特許に強い自動車企業ランキング、1位はやはりトヨタ。自動車部品ではデンソー

2020年7月23日 07:00

あるAnonymous Coward 曰く、

特許申請時に拒絶される理由として引用される特許がある。これを多く所有する企業は「他社牽制力」というものがあるのだそうだ（レスポンスその1、レスポンスその2）。

特許分析企業のパテント・リザルトによると、2019年の自動車メーカーで他社牽制力の1位はトヨタ自動車で、引用された特許数は7322件だったそうだ。次いで日産自動車（3032件）、本田技研工業（2919件）となっており、1位と2位では倍以上の差がある。ちなみにトヨタが最も引用された特許は「車両の自動運転制御装置」に関する技術だという。

同様に自動車部品業界での他社牽制力ランキングも発表されている。それによると1位はデンソーで引用された特許数は5211件。2位は住友電装で1057件。3位は日立オートモティブシステムズは975件だった。1位と2位には5倍近い圧倒的な差があることが分かった。デンソーで最も引用された特許は「車両用情報提供装置」に関する技術とのこと。

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半導体開発大手Arm、一部顧客に対してライセンス料の引き上げを要求か。最大4倍ほど

スラド

著者: nagazou

2020年7月20日 12:30

Armは新規株式公開（IPO）や株式売却が噂されているがそんな中、Armは一部の顧客に対して、ライセンス料の引き上げを求めているようだ。引き上げ額は最大4倍にのぼるという。引き上げを求めた企業がどこかについては不明。ちなみに同社がもっともライセンスを提供しているのはAppleでその次はサムスンだそうだ（Reuters、GIGAZINE）。

ソフトバンク、半導体設計のARM株式の売却や再上場を検討中

スラド

著者: nagazou

2020年7月16日 12:01

あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクが英半導体開発大手アーム・ホールディングスの売却を検討していると報じられている。情報の出所はウォールストリート・ジャーナル。同社の株式の一部もしくはすべての売却、また再上場することも選択肢に入れているという（ウォールストリート・ジャーナル、Bloomberg、毎日新聞）。

仮に再上場させる場合は、年内にも行われる可能性があるとしている。もともとソフトバンクはアームの再上場を目指していたが、アームのサイモン・シガースCEOは2023年ごろの新規株式公開（IPO）を想定しており、実行された場合はかなりの前倒しになると見られる。

電通が「アマビエ」の商標を登録出願して炎上。6日に取り下げへ

スラド

著者: KAMUI (posted by nagazou)

2020年7月8日 13:02

KAMUI 曰く、

電通が疫病を鎮める妖怪「アマビエ」について商標登録を出願したことが明らかになり、既にネット界隈で一寸した騒動になりつつある様だ。（特許情報プラットフォームの出願情報）

出願日は6月15日で、出願範囲はご覧の通り極めて広い。アマビエに関連しそうなのは「防毒マスク」とかくらいな気がしますが、中には「インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」「インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル」なんてのが入ってたりもするので、ネット界隈にしてみれば過敏に反応せざるを得ないでしょう。それにしたって地方の妖怪の名前まで出願するとか、エグいことするなぁ。

上記のような批判が続出したためか電通は6日、特許の出願を取り下げた。弁護士ドットコムニュースの取材への返答として電通は「商標の独占的かつ排他的な使用はまったく想定しておりませんでした」と回答している。同記事では今回の件が、「のまネコ問題」に類似している可能性を指摘している（弁護士ドットコムニュース、毎日新聞）。

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米連邦最高裁、Booking.comは一般名称ではなく商標登録可能との判断

スラド

著者: headless

2020年7月4日 11:39

米連邦最高裁判所は6月30日、「Booking.com」のように一般名称とgTLDを組み合わせた名称は一般名称ではなく、商標登録が認められるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

この裁判は商標「BOOKING.COM」の登録を米特許商標庁(USPTO)が拒否したため、旅行予約サイトBooking.comが訴えていたもの。1審と2審ではBooking.comが特定のWebサイトによる旅行予約サービスの名称として消費者から認識されており、一般名称として認識されない名称は一般名称ではないとして、商標登録が可能との判断を示している。

USPTOは「Booking.com」が旅行予約サービス全般を示す一般名称とは認識されていないことには反論しなかったものの、「一般名称+Company」のような名称が一般名称扱いになるのと同様に、「一般名称+gTLD」も一般名称扱いで商標登録できないなどと主張して上告していた。

連邦最高裁では、ドメイン名は同時に複数の個人・団体が共有するものではなく、一者が占有するものであり、一般名称とgTLDの組み合わせは「Company」などとの組み合わせとは異なると指摘。BOOKING.COMの商標登録を認めても、「booking」という一般名称を独占することにはならない点や、既に「ART.COM」などの商標登録をUSPTOが認めている点などを挙げ、「一般名称+gTLD」という商標が認められると判断した。

Apple、メガネやコンタクトレンズを使っているユーザーでも裸眼で使えるヘッドセットを開発中か？

スラド

著者: hylom

2020年6月23日 13:42

Anonymous Coward曰く、

Appleはメガネ型の独自のAR/VRヘッドセットを開発しているとされるが、このヘッドセット「Apple Glass」（仮称）には視力補正機能がつくかもしれないという（Engadget）。

Appleによる「iPhoneを挿入して使用できるHMD」の特許文書では、メガネやコンタクトレンズを使用しているユーザー向けに、システム内のレンズやミラーなどを調整できる仕組みについて言及されている。これにより、視力の低いユーザーでもメガネやコンタクトレンズなしにヘッドマウントディスプレイ（HMD）を利用できるようになるという。

関連ストーリー：
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Apple、グループセルフィーを合成するシステムの特許を取得

スラド

著者: headless

2020年6月14日 09:54

グループセルフィーを撮影するために仲間同士が一か所に固まるのではなく、個別に撮影したセルフィーをグループセルフィーに合成するという特許をAppleが取得した(US Patent 10,672,167、 SlashGearの記事、 9to5macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

単純に顔写真を合成してグループ写真のようにするといったものではなく、近くにいる仲間のデバイスを検出・招待してセルフィー(写真・動画・ライブストリーム)を撮影・送信してもらう仕組みだ。セルフィーが集まったら自分のセルフィーや背景と組み合わせ、グループセルフィーに合成して仲間に送り返す。背景は誰かのセルフィーの背景を使用するほか、別途撮影したものを使用することもできる。

COVID-19パンデミックの中、人と人との接触を極力減らすことが感染防止に有効とされているが、今回の特許は2年前に出願されていたもので、COVID-19とは無関係だ。セルフィーは気に入ったものが撮影できるまで各自が好きなだけ撮りなおすことができるため、全員が気に入るまで何度も撮りなおして撮影者の腕が疲れることもない。実際にこのようなアプリがリリースされるだろうか。

特許庁、特許文献検索システムに関する特許を取得

スラド

著者: hylom

2020年5月14日 17:01

特許庁が特許文献検索システムの特許権を取得した（経済産業省の発表、PC Watch、弁護士ドットコムニュース）。特許庁が特許を取得するのは初めてだそうだ。

この特許は、言語および特許分類の種類が様々である世界中の特許文献を、希望する言語や特許分類で一括して検索することを可能とするシステムに関するもの。この管理システムは「アドパス」と名付けられており、その商標も出願しているという。

弁理士の栗原潔氏によると、出願人は特許庁長官となっているという。また、過去に経済産業大臣や総務大臣が権利者となっている特許は過去にもあるという。

米特許商標庁、特許出願書類にAIを発明者として記載することはできないと判断

スラド

著者: headless

2020年5月4日 13:32

米特許商標庁(USPTO)は4月27日、現行法では特許出願書類に人工知能(AI)システムを発明者として記載することが認められないと判断したことを発表した(Patent Alert、 The Registerの記事、 The Vergeの記事、 USPTOの決定: PDF)。

この発明はStephen L. Thaler氏が開発したAIシステム「DABUS」を発明者として認めさせることを目的としてThe Artificial Inventor Projectが昨年7月に出願手続きを行ったものだ。「DEVICES AND METHODS FOR ATTRACTING ENHANCED ATTENTION」と題された出願書類には発明者として「DABUS」と記載されている。そのため、昨年8月には発明者の実名が記載されていないと判断され、発明者本人の宣誓書提出が遅れたことを理由に80ドルの課徴金が通告されている。出願人のThaler氏は発明者を自然人に限るべきではないと申立てたが、USPTOは法律で認められないとして申立を却下した。プロジェクトでは英知的財産局(IPO)や欧州特許庁(EPO)にも同発明を出願していたが、IPOでは出願を取り下げるべきだと判断(PDF)、EPOは出願の受理を拒否している。

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