収益91億6000万円なのに対して、営業損失は834億6000万円。経常損失848億9600万円で最終損失856億0600万円と桁違いのレットゾーン。ある程度の赤字は覚悟してたんだろうけど、ここまでの予測は立ってたんだろうか。

赤字の原因はPayPayスタート時に展開した100億円還元キャンペーンなどが原因だという。現時点でも1等で最大1000％還元という「ペイペイジャンボ」などのキャンペーンを継続しており、しばらくは赤字が続くものと思われる（Social Game Info、ギズモード）。

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新型コロナウイルスの影響で、早期・希望退職者を集める企業が増えているそうだ。東京商工リサーチの発表によると、2020年上半期に早期・希望退職者を募集した企業は41社あったという。この数は2019年同期の35社を大きく上回り、2010年のリーマンショック以降（66社）ではもっとも多い数字となった。募集人数を明らかにしている33社の募集合計人数は7192人（マイナビ）。

発表されたリストの中でIT業界に関係しそうな企業の名前を拾ってみると、中国からの訪問客減少の影響が響いていそうなラオックスが2回に分けて390人を募集、アルミ電解コンデンサの市場が厳しくなったとして、コンデンサメーカーの日本ケミコンが100名を募集しているなどがある。募集人数は未定だが、POSやRFIDなどを販売している東芝テックが国内外合計で700人を削減する計画を発表している。

一般的な業種で影響が大きいのはアパレル・繊維製品。昨年9月の消費増税や暖冬、新型コロナの影響が大きく出た小売業、米中貿易の影響をもろに受けた輸送機器、電気機器メーカーなどが多い。人数ではレオパレス21の1000人が最も多く、サークルK・サンクスとの店舗統合を進めているファミリーマート800人（応募人数1025人）などがある東洋経済。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本ケミコンもコンデンサが不調で早期退職募集中だそう

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新型コロナウイルスが経済に与えた影響が分かってきた。総務省が発表した家計調査によれば、5月の消費支出の前年同月比は16.2％減で、2001年以降だと過去最大の落ち込みとなったそうだ（Bloomberg、NHK）。

新型コロナウイルスの影響で、旅行や外食などの支出が減少したことが原因とされている。そのほかにも洋服などの出費も減少した。また消費の減少期間は8か月連続（ようするに消費税増税以降）となった。この長期化は2016年にあった15か月連続の減少以来であるという。ただ、サラリーマンの世帯収入は定額給付金の影響で、前年同月比で9.8％増となっている点は面白い。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウィルスでの自粛により、外食産業をはじめとして大きな影響を受けていると思われるが、皆さんの身近な店が閉店したという影響はあっただろうか。

タレコミ子の会社の近くでは、ラーメン屋が二店閉店した。
妹の会社の近くでは、会社から一番近いドトールとファミマが閉店した。ビジネス街のため、在宅勤務の影響をモロに受けたのだと思われる。
緊急事態宣言が解けて、久しぶりに出社してきたら、会社から一番近いファミマがつぶれていて、みなショックを受けたとのこと。
ドトールは緊急事態宣言の間、直営店舗は営業自粛していたが、その店は営業していたのでフランチャイズ店だと思われるが、営業しても客が減り資金が尽きたのだと思われる。

ポジティブ？な影響としては、近くのマクドナルドがUber Eatsとマクドナルド独自の宅配に対応したことだろうか。
普通電車しか止まらない小さな駅のため、駅前のマクドナルドは宅配に対応していなかったのだが、コロナで宅配特需があったためか、宅配対応となった。

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nagazou 曰く、

新型コロナウイルスによる景気の悪化で、JR東日本が時間帯別運賃を検討しているという。とく新幹線と特急列車の利用者数の減少が著しく、1年前と比べて新幹線で72％、特急列車で73％も利用者が減っているとされる。6月の鉄道営業収入は前年同月比の43.5％減で640億円減ったそうだ（NHK、SankeiBiz）。

その対策として、現在の距離別の料金体系に加え、ラッシュアワーに運賃を高くする制度の導入も選択肢の一つとして考えているとしている。また企業によるテレワークなどの導入が進むにつれ、定期代の支給をやめるなどの制度の変化も起きており、JR東日本としての定期代収入なども変化していくものとみられている。

時間帯別運賃であれば、ピークを分散させることで新型コロナウイルスにもつながるという。ただこうした案は検討課題でしかなく、実際に導入されるかどうかについては不明。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日経新聞によると、大手銀行のATMの合計をセブン銀行とATM台数が上回ったそうだ。3メガバンクとりそな系を合わせたATMの数は、2019年9月末に合計約2万3300台だったのに対し、セブン銀行は19年3月期に2万5000台を突破したという（日経新聞）。

オンラインバンキングや支払いのデジタル化が進んできたことで、対人営業へのコスト削減が求められているらしく、メガバンク等は固定費の高い店舗やATMを減らす動きがあるそうだ。また、現在の超低金利政策もあって銀行業務での収益力が低下する一方、コンビニの併設ATMは、客の集客力を高めるアイテムとして利用されているのが逆転の理由である模様。

世界的に見てもATMは減少傾向にあり、18年末には初めて前年の数を割ったそうだ。とくに中国はキャッシュレス化が進んでおり、ATMの減少速度はほかの国よりも早いそうだ。

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有料番組の視聴が可能になるよう改造したB-CASカードを使用して、WOWOWのスポーツ番組などの有料衛星放送を見ていたとして、国土交通省の職員と不動産経営の男性の二人が逮捕された。二人はスポーツ観戦の趣味から知り合いになったのだという。

不動産経営の男性が、2018年の3月4日に不正に改変されたプログラムをLINE経由で送付したことが分かっている。不動産経営の男性は別の人物にもプログラムを渡したとしている。ちなみに不動産経営者も不正プログラムを友人からもらったと話しているそうだ。時事通信によれば、昨年7月に警視庁に対して情報提供があったことから発覚したとしている（時事通信、TBS NEWS、東京新聞）。

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nagazou 曰く、

マイナンバーカードの普及策として、カード所有者にポイントを還元する「マイナポイント」事業。7月1日から申し込みが開始されているが、手続きにトラブルが続出しているようだ（J-CASTニュース、SankeiBiz）。 原因はアクセス集中などが報じられているが、そのほかにも、PCからの申し込みに関しては「Internet Explorer 11」にしか対応していないこともある模様。実際にマイナポイント事業の公式サイトのよくあるご質問にある「マイナポイントを予約・申込するために、事前に準備すべきものや必要な環境は何か。」の記載によれば、

『OS（MicrosoftWindows8.1,10）がインストールされていること、ブラウザ（InternetExplorer11）がインストールされていることが条件です。』

と書かれている。実際、Google ChromeやMicrosoft Edge、Firefoxなどでは申し込みができないそうだ。これについてJ-CASTニュースが総務省に質問したところ「一般に普及しているWindows端末に搭載されているブラウザであることからIE11を指定しております」という回答があったとしている。なお、ほかのブラウザへの対応にも取り組んでいるという回答もあったとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

国土交通省は2日、全国の高速道路をETC専用化する考えを社会資本整備審議会部会で示した(NHKニュースの記事、 日本経済新聞の記事)。

この背景には高速道路の料金収受員がCOVID-19に感染し、業務に支障が出たということもあるようだ。人員不足で一時的にETC専用運用した料金所もあるという。料金所のような人と人との接触を減らすことで、新型コロナウイルスの感染対策を強化する狙いだ。

国土交通省によれば、国内のETCの利用率はすでに93％になっているとのことだが、すべての料金所をETC専用とするためには、すべての車両にETC対応の車載器を搭載する必要がある。新車には車載器搭載を義務化する提案もあるようだ。一方、未搭載車両に関しては、高速道路に入る場合の対応や、車載機搭載を義務付けた場合の費用負担をどうするかといった課題がある。

赤羽国土交通相は3日の記者会見で記者からの質問に答え、感染防止策としてのETC専用化の議論を進めていると説明したうえで、クレジットカード非保持者への対応についても検討していく考えを示した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

メルペイとd払いに使用されているQRコードが統一されるそうだ。共通化は9月初旬に行われるという。今回の共通化により、加盟店からみると一つののQRコードで「メルペイ」「d払い」の両方の利用者にサービスが提供できる。

今回のこの共通化に伴い、加盟店の決済手数料についても2.6％に統一する。新規の加盟店を対象に、メルペイは2021年6月30日まで、d払いは21年3月31日までの期間、決済手数料を無料にするとしている。

日経によると、統合による登録者数はのべ3千万人、対応する店舗は同330万か所以上になるそうだ。これによりソフトバンク系の「PayPay」などに対抗するつもりのようだ（ITmedia、日経新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2016年5月にサービスを開始したQRコード決済のOrigami Pay。そのOrigami Payが6月30日22時に全サービスを終了した。運営会社のOrigamiは2020年1月にメルカリが子会社化。Origami Payはメルペイにサービスを吸収している。

Origamiの元シニアディレクターで、現在はメルペイで執行役員をつとめる伏見慎剛氏によって、自身による最後の決済の様子がツイートしている。それによれば、最後の決済は22時ギリギリまで使える「とらのあな 新宿店」での支払いに用いたとのこと。伏見氏は人生初の同人誌を購入した模様。なんの同人誌かは不明（Engadget）。

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headless曰く、

IMDの世界競争力ランキング2020年版で、シンガポールが昨年に続いて63経済域中1位となっている（IMDのニュース記事、ランキングPDF）。

2位のデンマークは昨年の8位から、3位のスイスは昨年の4位から上昇しており、昨年2位の香港は5位、昨年3位の米国は10位となっている。以前から世界競争力ランキングでは小規模な経済域が上位の大半を占めているが、今年のランキングは危機における小規模な経済域の強みを示すものだという。小規模な経済域では社会的なコンセンサスが比較的得やすいこともあり、パンデミックと戦う力と経済競争力による利益を得ているとのこと。

中国も昨年の14位から20位まで後退している。米国と中国はともに、貿易戦争により経済的なダメージを受けており、これまで続いた成長が減退に転じた。香港は経済パフォーマンスの減退と不安定な社会情勢、中国経済の減退の影響を受けているものの、最近数か月の出来事はランキングに影響しなかったそうだ。日本は長年20位代を推移してきたが、昨年は30位まで後退。今年はさらに後退して34位となっている。

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ソフトバンクグループが保有するTモバイルUS株の3分の2を売却するそうだ。Tモバイルに子会社を通じて売却先される。Bloombergによれば、売却額は211億ドル（約2兆2500億円：22日のTモバイル株の終値から試算）。ソフトバンクGはTモバイル株の24.65％を保有しているが、売却後の出資比率は現状の24%から8%前後に引き下がる模様。また、購入オプションなどの条件次第では、出資比率が1％以下になる可能性もあるようだ。

これにより、ソフトバンクグループの取締役会の指名人数が大幅に減少するとみられている。これまでは14人のうち4人を指名できたが、今後は1人もしくは指名権を失う可能性が高いとみられている。なお、ソフトバンクは3月に最大4兆5000億円分の保有資産を現金化することを発表している。今回の株式売却もその一環である模様（Bloomberg、テレ東News、日経新聞、ITmedia）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

経済産業省などが立ち上げたキャッシュレス推進協議会が主導するQRコード決済の統一規格「JPQR」だが、シェア最大のPayPayが、自社規格のQR決済を使う加盟店（売上高10億円未満）については手数料を無料化する一方、JPQRを利用する小売店からは2.59%（来年3月までは1.99%）の手数料を徴収する方針を示すなど、普及に暗雲が立ち込めているようだ（日経新聞）。

シェアの大きいPayPayとLINEPayは、提携する中国のQRコード決済との互換性の問題もあり、兼ねてから「JPQR」への参加に消極的な姿勢を見せていた（過去記事1, 2）。今回は参加はするが待遇に差をつけるという形で、PayPayへの囲い込みを狙う意図のようだ。

利用者や加盟店が他社に流れないよう独自規格を維持したいという意図は分かる一方、JPQRは経済産業省の他、総務省も推進しているようで、これは行政から目を付けられる奴ではとか、こんな規格乱立を続けていたらQRコード決済そのものが負けてしまうのではとか、いろいろ思わなくもない。QRコード決済は今後どうなっていくのだろうか？

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新型コロナの影響で、NHKの契約者数が大幅に減少しているそうだ。NHKの発表によれば、2020年度5月末の放送受信契約総数は、19年度末の4212万件から8万5000件に減少している。その理由として、新型コロナウイルスにより、「多くの事業所で事業運営に影響が出ていて、相談窓口には休業や廃業に伴う解約や支払い延伸の申し出が多数寄せられている」としている（ITmedia）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

人材系ビジネスを手がけるパーソルキャリアが「転職するならここがいい」と考える企業を調査したそうだ。調査対象は正社員として働く22~59歳の男女5108人でネットによる調査となっている。転職したい企業トップはトヨタで、続いてGoogle、ソニーが続く（ITmedia）。

トップ10は以下の通り。
・トヨタ自動車
・Google
・ソニー
・楽天
・Apple Japan
・アマゾンジャパン
・全日本空輸（ANA）
・パナソニック
・サントリーホールティングス
・ソフトバンク

が含まれている。

IT・ソフトウェア系企業では、11位にヤフー、12位にキーエンス、15位に任天堂、20位に日本マイクロソフト、23位にNTT西日本、28位にNTT東日本、30位にNTTドコモ、31位にNEC、39位にLINE、40位に富士通、41位に日本IBM、43位にNTTデータ、48位にアクセンチュアが入っている。

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