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中国税関、輸入エビの包装容器から新型コロナウイルスが検出。22万7934のサンプル中5個前後

あるAnonymous Coward 曰く、

輸入エビの一部の包装容器サンプルから、新型コロナウイルスが検出されたという。中国の税関総署によると、エビ容器5個前後の外側、輸送用コンテナ1台の内部で見つかったとしている(BloombergAFP)。

検査は計22万7934のサンプルに対して実施された。検出されたもの以外は陰性だった。これにより、中国はエクアドルの企業3社からの食品輸入を一時的に禁止したという。

//カザフスタンでの新型肺炎の話もそうだが、中国政府は新型コロナウイルスに対して過剰防衛になりつつあるんじゃなかろうか。

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カザフスタンで新型コロナウイルスとは別の種類の肺炎が流行?

中国大使館が9日、ウィーチャットの公式アカウントで、現地の中国人向けに出した声明で、カザフスタンにおいて新型コロナとは異なる新型の肺炎が流行していると警告した。曰くこの肺炎は、高熱が出てから急速に容体が悪化して2、3日で死亡するという(ニューズウィークCNNテレ朝ニュースAFPNews1 wowkoreaその1WoW!Koreaその2)。

これに対してカザフ保健省は翌日、フェイクニュースだとして中国大使館の発言を否定した。世界保健機構(WHO)は、この新型肺炎について高い致死率であることは認めつつも、新型コロナウイルス(COVID-19)の可能性が高いと指摘していた。韓国の報道によると該当する肺炎患者はすべて新型コロナに感染していたことが確認されたとしている。

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2009年に起きたカナダ・ノーテル破綻は中国のサイバー攻撃が原因か。市場を引き継いだのはファーウェイ

2009年に起きたカナダの通信機器メーカー「ノーテル・ネットワークス」の破綻は、中国のハッキングが原因とみているという記事がBloombergに掲載された。2004年に同社はハッキングされ、プレゼン用の説明資料からソースコードまで800近い文書が流出したそうだ(Bloomberg)。

ハッカーは当時のCEOであるフランク・ダン氏のアカウントでログイン、上海ファシエン社として登録されているIPアドレスにファイルが転送されたという。ノーテルをハッキングした犯人や盗難されたデータが中国のどこに流れたかは不明。しかし、関係者たちの多くが中国政府の関与を疑っていて、そのデータの多くがファーウェイを含む中国国内テクノロジー企業に渡ったとみている模様。

客観的な事実としては、ファーウェイがノーテルの大口顧客を奪ったことや、ノーテルの5G関連の人材を引き抜いていることがあるそうだ。

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中国の内モンゴル自治区で、腺ペスト(黒死病)疑いの患者が発生。市が警戒を呼びかける

nagazou 曰く、

中国で腺ペストの疑いがある患者が発見されたそうだ。腺ペストは中性にヨーロッパを中心に大量の死者を出した黒死病と呼ばれた病気。腺ペストはその感染者と死者の多さなどから、新型コロナウイルス(COVID-19)と比較されることも多い。ただ中国ではペストが見つかること自体はあまり珍しくないという。

発見されたのは4日で、場所は中国内モンゴル自治区内のバヤンノール市。市保健当局は5日、上から3番目の警戒レベルとなるレベル3警報を発令したとしている。腺ペストはネズミなどの小動物を介して感染することが多い。警報ではこうした保有リスクのある小動物を捕まえたり、食べたりすることを禁止するほか、原因不明の発熱、マーモットの死骸などの発見した場合は当局に連絡するよう住民に求めている(Bloombergロイター)。

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TikTokが他のアプリで入力中のテキストを読み取る様子が動画化される

あるAnonymous Coward 曰く、

TikTokが他のアプリで入力中のテキストを、ほぼリアルタイムで読み取っている様子が動画化された。6月23日に発表された「iOS 14」のベータ版の機能により、その様子が可視化されたという。iOS 14では入力したデータがほかのアプリに読み取られるたびに、警告メッセージを表示する機能が搭載されている。TikTokをインストールした状態だと、テキストを入力時に1~3回のストロークごとにTikTokが読み取っていることが警告に出ている。

この挙動についてはiOS 14の発表前から指摘されており、Appleも「問題ない動作である」とコメントしているものの、これを受けてTikTokは仕様を変更したと発表している

ただ、中国資本が入っているため、何かと当局に目の付けられやすいTikTok。TikTokが実際にテキストを読み取っている様子が動画というわかりやすい形で可視化されたので、ネット上では大きな反響があった模様(INTERNET WatchGIGAZINE記事の元となったツイートYouTube)。

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政府が大学の技術流出防止へ。政府が支援する研究では資金提供元の開示を義務化

あるAnonymous Coward 曰く、

政府が大学などから国外に技術が流出しないように対策を取る。国から研究費の補助を受けている場合に限定されるが、外国企業からの資金援助を受けている場合、その情報開示を義務づける方針。中国を警戒する米国の経済安全保障政策に合わせる形となる。

現時点では、研究室が政府の補助を受けていても、ほかの国や企業といった組織に関する情報を開示する必要はない。このため、政府が重要と考えている研究であっても、中国などの国外機関の関与があるかどうかは把握できていないという。

東京大学・大学院には、外国人留学生が4000人以上いるとされ、そのうち中国籍は6割を占めているそうだ。人工知能(AI)の開発などでは、中国人留学生が研究を支えているのが現実他という。一方で輸出規制対象となっている技術や製品を持ち出そうとする例もあるという。中には中国軍との関わりがあった人物もいた模様(日経新聞)。

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中国が大型ロケット「長征5号B」の初打ち上げに成功、破片の一部は西アフリカに落下?

✇スラド
著者: hylom

AC0x01曰く、

中国は5月5日、将来の有人宇宙船や宇宙ステーション打ち上げ用に開発していた大型ロケット「長征5号B」の初打ち上げに成功した(人民網Sorae)。

長征5号Bは2016年に打ち上げられた長征5号の増強版で、低軌道に25tの打ち上げ能力を持つ同ロケットの最大構成となるバージョンである。1段半型とも言われる構成となっており、小型の2段目の代わりに大型のコアステージを用いることで、従来よりも大きなペイロードを確保しているという。今回の打ち上げでは、同じく開発中の次世代有人宇宙船の試験機が搭載され、この試験機も8日に地球帰還を果たすなど、ロケット・宇宙船双方ともミッションを達成したようである(人民網のカプセル回収記事)。

一方で、重さ17.8tもの大型のコアステージが軌道上で切り離される仕組みから、打ち上げ当初から残骸が燃え尽きずに地上に落下するのではとの懸念が報じられていた。実際に5月11日にコアステージが大西洋上で大気圏再突入を果たすと、その進路上にあった西アフリカのコートジボワールでは、長さ10mや50kgの金属管が落下して一部が民家の屋根に刺さる被害が出たと報じられている。中国は来年以降、独自の宇宙ステーション建設のために長征5号Bを複数回打ち上げることを計画しているが、この問題が対処されるのかが騒動となるかもしれない(SoraeGIGAZINESlashdot)。

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インド軍と中国軍、国境で殴り合う

✇スラド
著者: hylom

5月9日にインド北東部・シッキム州の中国との国境で、インド軍と中国軍の衝突が発生した(時事通信)。

両軍の兵士約150人が「殴り合い」になり、インド兵4人、中国兵7人が負傷したとのこと。その後、現地での話し合いによって両軍は引き離されて衝突は終了したそうだ。なお、インドと中国は1962年に発生した国境紛争で両軍合わせて2000人が死亡。1980年代にも一触即発となったほか、2017年にもブータンを含む3か国の国境地帯で緊張状態になったことがある。

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新型コロナウイルスの記録をGitHubで公開していたとされる中国のユーザー、中国当局に捕まる

✇スラド
著者: hylom

taraiok曰く、

中国で、GitHubを使って新型コロナウイルスに関する記録を公開していたとされるユーザーが逮捕された(QUARTZVOA)。

記事によれば、北京在住のCai Wei氏は4月19日、妻とともに北京警察に逮捕された。このボランティアに協力していたChen Mei氏も行方不明になっているという。その弟であるChen Kun氏によれば、逮捕の名目は中国の反体制派に対して一般的に使用されている「口論によってトラブルを誘発させた」ものであったようだ。4月24日に二人の家族は告訴を通知する連絡を受け取った。それによれば、2人は「指定された場所での住宅監視」の対象となったとしている。また、Human Rights Watchによると同様の活動を行っていた人物2名が政府に拘束されているという。

中国では「グレート・ファイアウォール(金盾)」などと呼ばれるインターネット検閲システムが存在し、FacebookやTwitterといったSNSの多くは中国内からはアクセスできない。しかし、GitHubは現状規制対象外となっている。そのため、このユーザーはGitHubを使った情報公開を行ったようだ。

Cai Wei夫婦の逮捕とChen Mei氏の失踪が、「端点星(Terminus2049)」と名付けられた彼らのGitHubプロジェクトと直接関連していたは分かっていない。しかし、現在、こうしたニュースを記録するボランティアは、中国当局からの報復リスクの増大に直面している。

たとえば、別のGitHubページである「#2020 nCov memory」は非公開となっている。#2020 nCov memoryの関係者は、QUARTZの取材に対し、中国の「状況」を鑑みてページの編集や投稿を一時停止することにした。明日は晴れることを望んでいるとコメントしたという。

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新型コロナウイルスで「再陽性」となる患者が相次いで確認される

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著者: hylom

新型コロナウイルスへの感染後、いったん症状が落ち着いて体内からウイルスが減少した状態から、再度症状が悪化しウイルスも増えるという「再陽性」となる患者が確認されているという(ロイターの記事1記事2中央日報)。

再陽性と判断された患者は中国や韓国のほか、日本でも熊本県や新潟県で発生している(時事通信FNN PRIME)。

新型コロナウイルスへの感染後の隔離期間は14日間とされているが、これを大幅に超えてもまだ検査で要請という判断が出たというケースや、ウイルス検査でいったん陰性と判断されたものの、その後再び陽性と判断されるケースが確認されているという。現時点では再陽性が発生する理由は不明だという。

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