あるAnonymous Coward 曰く、

2019年9月、セキュリティ企業Coalfireのスタッフが米アイオワ州からの依頼を受けて同州ダラス郡内にある裁判所のセキュリティ調査を行なったところ、保安官に逮捕されるというトラブルが発生した（過去記事）。最終的にこの2名のスタッフに対する起訴は取り下げられたのだが（今年2月の続報記事）、起訴が取り下げられるまでに時間がかかったのは州政府とダラス郡政府との対立があったためだという（ASCII.jp）。

ダラス郡政府や裁判官は同郡の施設に対しアイオワ州が勝手にセキュリティ調査や侵入テストを依頼したことに対し憤慨、アイオワ州の責任を追及するために様々な手段を検討したという。最終的に逮捕された2名は契約に従って侵入を行なっただけであり法的には責任がないと判断されたが、郡政府側が激しく反発したことや、調査を依頼した州政府側が曖昧な対応を行なったことから起訴された状態が半年もの間続いたという。

なお、記事によると調査が行われた裁判所では簡単に部外者がサーバールーム内に侵入できたり、ロックされていないノートPCが放置されていたり、最終的に逮捕現場となったダラス郡裁判所ではドアが施錠されていなかったりとセキュリティについて不安な状況だったようだが、この問題を受けてアイオワ州最高裁判所は「業務時間外の侵入テストを一切禁止する」と決めたという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

現在、ストアアプリの課金問題で係争中のAppleとEpic Gamesだが、Epic GamesがAppleから開発者アカウントの停止予告を受けていたことが判明した。同社は報復行為を止めるよう裁判所に差し止めを要請したという（Bloomberg、PC Watch、日経新聞、ファミ通.COM）。

このことは同社が17日に訴訟向けに提出した資料から判明した分かった。Epic Gamesが公開した通知文によると、開発者ライセンス契約の同意書に複数の条項の違反があったため、アメリカ時間の8月28日までにEpic Gamesすべての開発者アカウントを停止させるとしている。

これにより、Epic GamesからのApp Storeへのアプリの申請が行なえなくなるほか、配信中のアプリについてもApp Storeから削除される。今回の措置により、Epic Gamesが開発しているゲームエンジン「Unreal Engine」のiOSへの対応にも影響が出る可能性が出てきている。

この影響は短期的なものではないが、iOSのバージョンアップが進むと、Unreal Engineを利用したゲームに影響が出る可能性がある。想定される最悪のケースでは、Appleの提供するSDKの移行期限が来た段階でUnreal Engineを搭載したゲームが認可されないという可能性もあるそうだ。

こうしたEpic Gamesによる主張に対し、AppleはThe Vergeへの声明で以下のように述べている（The Verge）。
曰く、
Epic Gamesが引き起こした問題は、合意したガイドラインに準拠するようにアップデートすれば解決できることだ。ユーザーを保護するガイドラインよりもビジネスにおける利益を優先することは適切ではないと考えている。このためEpicについても例外を設けないとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国が元CIAの工作員を中国のスパイ容疑で逮捕したそうだ。逮捕された男はAlexander Yuk Ching Ma（67歳）で、中国系アメリカ人だという。1980年代に東アジア担当の工作員を担当していたそうだ。2004年からはFBIに勤めていたが、そこでの情報も中国に流していたとのことだ（米司法省リリース、NHK）。

米司法省はリリースで
「中国のスパイ活動は長い期間に及ぶ。元アメリカ情報機関の職員が、権威主義的な共産主義体制をサポートするために同僚、国、自由民主主義の価値観を裏切ったことは悲しい。この裏切りはそれだけの価値はない。彼らがうまく逃れることができたつもりでいても、私たちは何年かけても裏切り者を見つけて裁判にかける。中国の諜報機関にとってこうした個人は使い捨てだ。悲しいことだが、今回のことは私たちに（中国への）警戒を続ける必要があることを緊急に思い出させてくれた」

という感じでぶち切れている。

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nagazou 曰く、

米国では香港で生産された輸入品に関しては、これまで「香港製（Made in Hong Kong）」と表示することを認めてきた。しかし、香港で施行された国家安全維持法を受けて米国関税・国境警備局は11日、今後は中国本土と扱いを同じく「中国製（Made in China）」の表示にするよう義務化したそうだ（米国関税・国境警備局リリース、HONG KONG FREE PRESS、NHK、テレ東NEWS）。

この変更は7月29日から適用されたが、香港企業は米国連邦登記簿に注文履歴が公開されてから45日間は移行期間として認められるという。このため完全に施行されるのは2020年9月25日以降となる。この米国の発表に対し香港政府は、この変更は世界貿易機関の規則に対する侮辱だとして強く米国政府を批判している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

文科省科学技術・学術政策研究所の調査によると、中国が自然科学分野の論文数で米国を抜いて1位になったそうだ。米調査会社クラリベイト・アナリティクスのデータを元に分析したもので、3年間の平均から算出したものだという（日経新聞）。

それによると

中国の17年（16~18年の平均）の論文数は30万5927本。米国の28万1487本を上回り1位となった。3位はドイツで6万7041本。日本は6万4874本で前年と同じ4位だった。

論文の質についても米国に追いつきつつあるという。引用数上位10％の論文のシェアでは1位は依然として24.7％の米国だが、中国も22.0％にまで近づいている。すでに中国は研究開発費でも米国に追いつきつつあり、米中間の対立は化学分野でも激しくなるのではないかとしている。

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米国務省外交安全保障局は米国時間8月5日、正義への報酬（Rewards for Justice：RFJ）プログラムを米国内の選挙に適用すると発表した。このプログラムは米国政府や州、または地方の選挙に対して干渉を行う外国勢力の組織下にいる人物の身元や居場所などの情報に対して、最大1000万ドルの報酬を提供するというもの（米国務省、アメリカ大使館Twitter、正義への報酬日本語サイト、ZDNet）。

RFJプログラムは1984年に創設されて以来、テロの防止や米国の国家安全保障への脅威の解決につながった情報提供者100人以上に1億5000万ドル以上の報酬を支払ってきたとしている。今年に入ってハッカー情報に多額の報奨金が支払われるのはこれが3回目。4月には北朝鮮のハッカーの特定に500万ドル、7月にはウクライナのハッカー2人の情報にそれぞれ100万ドルの報奨金を提供したとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

BBC、Bloombergによると、アメリカ合衆国のトランプ大統領は8月6日米国企業が中国の動画共有アプリ「TikTok」と同じく中国のメッセージアプリ「微信（WeChat）」の運営企業と取引を禁止する大統領令に署名した。

これにより米国企業はこれら中国企業との取引を45日以内に止めなければならないため、アップルやグーグルのストアアプリから削除される公算は高いと見られ、相互に使えるメッセージアプリがなくなることで在米中国人が本国にいる家族らと通話するなど重大な影響が予想されている。
なお、微信を運営しているテンセントは様々な海外のゲーム会社を傘下に収めているが直接影響はないとされている。
ただ、テンセントゲームズについてはテンセントの一部門なので直接影響を受けるかもしれない。

中国国内では様々な海外企業のウェブサービス、アプリが規制されており、中国企業が国外で規制を受けずに一方的に恩恵を受け躍進するのはズルるいので相互主義の徹底という観点では正しいのでは？ともタレコミ人は思う。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国のトランプ大統領は、ユーザーの個人情報を中国に送信しているなどのセキュリティ疑惑からサービス禁止が検討されている動画投稿アプリ「TikTok」について、9月15日までに米事業の売却が成立しなければ、大統領権限により米国事業を禁止することを表明した（ロイターの記事, ブルームバーグの記事, TechCrunchの記事, ITmediaの記事）。

TikTokは中国のByteDance（北京字節跳動科技）社が提供するソフトウェアだが、中国政府による検閲の懸念や、個人情報などが中国政府に送信されるという懸念から、使用禁止を巡る議論となっている。トランプ大統領は元々8月1日にも事業禁止を命令するとしていたが、MicrosoftがTikTok買収の意思を示したことを受けて、今回の話となったようだ。

MicrosoftはTikTokの米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド事業を買収する方向で交渉を進めているという。一方で、価格などでは合意に至っておらず、またトランプ大統領は「適切な取引でなければならず、米財務省が多額の資金を得るものでなければならない」「30%（米加豪新）と言わず、TikTokのすべてを買収する方が簡単だ」とも語っているため、買収が成立しない可能性もあるなど、TikTokは厳しい決断を強いられそうである。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカ海軍の曲技飛行チーム「ブルーエンジェルス」に新型機が引き渡されたそうだ。これまで34年にわたって使用されてきたF/A-18「ホーネット」に代わり採用されたのは、F/A-18E/F「スーパーホーネット」（UPI、乗り物ニュース）。

F/A-18E/Fからブルーエンジェルス仕様として変更された部分としては、機種の機関砲やミサイル周りのシステムが取り外されたほか、航空ショー向けのスモークシステム追加、反転飛行を持続するための燃料ポンプを追加している点。9機のF/A-18E（単座）と2機のF/A-18F（復座）が年末までに納品される予定とのこと。

//カラーリングも従来機を引き継いでいるので、一般客は新型に変わったのに気がつかなさそうではある。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカやイギリスで謎の種が中国から送られてきているそうだ（CBSNEWS、ニューズウィーク、FNNプライムオンライン）。

米国では少なくとも27の州、およそ1,000件確認されており、米国の農務省（USDA）も警戒を呼びかけている。USDAの動植物健康検査サービス（APHIS）は、国土安全保障省の税関などの共同で状況を調査しているという。未承諾の種子を受け取った場合は、植えずに州の植物監督官庁やAPHIS連絡するよう警告している（USDA）。

郵送は日本でもおなじみの「China Post」（中国郵政）経由とのこと。ニューズウィークの記事によれば、外装にはイヤリングなどと書かれていたとされる。現時点では何の種かも分かっておらず、米農務省などはデマ、いたずら、インターネット詐欺、または農業バイオテロなのかといった動機や理由は一切分かっていないとしている。

ブルームバーグによると、カナダでも同様の種が届いているそうだ（Bloomberg）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの影響で休業中の飲食店も多く出ているが、アメリカの口コミサイト「Yelp」の調査によると休業したレストランのうち実に6割がそのまま閉店に追い込まれているという（調査レポート, CNNの記事, NHKの記事）。

感染者数が400万人を超えるアメリカでは、7月10日時点で2万6160店のレストランが休業を強いられていたが、調査の結果そのうちの実に6割にも当たる1万5770店は恒久的な閉店に至っていたことが明らかになった。6月15日時点のデータと比べると休業が2179店、閉店は2956店増えており、23%の増加となっている。営業制限や自粛に苦しむ飲食店では、テイクアウトやデリバリーへの切り替えも試みられているが、簡単にはいかない実情が浮き彫りとなっている。

Yelpではレストラン以外の情報も扱っており、小売店は休業が26119店、閉店が12454店。同じくバーやナイトライフは5454店／2429店、美容業界は13609店／4897店、フィットネス業界が4907件／1930件となっている。これらの業種では、休業から復帰した店がある一方で、家賃負担などに耐えられずそのまま閉店へと至ってしまう例が少なくないようだ。

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いろいろ言われていた米国宇宙軍のロゴデザインが7月22日、正式に決定したようだ。宇宙軍のロゴは、スタートレックに出てくる惑星連邦・宇宙艦隊の記章と類似していると指摘されていたが、今回発表された正式版の宇宙軍ロゴではかなりの部分が変更され、パクリ感は解消されている（米宇宙軍公式、ロゴの各種説明、TechCrunch）。

一番目立つ中央の鏃のようなデルタ状の部分はほぼ維持されているが、中央の部分に星があしらわれた。デルタ部分の背景にあった円形部分とその周囲を飛ぶ光跡、そして周囲を覆うワッペン状の部分がなくなったことで、惑星連邦・宇宙艦隊の記章との類似性はほぼなくなった。ちなみにデルタ部分は宇宙の脅威から米国を守ることを示し、中央の星は北極星を示しているものだそうだ。

その宇宙軍だが、ロシアが今月15日に地球の周回軌道上で、衛星攻撃兵器の実験を行ったと発表した。それによると、今年に入ってからロシアによる衛星攻撃兵器の実験は複数回行われているという（乗りものニュース、NHK、東京新聞）。

これに関連して27日に宇宙空間での安全保障について話し合う米ロ協議をオーストリア・ウィーンで行う。また翌28日からは来年2月に期限切れとなる新STARTについての議論も行われる予定とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国のバー司法長官は16日に行われたミシガン州での講演で、ウォルト・ディズニーやアップルなどを名指しで批判したという（FNNプライムオンライン、NHK、Bloomberg、BBC）。

ウォルト･ディズニーは日常的に中国政府の検閲を受けており、同社の映画を一時期上映を禁止することを認めたり、上海ディズニーランドで中国当局の関係者に関わりを持たせたことを批判している。

同様にアップルなどの企業についても、中国市場での利益を得るために中国政府に従っており、その結果として民主主義的を犠牲にしたと主張している。アップルに関しては、中国政府の検閲にに合わせて、香港民主化デモを報じたニュースアプリ「Quartz」の削除を行っていることや、中国のファイアウォールを回避するために使われてきたVPNアプリなどを削除したことについても批判している。

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nagazou 曰く、

過去記事にあるWindows Serverの脆弱性問題を受けて、米国土安全保障省が16日、Windows DNSサーバの深刻な脆弱性への対応を促す緊急指令「ED 20-03」を発令したそうだ。米国政府が緊急指令を出すのは非常にまれなことだそう。指令では米国内の政府機関に対して、Microsoftから14日にリリースされたSIGRed用の対策パッチを至急適用するよう求めている（プレスリリース、マイナビ、ZDNet）。

とくに政府機関がWindows Serverを動作させている場合、米国東部夏時間（EDT）の7月17日午後2時までに対策することが命じられている。もし対策パッチがインストールできない場合は、政府機関のネットワークから隔離する必要があるとのこと。国土安全保障省は、民間企業などでもWindows Serverを運用している場合は、早急にパッチ適用をする必要があると警告している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

トランプ政権と疾病管理予防センター（CDC）は現在、対立状態にある。トランプ米大統領が新型コロナウイルスの対応を巡って、CDCや米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長などに責任を転嫁する動きを見せているためだ（ニューズウィーク）。

その一環としてトランプ政権は病院に対し、新型コロナウイルス（COVID-19）のデータをCDC経由で送らずに米国の政府機関である保健福祉省（HHS）に送るよう指示をしたという報道がニューヨークタイムズなどから出ていた（The NewYork Times、The Verge）。

このために用意された情報収集用のデータベースは「HHS Protect」と呼ばれ、データマイニングや分析などを行っているPalantirの協力によって構築されたという。ホワイトハウスによれば、この計画がCOVID-19の蔓延に関連するデータをより効率的に集めることができるとしている。

こうした報道に対し、CDCのRobert Redfield博士は15日開かれた記者会見で「米国政府がCDCをバイパスするよう命じた報道は事実では無い」と否定した。HHS Protectに関してはCDCの支援により構築されたと説明している。博士は「CDCからアクセスやデータを奪っている人はだれもいない」とし、1000人のCDC専門家は病院からの生データに引き続きアクセスできると説明している。なお病院側のHHS Protectへの参加は義務では無く任意であるとのこと（Healthcare IT News、HEALTH IT）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

トランプ政権は15日、中国ファーウェイの社員に対しビザの発給を制限すると発表した。制限対象となる社員の具体的な人数や氏名は明らかにされていない（AP、Financial Times、テレ東NEWS）。

国務省のポンペオ国務長官は、「ファーウェイは人権侵害や虐待に関与する体制に協力している」として非難。同社が中国の反政治体制派の検閲に協力し、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人拘束に関与していると説明した。また、英国が米国に続いて、ファーウェイの第5世代通信を排除する国に加わったことを歓迎する発言も行っている。ファーウェイ側は米政府のこうした対応に対して失望を表明している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国政府は中国企業であるHuaweiをエンティティリストに追加したが、これによりHuaweiは米国の特許情報へのアクセスが難しくなった。しかしHuaweiはこれに対する反撃を試みている。Huaweiは、Verizon、そしてVerizonがCiscoやHewlett-Packardなどの米国企業から取得した製品に対して数百件の特許ロイヤルティの支払いを要求した。

これらの製品にはHuaweiの特許が製品に使用されていない可能性も高い。しかし、Huaweiは法的手続きを利用することで、サプライヤーが所有する機密情報を裁判の過程で合法的に開示させることができる。Huaweiは開示させたデータを違法に使用し、競合他社の製品およびテクノロジーに関する知識を得る可能性がある。

さらに悪いことに、米国の政策転換によって、Huaweiとのこれまでの契約にあった特許を公正にライセンス供与するという取り決めを反故にする可能性もある。これにより、下流のライセンシーが製品出荷および販売することを妨げられ、多くの米国企業に害を及ぼす可能性があるとしている（Forbes）。

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トランプ政権は7月6日に発表していたオンライン授業のみを受けている留学生に学生ビザを発給しないとした方針を撤回した。この方針では、通常の対面式の学校に転校しない場合、国外退去処分になる場合があるとしていた（ナショナルジオグラフィック、毎日新聞、BBC、CNN）。

この方針が適用されれば、米国に滞在する100万人以上の留学生に影響が出るとみられていた。これに対してハーバード大学とマサチューセッツ工科大学らが米政府を相手に提訴。マサチューセッツ州連邦地裁が14日、大学側と米政府側が和解したと発表したことで米国政府側の撤回が判明した。報道によると米政府の方針は、パンデミック後の3月に決定されたオンライン授業を受けながら、学生ビザで米国内に残留できるという方針に巻き戻されたとしている。

ただしCNNによれば、新入生に関しては先のビザ禁止方針を適用することも検討されているようだ。

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該当する中国企業はファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラで、これら5社の製品やサービスを利用する企業・団体とは新規取引だけでなく、契約の延長や更新も不可能となる。

日経によれば、米国政府と取引している日本企業は800社を超えており、案件数も約1万1000件に上るという。これらの企業は該当する中国製品の排除が避けられなくなっている。米政府と取引する企業は、先の中国企業の製品やサービスを使っていないとする証明書の提出が求められている。違反した場合は罰則もあるとしている。

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