あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナによる外出制限が各国で本格化した2020年4~6月にかけてのGDP伸び率が7月末に相次いで発表されたが、日本が年率換算でマイナス26.3%、アメリカがマイナス32.9%、EUがマイナス40.3%と、いずれもリーマンショック時を上回る大幅なマイナスとなった（ブルームバーグの米経済の記事, NHKのEU経済の記事, 日経の日本経済の記事）。

小売業や観光業の悪化が伝えられているが、設備投資や輸出なども大幅な減少となっている。上記は年率換算なので、外出制限の緩和などで持ち直すことが想定されているが、再度の感染拡大や第二波の予測もあり、いずれにせよ大幅な景気悪化は避けられないだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

報酬即日払いサービスの「yup（ヤップ）」が7月29日、1億3000万円の資金調達を行ったそうだ。報酬即日払いサービスってなんだという気がするが、yupが提供している先払いサービスは、フリーランス向けで、入金前の請求書情報を登録、それを買い取ることで即日に資金を振り込んでくれるという仕組みだそうな（BRIDGE）。

ただし、即日で支払われる代わりに、請求金額の10％の手数料が求められる。同社は2019年9月にサービスを開始、申込件数は7カ月で1000件を突破したという。申し込み総額は2億円以上だとしている。いろんな商売を考えるものではある。

29日に給料を前もって債権として買い取る「給料ファクタリング」という手法を用いる業者が逮捕されている。この業者は3万円を貸し付け、1万2000円という4割の利息を取ったことで貸金業法違反の疑いで逮捕されている。こうした給料ファクタリングの業者を摘発するのは今回が初めてだという。なお貸金業法での上限金利は15から20％となっている（NHK、日本貸金業協会）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

キヤノンが2020年12月期第2四半期（4~6月）の決算で、マイナス88億円の赤字に転落したそうだ（ITmedia）。

原因はやはり新型コロナウイルスの影響。昨年は営業利益400億円を稼いでいたオフィス事業が営業損失9億円の赤字に転落。同時にオフィス向けのプリンタ需要も減少したことが響いたそうだ。カメラなどのイメージングシステム事業は黒字ではあったものの、カメラの売上は前年の約半分に、一方で在宅勤務などの影響で家庭用のプリンタ需要は増えたとのこと。

この影響で2020年12月期の中間配当を前期比40円の減配とするそうだ。これまでキヤノンは30期以上にわたり、配当を維持または増配してきたがその記録がついに途絶えるとのこと（ザイ・オンライン）。

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防衛省は26日、財源確保のために自衛隊で使わなくなった装備品を競りにかけるオークションを東京都内の防衛省講堂で行った。競売人となった河野防衛大臣によると、麻生太郎防衛大臣から防衛省も売り上げを立てろと言われたことがきっかけであるようだ（日経新聞、テレ朝NEWS、テレ東NEWS）。

実際のオークションには約180人が参加したという。航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊からそれぞれの装備品、およそ21品目が出された。主なものとしては、C-1輸送機の試作機から外した操縦桿やスロットルレバー、3月に退役した海上自衛隊の練習艦「やまゆき」の操舵輪や舷門表札、陸上自衛隊からは水筒と飯ごうのセットやブーツ、退役した観測ヘリコプター・オスカーの銘板などが出品された。

最も高値が付いたのは航空自衛隊のヘルメットと酸素マスクのセットで66万円。やまゆきの操舵輪はスタート価格は2万円で最終的に52万円で落札された。今後は、インターネット形式でのオークション開催も検討しているという。河野防衛大臣によれば「F-35戦闘機1機分くらいの売り上げを上げたい」とのこと。

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元日産自動車会長であるカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした元グリーンベレーのマイケル・テイラー容疑者とその息子への裁判過程やインタビューなどから、逃亡事件の詳細が明らかになりつつある。その過程でゴーン被告が暗号資産を活用していたことが分かった（読売新聞、日テレNEWS24、コインテレグラフ）。

裁判資料によると、ゴーン被告の息子がテイラー親子にビットコインで送金していたという。ビットコインで支払われたのは報酬の一部で50万ドル相当（約5300万円）だったとされる。テイラー親子にゴーン被告が支払った総額は総額136万ドル（約1億4490万円）だったとされている。

なお、コインテレグラフの過去記事によれば、ゴーン被告が逃亡を決断したきっかけの一つがMt. Gox（マウントゴックス）事件だったそうだ。マウントゴックスのマルク・カルプレス元社長と自分の境遇を照らし合わせた結果、逃亡を決意したのではないかとしている（コインテレグラフその2）。

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三菱UFJ銀行がこれまで顧客からため込んできた3億ページ以上の紙の書類を電子化していくそうだ。こうした紙データの電子化でネックだったのが、紙をまとめていたホチキスだったという。これを人の手で外してから取り込む必要があり、従来の見積もりだと30人体制で約68年かかるのだという（日経新聞、時事ドットコム）。

今回は米ベンチャー企業「リップコード」と連携することで問題を解決するという。このベンチャーのシステムでは、スキャンの自動化だけでなく、AIやロボットを組み合わせて自動でホチキスを外す機能もあるのだという。計画では30人体制で約5年で完了させるとしている。電子化した書類は破棄されるそうで、倉庫の利用料を抑えることもできるしている。

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AppleがiTunesギフトカード詐欺の片棒を担いで多額の収入を得ていたなどとして、米国の被害者7名(50歳～71歳)がAppleを相手取る訴訟を提起した。原告はクラスアクション訴訟を目指している(Patently Appleの記事、 9to5Macの記事、 訴状)。

米連邦取引委員会(FTC)によれば、iTunesギフトカード詐欺とは、詐欺師が被害者に電話で税金などの滞納があると告げ、即刻支払うためとしてiTunesギフトカードの引き換えコードを要求するというもの。iTunesギフトカードに限らず、同様の手口でギフトカードを詐取する犯罪は増加しているようだ。ギフトカードは贈り物の手段であって支払い手段ではなく、ギフトカードで支払いを要求するのはすべて詐欺師だとFTCは注意喚起している。FTCではAppleに連絡すれば返金が受けられると説明しているが、訴状によるとAppleの対応は異なるという。

詐欺師が引き換えコードを換金する方法としては、自らApp Storeで公開しているアプリを購入するというものが主流のようだ。これにより、詐欺師はAppleの手数料30%を差し引いた70%を受け取ることになる。訴状によれば、Appleが開発者にアプリの売り上げを支払うのは4～6週間後であり、手数料30%はAppleの元に残るにもかかわらず、すぐに詐欺だと気付いた被害者がAppleに連絡しても被害額の100%が回復不可能だと言われたそうだ。なお、実際に原告がだまされた詐欺師の手口はFTCが紹介しているものと異なり、テクニカルサポート詐欺的なものや、家族を装った人物またはソーシャルメディアで知り合った人物による送金詐欺的なものだ。中にはいきなり電話でコンピューターが使えなくなると脅された、というものもある。

そのため、原告はAppleが故意または問題を認識しながらiTunesギフトカード詐欺を野放しにし、30%の手数料を得ていたと主張する。FTCが2015年～2019年に報告を受けたiTunesギフトカード詐欺の被害額は9,350万ドルにおよび、FTCに報告した被害者が全体の10%としても被害総額は10億ドル近く、Appleが手にした手数料は3億ドルと試算。カリフォルニア州やオレゴン州の高齢者保護法にAppleが違反したことの認定を含め計11件の認定および、2015年1月1日から現在までにiTunesギフトカード詐欺の被害にあった米国内のすべての人をクラスと認定するよう求めている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Google、Microsoft、Apple、アマゾンの4社の合計時価総額が20日、5.97兆ドルになり、日本の上場企業の合計約5.84兆ドルを上回ったそうだ。新型コロナのパンデミック後も米国のIT関連株が急速に伸びている一方で、世界景気に左右されやすく製造業中心となっている日本企業の株価はあまり上がらなくなったのが一因であるようだ（Bloomberg、スプートニク）。

スプートニクによると

20日の取引終了時点でのアマゾンの時価総額は1兆5900億ドル（約170兆1300億円）、マイクロソフトは1.6兆ドル（約171兆2千億円）、アルファベットは1兆700億ドル（約114兆4900億円）、アップルは1兆7100億ドル（約182兆9700億円）に達した。

だそうだ、ちなみにGAFAMの一角として知られていたFacebookの株価は、大手企業広告取り下げなどのボイコットキャンペーンの影響などから低調な推移となっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

九州で発生している豪雨で、キャッシュレス決済の問題が再び指摘されている。熊本県人吉市では、停電と通信障害が発生。市内のあるコンビニエンスストアは3日間停電した結果、クレジットカードや電子マネーが使えず、現金を持たない客は買い物できなかったという。そのコンビニの店長によれば、2割ぐらいのお客さんはキャッシュレスを使っていたようだ（東京新聞）。

過去にも西日本豪雨などでも同様の問題が指摘されている。コンビニ側も非常電源を備え、停電時もレジが使えるなどの対策を取っているものの、キャッシュレス決済は通信環境も必要なので、店舗だけの対策には限界があるという。

経済産業省は災害時、店側がクレジットカード番号を紙に控えるなどの対策が取れるのか、同時に不正使用対策も可能なのかの実証実験などを行うとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

フロリダ州ではコロナウイルスの感染者数が米国最多を更新した。そんな中、同州オークランドにあるディズニーワールドは11日、一部施設を再開した。再開したのは「マジック・キングダム」と「アニマル・キングダム」で、15日にはさらに「エプコット」と「ディズニー・ハリウッド・スタジオ」が再開予定となっている（MarketWatch、BBC）。

同じディズニーワールドでも、感染状況や労働組合の反対から、現在でも再開を延期したままのカリフォルニア州の施設とは異なる状況だ。しかし、フロリダ州での感染拡大が進む中でのサービス再開にはSNS上で強い批判を浴びている。とくに公式の「disneyparksjobs」アカウントが、Instagram上で宣伝動画を投稿した際は、批判が集まったようだ。この動画にホラー映画っぽい不気味な音楽をつけたものや、スタッフの声をステイホームに置き換えた批判動画などが複数出回っている模様（動画その1、動画その2、動画その3）。

6月に営業を再開した香港のディズニーランドでも、7月15日から再閉鎖することが決まった。香港で新型コロナの感染が再び広まっているためだという（ロイター）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

なんか前にも似たような話があった気がするが、政府がシリコンバレーのような拠点都市を構築するための取り組みを行うそうだ。拠点として選ばれたのは、東京都を中心に横浜市、茨城県つくば市を含む首都圏、愛知県と名古屋市、浜松市を合わせた中部圏。大阪市、京都市、神戸市の関西圏。そして九州の福岡市だという。当初は2~3都市の予定だったが、立候補が多かったことから増やしたそうだ（産経新聞、NHK、MBSNEWS）。

選定された都市は今後3年間、優先的な補助金の支給や規制緩和を受けられるとのこと。スタートアップ企業やベンチャーキャピタルなどが集まって好循環を生み出すエコシステムの形成を目指すとしている。こうしたシステムを作ったのは、日本が世界各国に追いつけなくなるから、ということらしい。日本にユニコーン企業が極端に少ないのも、政府が危機感を持っている理由だそうだ。

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オランダ企業庁(RVO)が電気自動車(EV)の新車購入者に支給する補助金4,000ユーロの申請受付を開始したところ、8日間で予算が底をついたそうだ(The Next Webの記事、 NOSの記事、 DuchNewsの記事)。

今年の予算は2,500台分の1,000万ユーロ。申請受付は7月1日に始まり、その日のうちに予算の44%分の申請があったという。RVOには新たな申請書が届き続けているが、補助金支給は来年以降になる見込みだ。インフラストラクチャー・水管理省のスティンチェ・ファン・フェルトホーフェン国務長官は今年の予算を追加する必要があるかどうかについては明言せず、中古EV購入を対象とした補助金にはまだ余裕があることを強調した。中古EV購入に対する補助金は1台2,000ユーロ。予算720万ユーロ(3,600台分)のうち、700台分(140万ユーロ)が申請されているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

PayPayの3月期の決算の赤字幅が数字的にすごく、一部で話題になっているようだ。Social Game Infoの記事によると営業収益91億6000万円なのに対して、営業損失は834億6000万円。経常損失848億9600万円で最終損失856億0600万円と桁違いのレットゾーン。ある程度の赤字は覚悟してたんだろうけど、ここまでの予測は立ってたんだろうか。

赤字の原因はPayPayスタート時に展開した100億円還元キャンペーンなどが原因だという。現時点でも1等で最大1000％還元という「ペイペイジャンボ」などのキャンペーンを継続しており、しばらくは赤字が続くものと思われる（Social Game Info、ギズモード）。

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新型コロナウイルスの影響で、早期・希望退職者を集める企業が増えているそうだ。東京商工リサーチの発表によると、2020年上半期に早期・希望退職者を募集した企業は41社あったという。この数は2019年同期の35社を大きく上回り、2010年のリーマンショック以降（66社）ではもっとも多い数字となった。募集人数を明らかにしている33社の募集合計人数は7192人（マイナビ）。

発表されたリストの中でIT業界に関係しそうな企業の名前を拾ってみると、中国からの訪問客減少の影響が響いていそうなラオックスが2回に分けて390人を募集、アルミ電解コンデンサの市場が厳しくなったとして、コンデンサメーカーの日本ケミコンが100名を募集しているなどがある。募集人数は未定だが、POSやRFIDなどを販売している東芝テックが国内外合計で700人を削減する計画を発表している。

一般的な業種で影響が大きいのはアパレル・繊維製品。昨年9月の消費増税や暖冬、新型コロナの影響が大きく出た小売業、米中貿易の影響をもろに受けた輸送機器、電気機器メーカーなどが多い。人数ではレオパレス21の1000人が最も多く、サークルK・サンクスとの店舗統合を進めているファミリーマート800人（応募人数1025人）などがある東洋経済。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本ケミコンもコンデンサが不調で早期退職募集中だそう

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新型コロナウイルスが経済に与えた影響が分かってきた。総務省が発表した家計調査によれば、5月の消費支出の前年同月比は16.2％減で、2001年以降だと過去最大の落ち込みとなったそうだ（Bloomberg、NHK）。

新型コロナウイルスの影響で、旅行や外食などの支出が減少したことが原因とされている。そのほかにも洋服などの出費も減少した。また消費の減少期間は8か月連続（ようするに消費税増税以降）となった。この長期化は2016年にあった15か月連続の減少以来であるという。ただ、サラリーマンの世帯収入は定額給付金の影響で、前年同月比で9.8％増となっている点は面白い。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウィルスでの自粛により、外食産業をはじめとして大きな影響を受けていると思われるが、皆さんの身近な店が閉店したという影響はあっただろうか。

タレコミ子の会社の近くでは、ラーメン屋が二店閉店した。
妹の会社の近くでは、会社から一番近いドトールとファミマが閉店した。ビジネス街のため、在宅勤務の影響をモロに受けたのだと思われる。
緊急事態宣言が解けて、久しぶりに出社してきたら、会社から一番近いファミマがつぶれていて、みなショックを受けたとのこと。
ドトールは緊急事態宣言の間、直営店舗は営業自粛していたが、その店は営業していたのでフランチャイズ店だと思われるが、営業しても客が減り資金が尽きたのだと思われる。

ポジティブ？な影響としては、近くのマクドナルドがUber Eatsとマクドナルド独自の宅配に対応したことだろうか。
普通電車しか止まらない小さな駅のため、駅前のマクドナルドは宅配に対応していなかったのだが、コロナで宅配特需があったためか、宅配対応となった。

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nagazou 曰く、

新型コロナウイルスによる景気の悪化で、JR東日本が時間帯別運賃を検討しているという。とく新幹線と特急列車の利用者数の減少が著しく、1年前と比べて新幹線で72％、特急列車で73％も利用者が減っているとされる。6月の鉄道営業収入は前年同月比の43.5％減で640億円減ったそうだ（NHK、SankeiBiz）。

その対策として、現在の距離別の料金体系に加え、ラッシュアワーに運賃を高くする制度の導入も選択肢の一つとして考えているとしている。また企業によるテレワークなどの導入が進むにつれ、定期代の支給をやめるなどの制度の変化も起きており、JR東日本としての定期代収入なども変化していくものとみられている。

時間帯別運賃であれば、ピークを分散させることで新型コロナウイルスにもつながるという。ただこうした案は検討課題でしかなく、実際に導入されるかどうかについては不明。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日経新聞によると、大手銀行のATMの合計をセブン銀行とATM台数が上回ったそうだ。3メガバンクとりそな系を合わせたATMの数は、2019年9月末に合計約2万3300台だったのに対し、セブン銀行は19年3月期に2万5000台を突破したという（日経新聞）。

オンラインバンキングや支払いのデジタル化が進んできたことで、対人営業へのコスト削減が求められているらしく、メガバンク等は固定費の高い店舗やATMを減らす動きがあるそうだ。また、現在の超低金利政策もあって銀行業務での収益力が低下する一方、コンビニの併設ATMは、客の集客力を高めるアイテムとして利用されているのが逆転の理由である模様。

世界的に見てもATMは減少傾向にあり、18年末には初めて前年の数を割ったそうだ。とくに中国はキャッシュレス化が進んでおり、ATMの減少速度はほかの国よりも早いそうだ。

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