大阪府の吉村知事と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は4日、ポビドンヨードを含むうがい薬で、1日4回のうがいを実施すると陽性率が下がるという研究を発表した（日経新聞、朝日新聞）。

実験では41人の新型コロナ軽症患者を対象に、4日間PCR検査を実施したという。4日後の結果、うがいをした患者の陽性率が9.5％だったのに対し、うがいをしなかった患者は陽性率は40％だったとしている。今後は軽症・無症状患者計2000人の同意を得て、臨床研究を拡大するとのこと。

朝日新聞に掲載された、大阪はびきの医療センターの松山晃文・次世代創薬創生センター長の言によると、

「コロナは鼻やのどの奥で増える。今回、唾液だけでやっているので、これで患者を治せるわけではない」「ウイルスを含んだ唾液が肺に入ることで肺炎を起こすケースがある。唾液中のウイルス量を減らすことで重症化が抑制され、人にうつしにくくなるのではないか」

とのこと。

いまさらではあるがPCR検査とは、鼻や咽頭をぬぐって細胞を採取、PCR法（ポリメラーゼ連鎖反応法）という手法を用いて、遺伝子を増幅させて検出する仕組みとなっている。なお、今回の発表後、大阪市内の薬局などではうがい薬が売り切れる事態などが起きている模様（大阪大学微生物病研究所、J-CAST ニュース）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

5歳未満の幼児が新型コロナウイルスの強力な媒介者となっている可能性があるようだ（AFP）。

米シカゴにあるアン・アンド・ロバート・H・ルリー小児病院が、新型コロナ患者145人から採取した検体を元にした研究で分かったという。検体となった子供は5歳未満が46人、5～17歳が51人、18～65歳が48人で全員が発症していない状態だった。

採取した検体を調べてみた結果、幼児の上気道に大人の数十倍から100倍ほどのウイルスの遺伝物質が存在したことが分かったとしている。研究チームによれば、実験室研究でウイルスの遺伝物質が多く存在するほど、感染力が高まることが分かっているとのこと。

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スタートの段階から"不具合や急造問題が指摘された新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」だが、インストール数が増えるにつれて一定の成果も出ているようだ。iOS/Androidの合計ダウンロード数は、8月3日17時点で1,099万件まで増えているという。政府発表によれば7月31日段階でCOCOAに登録された陽性者は76人とされている（Impress Watch）。

千葉県の船橋市で7月28日に感染が確認された女性は、COCOAで「今月22日に陽性者と接触」と表示されたことから保健所に行き、結果として感染が確認された。山梨県でも3日、陽性者との接触確認後、3人がPCR検査に至った例が報告されている。こちらは3人とも陰性だったと報じられている（日テレNEWS24、日経新聞）。

COCOAに関しては安倍総理の発言から、人口の6割（7200万人）というインストール数値が目標とされてしまったが、平将明内閣府副大臣が7月31日に行った会見では、インストール6割は国の目標ではなく、4月にオックスフォード大学が発表した研究報告の一部のみが引用され、一人歩きした結果だという（EE Times）。

なお、ITmediaに掲載された日本大学生産工学部の行った感染者を半減させるために必要な条件のシュミレーション結果によると、

• 人口の80%がアプリを利用し、接触者は外出を20%控える。
• 人口の60%がアプリを利用し、接触者は外出を40%控える。
• 人口の40%がアプリを利用し、接触者は外出を60%控える。

という3つの条件で感染者は半減するとの結果が出たという。

　さらには、

• 人口の40%がアプリを利用し、接触者は外出を40%控える。
• 人口の60%がアプリを利用し、接触者は外出を20%控える。
• 人口の20%がアプリを利用し、接触者は外出を80%控える。

という条件を達成すれば、感染者数は3分の2に減らすことができる。

とのこと（ITmedia ビジネスオンライン）。

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飼い犬2匹が新型コロナの陽性反応が出たことが判明したそうだ。こうした事例は国内では初めてだという（日経新聞）。

この結果はペット保険「アニコムホールディングス」が3日に発表したもの。感染者となった飼い主からペットを預かりPCR検査を行った結果ところ、犬2匹が陽性だったことが判明した。2匹とも健康状態に異常はなく、すでに1匹は陰性になっているという。他のペットや従業員も検査したが、いずれも陰性だったとしている。

なお飼い主のウイルスが一時的に口に入り込んだ可能性もあることから、感染と明言はできないそうだ。同様のペットに陽性が出た事例は米国、ベルギー、イギリスなどで報告されているとされている（CNN）。

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百均などでも売っている紫外線効果型のレジン（UVレジン）を使用して、爪を金属チップなどでデコレーションするジェルネイル。加工性も耐久性も高いことから利用者も多い。しかしこのジェルネイル、マニキュアのようには簡単には落とせないことから、新型コロナウイルスの検査などに影響を与えていることが、現場の医療機関などで問題になっているようだ（Togetter）。

日本ネイリスト協会によると、医療機関で受ける検査の種類によっては、ジェルネイル、カラーポリッシュ、ネイルアートなどを落とすように求められるという。動脈血酸素飽和度と脈拍数を測定するパルスオキシメーターは、爪の付け根に近いところに光を当てて測定することから、ジェルネイルがあると測定できないという（日本ネイリスト協会）。

またMRI検査では強い磁力と電波を利用することから、検査時には指輪などの金属や磁器類を取り外す必要がある。しかし、指にUVレジンで固着させた金属チップなどが検査に影響するという。また、顔料（ようはラメ状のキラキラ）の中にも金属成分が含まれていることも問題であるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Apple Watchなどのウェアラブルデバイスで、新型コロナウイルス感染を発症前に検知できないか研究しているそうだ(iPhone Mania、Reuters)。

心拍数や呼吸数等のバイオメトリクスの変化を検知し、感染した可能性を所有者に通知することで、外出自粛を促すことなどが期待できる。研究はスタンフォード大学が主導しており、同大学のMichael Snyde教授は、「病気になると、気づかないうちに心拍数が上昇するなどの身体の変化が起きる」と述べている。

現在、FitbitやApple Watchなどのウェアラブルデバイスを所有する5000人ほどのユーザーを対象に研究を進めているという。登録者の中で陽性反応を示した31人のスマートウォッチの履歴データを調査したところ、症状が現れる平均3日以内の期間で感染の兆候を検出できたそうだ。

ちなみに国内ではApple Watchの心電図アプリは使用できない。ただ過去記事にあるように認定は進んでいるので近く使えるようになる可能性はある。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルス（COVID-19）の場合、感染後にできた血液中の抗体を維持するのが難しいという話が出ている。仮にワクチンが完成しても、その効果が持続するかどうかは不明だそうだ（NHK）。

そこで北里大学の研究チームは、鼻から吸い込むワクチンを研究しているそうだ。ウイルスが最初に感染すると見込まれる鼻の部分の粘膜に抗体を作ることで、感染を防ぐとしている。免疫の反応を引き起こすたんぱく質を、分子ニードルと呼ばれる微少な針状の分子を使って注入する。

この方法は血液への注射よりも効果が高く、接種自体が手軽だという。COVID-19の抗体の減る速度が速くても、追加の接種を行うことで対応しやすくなるようだ。北里大学は早ければ来月には動物実験を始める予定だとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

イギリス政府が新型コロナウイルス対策として、ジャンクフード広告に制限をかけ、肥満防止を強化するそうだ。ジョンソン首相が自身の太り過ぎが病状を悪化させたという反省から考えられた対策らしい。新たな政策では、午後9時以前は脂肪分や糖分、塩分の多い食品の広告をテレビやネットで流すのを禁止するそうだ（MSN／共同通信）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者本人から頼まれ、医師二人が薬物を投与して殺害した嘱託殺人事件が起きたことで「死ぬ権利」の議論が再燃しているようだ（産経新聞、NHK、TBSNEWS、中日新聞）。

今回の事件は医師二人が患者と事件の約1年前からTwitter上で交流、薬物投与により殺害したとされる。この事件は、Twitter経由で行われたこともあって、Twitterで「死ぬ権利」で検索すると多くの意見が見られる。

時事通信の記事によれば、自らの意思で死ぬことを求める尊厳死への対応は国によってまちまちだという。欧州ではオランダとベルギー、ルクセンブルクが安楽死を合法化している。フランスでは延命を拒否する権利があるほか、自殺の幇助を容認しているスイスのような国も存在しているとされる（SWI swissinfo.ch）。

ポルトガルやスペインでは合法化への議論が始まったようだが、宗教的な理由でカトリック教会などからの反発があるようだ。ポルトガルでは医師団が治療方法は学んだが、死に導く準備はしていないといった声や、殺すな、治せというそれができたら苦労しない声もある模様。

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nagazou 曰く、

厚生労働省は17日、「新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 診療の手引き」を改訂し、ステロイド薬「デキサメタゾン」を承認済み治療薬のリストに追加した(手引き第2.2版: PDF、 日本経済新聞の記事、 NHKニュースの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

COVID-19治療薬としては5月に特例承認した「レムデシビル」に続く2件目。デキサメタゾンは低価格で入手性が高く、重症感染症や肺炎の治療薬として承認されていたことから、新たな承認手続きは不要となる。英国で行われた臨床試験では重症患者の死亡率が減少する一方、軽症患者では統計的有意差がみられなかったとの結果が報告されている。NHKニュースによれば、厚生労働省では重症患者への投与を推奨することにしているという。

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東京都で23日の新規COVID-19陽性者数が366人となり、1日の新規陽性者数として初めて300人を超えた(都内の最新感染動向、 最新のモニタリング項目の分析・総括コメントについて)。

東京都の新規陽性者数は7月に入って大幅に増加しており、100人を下回ったのは1日と8日のみ。9日以降の15日間では200人を超えた日が10日間を占める。22日時点で陽性者数は累計1万人を超え、23日には10,420人となった。新規陽性者数が増加した背景には検査人数の増加も挙げられるが、7月初めに3～4%だった陽性率も最近は6%台まで上昇している。入院患者数は13日の651人から23日は964人に増加、同様に重症患者数も6人から21人まで増加した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

迷惑系を自称するYouTuberが、39℃の熱があるにもかかわらず日本横断企画を実行し、各地で迷惑行為を繰り返した末に、新型コロナ感染が判明して、県知事が名指しで非難する事態となっているようだ（朝日新聞、ニフティニュース、J-CASTニュース）。

問題となったYouTuberは7月4日に発熱などの症状を自覚していたとみられ、さらに7日には静岡で39℃の熱が出ていたのにも関わらずその後も各地を転々。8日に東京、9日に広島、10日に山口に向かい、11日に愛知で会計前の商品を食べる動画を撮影した後、窃盗容疑で逮捕された。11日に公開された動画では咳き込む姿も映っている。拘置所内で13日に発熱が確認されたためPCR検査が行われ、新型コロナ陽性が確認されたとのこと。

当初は感染者の氏名などは公表されていなかったが、公表された行動履歴からすぐにこのYouTuberであろうと話題になっていた。また17日には、同行者や迷惑行為を受けた人々の中にも感染者が出たことから、山口県の村岡知事が名指しで行動を非難するに至っている。氏はマスク等を付けることもなく、また他のYouTuberにも無理やりコラボを迫り、マスクをはぎ取るなどしていたという事で、YouTuber界隈でクラスタ発生という事態にもなりかねないと危惧されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

KDDIらが「スマホ依存」に関する共同研究を開始するそうだ。昨年KDDIらが9万人を対象に行ったアンケートによると、約4人に1人(約25％)がスマートフォンの長時間利用に問題があると感じているという。そのうちの83％はスマホ利用を改善したいという。スマホ依存の影響で睡眠時間の減少、視力の低下、生活習慣の乱れなどの悪影響があったとする人は全体の約74％に上っている（KDDi、マイナビ、NHK）。

KDDIとKDDI総合研究所は、国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、XNef(エックスネフ)と共同でAIや脳神経科学を応用し、スマホ依存症の改善や予防を行うための研究を行うとしている。脳神経科学はスマホ依存状態の把握に使用され、DecNef法を用いた心理的なアプローチによる治療法も検討されているとしている。こうした技術を使って、4年をめどにスマホ依存を検知したり、改善したりする新しいアプリを開発していくとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

医療機器メーカーMEDIKが販売した、マスクを深紫外線「UV-C」で除菌することで99.9％除菌できる「マスク除菌ケース ver.2」が3万個ほども売れていたそうだ。ラウンドファンディングで先行予約されたところ、41日間で3万個を完売。バッテリー内蔵で10分で99.9％の菌を除菌できるとしている。お値段は税込7920円とのこと。

似たような除菌ケースはスマートフォン用としても売られている。こちらはバッテリーは内蔵していないが、同じくUV-Cの照射で「約5分で99.9％除菌」されるようだ。こちらはお値段1500円程度となっている（マイナビ、アスキーデジタル）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

重度のアトピー性皮膚炎向けに、かゆみを押さえる効果のある新薬が出てきそうだ。京都大学などの研究チームが、臨床試験を行ったところ、かゆみの改善と安全性が確認されたそうだ。

この新薬は「ネモリズマブ」という名称で、中外製薬が製造を手がけている。京都大などの治験ではネモリズマブの投与後は平均で42.8％の改善が見られたそうだ。薬事承認を申請し実用化を目指していくとのこと（中外製薬、ハフポスト、産経）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

COVID-19治療薬として期待されている「アビガン (ファビピラビル)」だが、藤田医科大学などの臨床研究では有効性は確認できなかったという(NHKニュースの記事、 日本経済新聞の記事)。

臨床研究では軽症や無症状の入院患者合計88人に投与。ウイルスがなくなったり、熱が下がったりしやすい傾向はあったが、統計的には明確な有効性があると判断できなかったとのこと。

研究はファビピラビルを1日目から内服する通常投与群44名、6日目から内服する遅延投与群44名に分けて行われ、ウイルス量の評価に関しては研究開始時点でウイルスが消失していたことが後日確認された19名を除外した通常投与群36名、遅延投与群33名を対象にしている。6日目までの累積ウイルス消失率は通常投与群66.7%、遅延投与群56.1%(調整後ハザード比1.42、95%信頼区間で0.76～2.62、P値0.269)、37.5℃未満への解熱への平均時間は通常投与群2.1日、遅延投与群3.2日(調整後ハザード比1.88、95%信頼区間で0.81～4.35、P値0.141)となるなど、通常投与群は遅延投与群と比べて6日目までにウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向がみられるが、統計的有意差には達していない(藤田医科大学のプレスリリース)。

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あるAnonymous Coward 曰く、

抗生物質などに耐性を持つとされる耐性菌の働きを止める化学物質が発見されたそうだ。
名古屋大学の荒川宜親名誉教授の研究グループが発見したもの。

細菌による感染症を治療するときに、抗菌薬であるカルバペネムは、最後の切り札とされてきた。しかし、こうした抗菌薬がほとんど効かない耐性菌が海外で生まれ、それが世界各国で広がってきている。イギリスの研究によれば、2013年の段階でこれが原因で世界全体で70万人が死亡しているとされる。

研究グループは、耐性菌がカルバペネムが効かなくなる時に発現する、特殊なたんぱく質の働きを止める化学物質を見つけたとしている。マウスを使った実験でも効果が確認できたそうだ（NHK、朝日新聞）。

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hylom 曰く、

経済産業省が独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）に要請して行なっていた、新型コロナウイルスに有効な消毒物資の評価結果をまとめた（経済産業省の発表）。ここでは、以下の界面活性剤と次亜塩素酸水について、新型コロナウイルスに対し有効な消毒効果があると判断されている。

• 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1%以上）
• アルキルグリコシド（0.1%以上）
• アルキルアミンオキシド（0.05%以上）
• 塩化ベンザルコニウム（0.05%以上）
• 塩化ベンゼトニウム（0.05%以上）
• 塩化ジアルキルジメチルアンモニウム（0.01％以上）
• ポリオキシエチレンアルキルエーテル（0.2％以上）
• 純石けん分（脂肪酸カリウム（0.24%以上））
• 純石けん分（脂肪酸ナトリウム（0.22%以上））
• 次亜塩素酸水（有効塩素濃度35ppm以上）

次亜塩素酸水については、霧状にしての噴霧を行うことで「空間除菌を行う」とうたう製品もあるが、今回有効性が確認されている使い方は「拭き掃除」と「流水で掛け流す」の2通りで、拭き掃除の場合は有効塩素濃度80ppm以上、掛け流しの場合は35ppm以上とされている。いずれも物品の消毒向けとされており

また、いずれも対象物と接触させて消毒する使い方を想定した評価であり、手指等への影響や、空間噴霧の有効性・安全性については評価されていない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスのワクチンとして、英製薬大手アストラゼネカ製のものが有力視されている。臨床試験（治験）で有効性や安全性が確認された場合、2020年内にも実用化する方針。アストラゼネカはコロナワクチンを年20億回分を製造するとしている（アストラゼネカリリース、日経新聞）。

さらに、日本政府とアストラゼネカは、この新型コロナ用ワクチンを日本国内に供給するための協議に入っている。アストラゼネカのプレスリリースによれば、二編の第一三共、Meiji Seikaファルマ、KMバイオロジクの3社と極力体制を構築していくと発表している。

アストラゼネカ製のワクチンの有力性については「開発がどれだけ進んでいるか、どの段階にあるかという点で、最有力候補だろう」として、WHOの主任科学者ソミヤ・スワミナサン氏も認めている。なお、WHOはワクチン開発に成功しても、発展途上国に行き渡らない可能性があることから来年末までに20億本を確保し、そのうちの10億本は途上国向けとする考え。そのための資金援助を各国に求めている（ニューズウィーク、TBS）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アイリスオーヤマは25日、顔認証と発熱者検知が同時にできる「顔認証型AIサーマルカメラ」を発表した(プレスリリース、 ITmedia NEWSの記事、 ロボスタの記事)。

今回発表されたモデルはオフィスの入り口などに設置できる壁掛けタイプで、検知速度は0.2秒、顔認証精度は99％だという。事前設定よりも高い体温や事前登録していない個人を検出した場合に音声で警告する機能のほか、マスク着用者だけ入場できるようにする「マスク着用強制モード」や、出退勤登録にも使用可能な「勤怠モード」も搭載されている。価格は税別25万円。同社が4月に発売したAIサーマルカメラ2機種は予想の倍も売れているとのこと。

アイリスオーヤマがAIカメラソリューション事業に参入したのも今年4月のことで、今回の顔認証型AIサーマルカメラは同社のAIサーマルカメラシリーズの3機種目となる。

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