みずほ銀行が来年の1月から、紙の預金通帳の新規発行に手数料を取るそうだ。紙の通帳の有料化は大手銀行ではみずほ銀行が初めてだという。紙の通帳には1口座あたり年200円の印紙税がかかることや低金利の長期化で収入が減少していることなどが背景にあるとしている（日経新聞、NHK）。

発行時にかかる手数料は1000円（税別）。普通口座や定期口座を1月18日以降に新規に開く人が対象となる。この条件に該当する人は、記帳で通帳が埋まって繰り越す場合も同様に1000円が必要となる。例外としては70歳以上の人からは手数料を取らないとしている。

なお、すでに口座を持っている人に対しては、従来通り紙の通帳が無料で利用できるが、1年以上記帳していない場合は、自動的にデジタル通帳に切り替わる。デジタル通帳に切り替わった場合でも、本人が希望すれば無料で紙の通帳を再発行することはできるとのこと。

今回の変更に伴い、ネットバンキングでは3カ月分しか参照できなかった入出金を最大10年分参照可能にするとしている。

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相模原市のふるさと納税では、返礼品としてPC用のキーボードが人気だという。市のふるさと納税の89パーセントがキーボード目当てらしい（TVKニュース、iPhone Mania）。

このキーボードはPCユーザーならおなじみの「東プレ」製のもので、返礼品として登録されたのは今年の2月からだそうだ。およそ6万円から9万円の寄付が返礼品提供の対象となる。登録開始となった2月から7月末までの間でおよそ7300万円の寄付があったとのこと。

楽天ふるさと納税の神奈川県相模原市のページには、該当する東プレ製のキーボードが6製品登録されている。そのうちの二つはMac用となっている（楽天ふるさと納税）。

pongchang 曰く、

中央区に事業所がある自動車フレーム製造会社「東プレ」が製作しているもの（中略）２月から７月末までに市のふるさと納税の８９パーセントにあたるおよそ７３００万円の寄付があったということです。[tvkのニュース]

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あるAnonymous Coward 曰く、

スーパーコンピューター「富岳」の試算によると、新型コロナウイルスで東京の経済活動が停止した場合、2週間程度で全国的に経済が深刻な状況に陥るそうだ。このシミュレーションでは、東京23区で生活必需品以外の企業の活動が停止した場合をもとに算出しているという（テレ朝NEWS）。

それによると、動画では黄色から赤になっていまと売り上げが落ちていく。オレンジは60パーセント減、赤は80％以上減になるという。1日ごとに徐々に影響範囲が周辺地域に広がり、2週間たつとほぼ全国で60％以上の売り上げ減の地域が広がることが分かったという。

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松屋がスマートフォン用の公式アプリに、発券機を使わずに注文から決済を行える「松屋モバイルオーダー」を追加した。店内での食事でも、テイクアウトの場合でも利用できる。アプリに登録可能なのはクレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover）のみ。松屋、松のや、マイカリー食堂、松そばで利用可能だが、セルフサービスに対応していない一部店舗では利用できないという。その場合、店舗検索の段階で表示されないとのこと（松屋のプレスリリース、ITmedia）。

新規会員登録者には200円相当のポイントが与えられる他、8月14日から9月30日までの期間は、通常は10円毎に1ポイントが還元されるのに対して、9月30日までの期間は10円毎に2ポイントが還元される。同時に同社が提供している弁当注文サービス「松弁ネット」でもクレジットカードによる事前決済サービスが導入されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

個人的にはテレワークで行く機会も少なくなってしまいましたが、松屋のアプリに来店前に注文と決済ができる「松屋モバイルオーダー」なるものを追加されたらしい。こういうのを使えば券売機払いでスマホ決済が導入できないお店は導入できると思う。

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あるAnonymous Coward 曰く、

テスラの株価における進撃が止まらないようだ。17日の米株式市場でテスラの株価が11％も急伸した。年初来の上昇率では339％にも及ぶという。これにより時価総額で3370億ドルのP＆Gを抜いて約3420億ドルに達したそうだ。すでに時価総額ベースであれば、7月にトヨタを抜いて自動車業界トップの地位にある。背景にはアナリストが投資判断を引き上げていること、S＆P500種株価指数への採用が期待されていることなどが押し上げの要因となっている模様（Bloomberg）。

こうした株価の上昇で株主であるイーロン・マスクCEOは同日、世界4位の富豪となったとのこと。富豪番付3位であるFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOと資産差は150億ドル未満にまで縮まっている。今年の純資産の増加は572億ドル増加となっており、これはAmazonのジェフ・べゾス氏の730億ドルに次ぐ伸びであるとのこと（Bloombergその2）。

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17日に政府が発表したGDP速報値によると、緊急事態宣言の影響が出た4月から6月のGDPの伸びは、前の3か月と比較すると7.8％減だった。これを年率に換算した場合は27.8％減となったとしている。この数字はリーマンショック直後（09年1～3月期）の率17.8％減を超えており、比較可能な1955年以降でもっとも悪い数字だという。SankeiBizによれば、緊急事態宣言解除後の7～9月期で挽回できるのは年率換算額で4割程度だとみられている（日経新聞、東京新聞、SankeiBiz、テレ東NEWS）。

項目別には「個人消費」はマイナス8.2％、「輸出」はマイナス18.5％だった。個人消費は1980年代以降では最悪だったとされる14年4~6月期（4.8％減）を超えた。企業の設備投資も1.5％減と第2四半期ぶりのマイナスになった。輸出に関しては、自動車の輸出、外国人観光客の減少により落ち込んだことから18.5％減となったとしている。またテレワークの普及などで残業代が減少し、6月の所定外給与は前年比で24.6％減、実質賃金も同1.9％減になっているという（Reuters）。

6月に関しては特別定額給付金などの効果で若干持ち直しているようだが、効果が切れる8月以降は社会的な不安が掲載されやすくなるとしている。西村経済再生担当相は、17日に行われた記者会見で、緊急事態宣言で人為的に経済を止めていたことが影響したとし、政府の支援を活用してデジタル化などの業態転換を進めるよう話しているという。

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チケット販売大手「ぴあ」は8月13日、2020年度第1四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比9割減となった。新型コロナウイルスの影響で、全国的なイベント自粛モードに入った影響をもろに受けた形。大幅減収により、前年同期は1億800万円の黒字だったのに対して、27億6000万円の赤字に転落している（Musicman、東京商工リサーチ）。

同社は、

全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュフロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずる

と2021年3月期第1四半期決算短信に記載しており、かなり危機感を持っている模様。来年の業績についても新型コロナウイルスの影響が見通せないことから未定だとしている。

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GoogleがPixel 4aを予約注文したカナダのユーザーに対し、早々と下取りキットを送付して困惑させたそうだ(Android Policeの記事、 Redditのスレッド)。

Redditで最初に報告したユーザーによると、注文したPixel 4aの発送予定日は9月10日だが、下取りキットは8月3日に発送されたという。Google Storeでは下取りの申し込みから30日以内に対象品がGoogleに届かなければ下取り査定額が無効となり、再査定されることになる。下取りの解説ページにはデータを新しい端末に転送してから出荷時の設定にリセットするといった手順が書かれているが、このユーザーの場合は9月3日までにGoogleへ届くよう下取り対象品を送る必要がある。しかし、Googleに問い合わせたところ、なるべく早くPixel 4aを届けられるようにするとの回答があっただけだったという。

Googleはこの件について報じたAndroid Policeに声明を出し、Pixel 4aを発売前に予約注文した場合は下取り査定額が新製品の発送から30日間有効であることを明確化したと述べたそうだ。下取りの解説ページも更新され、声明と同じ内容が追記されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ZOZO創業者の前澤友作氏は、Twitter上で現金をばらまく企画を行うことで知られているが、6月にこれをまねて詐欺を行う「ギブアウェイ詐欺」が発生していたそうだ（ITmedia）。

ギブアウェイ詐欺は指定した金額を振り込めば、数倍にして返済するというもので、最近の流行としては支払いに暗号資産（仮想通貨）を用いる例が多いという。基本的な手法としては7月15日に発生したTwitterアカウントハッキング事件で、ビットコインによる送金を促したのと同じ内容となっている。

ITmediaの記事によると、6月下旬に前澤氏が700万人フォロワー企画を立てた。犯人はあらかじめ盗んでおいた別人の認証済みTwitterアカウントを前澤氏に偽装、本人のツイートにリプライする形で画像付きのツイートを投稿した。投稿内容は先に書いたような暗号資産経由の振り込みを使って、詐欺を行っていた。前澤氏に関連する詐欺は2019年にも発生していたが、今回も1000万円ほどの被害が発生しているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

LINEのグループ企業であるLVCは8月4日、LINEの独自の暗号資産（仮想通貨）「LINK（LN）」を日本でも6日12時から取り扱い開始すると発表した（コインポスト、CoinDesk Japan、CNET）。

日本では法律面や制度面などの事情から、LINEポイントと交換可能なLINK Pointが使用されていたが、最後までLINK Pointを採用していた「Pasha」が2020年5月1日に制度を廃止したことで、LINK Pointは事実上消滅しているそうだ。

LINKは2018年に同社が発表したLINE Token Economy構想の一つ。日米以外では2018年10月からグローバル仮想通貨取引所「BITBOX」での取り扱いが行われており、米国でも2020年2月から「BITFRONT」で取り扱いが行われている。なお、LINKはLINKエコシステム内でサービスで使用できるとされているが、現時点では採用したサービスはまだない模様（2018年のリリース記事、ITmedia）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクグループ傘下のZホールディングス（旧ヤフー）は、ZHD傘下または出資の金融事業会社6社の社名とサービス名を「PayPay」ブランドに統一することを発表した（プレスリリース, ITmediaの記事, Impressの記事）。

これにより、以下のような名称変更が行われる
・Yahoo! JAPANカード → PayPayカード
・ジャパンネット銀行 → PayPay銀行
・One Tap BUY → PayPay証券
・Yahoo!保険 → PayPay保険
・YJFX! → PayPay FX
・Yjam → PayPay投信

名称変更は、今後の各社株主総会と、必要な場合は所管官公庁の許認可などを得て実施される。これにより、PayPayブランドの認知向上とユーザーの拡大を目指す他、今後はPayPayアプリをスーパーアプリ化していき、ローンや保険といった金融サービスの提供を拡充していくとしている。

タレこみ子はジャパンネット銀行がメインバンクでアンチPayPayなので正直勘弁願いたいと感じている。スラド諸氏の感想は如何だろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナによる外出制限が各国で本格化した2020年4~6月にかけてのGDP伸び率が7月末に相次いで発表されたが、日本が年率換算でマイナス26.3%、アメリカがマイナス32.9%、EUがマイナス40.3%と、いずれもリーマンショック時を上回る大幅なマイナスとなった（ブルームバーグの米経済の記事, NHKのEU経済の記事, 日経の日本経済の記事）。

小売業や観光業の悪化が伝えられているが、設備投資や輸出なども大幅な減少となっている。上記は年率換算なので、外出制限の緩和などで持ち直すことが想定されているが、再度の感染拡大や第二波の予測もあり、いずれにせよ大幅な景気悪化は避けられないだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

報酬即日払いサービスの「yup（ヤップ）」が7月29日、1億3000万円の資金調達を行ったそうだ。報酬即日払いサービスってなんだという気がするが、yupが提供している先払いサービスは、フリーランス向けで、入金前の請求書情報を登録、それを買い取ることで即日に資金を振り込んでくれるという仕組みだそうな（BRIDGE）。

ただし、即日で支払われる代わりに、請求金額の10％の手数料が求められる。同社は2019年9月にサービスを開始、申込件数は7カ月で1000件を突破したという。申し込み総額は2億円以上だとしている。いろんな商売を考えるものではある。

29日に給料を前もって債権として買い取る「給料ファクタリング」という手法を用いる業者が逮捕されている。この業者は3万円を貸し付け、1万2000円という4割の利息を取ったことで貸金業法違反の疑いで逮捕されている。こうした給料ファクタリングの業者を摘発するのは今回が初めてだという。なお貸金業法での上限金利は15から20％となっている（NHK、日本貸金業協会）。

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キヤノンが2020年12月期第2四半期（4~6月）の決算で、マイナス88億円の赤字に転落したそうだ（ITmedia）。

原因はやはり新型コロナウイルスの影響。昨年は営業利益400億円を稼いでいたオフィス事業が営業損失9億円の赤字に転落。同時にオフィス向けのプリンタ需要も減少したことが響いたそうだ。カメラなどのイメージングシステム事業は黒字ではあったものの、カメラの売上は前年の約半分に、一方で在宅勤務などの影響で家庭用のプリンタ需要は増えたとのこと。

この影響で2020年12月期の中間配当を前期比40円の減配とするそうだ。これまでキヤノンは30期以上にわたり、配当を維持または増配してきたがその記録がついに途絶えるとのこと（ザイ・オンライン）。

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防衛省は26日、財源確保のために自衛隊で使わなくなった装備品を競りにかけるオークションを東京都内の防衛省講堂で行った。競売人となった河野防衛大臣によると、麻生太郎防衛大臣から防衛省も売り上げを立てろと言われたことがきっかけであるようだ（日経新聞、テレ朝NEWS、テレ東NEWS）。

実際のオークションには約180人が参加したという。航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊からそれぞれの装備品、およそ21品目が出された。主なものとしては、C-1輸送機の試作機から外した操縦桿やスロットルレバー、3月に退役した海上自衛隊の練習艦「やまゆき」の操舵輪や舷門表札、陸上自衛隊からは水筒と飯ごうのセットやブーツ、退役した観測ヘリコプター・オスカーの銘板などが出品された。

最も高値が付いたのは航空自衛隊のヘルメットと酸素マスクのセットで66万円。やまゆきの操舵輪はスタート価格は2万円で最終的に52万円で落札された。今後は、インターネット形式でのオークション開催も検討しているという。河野防衛大臣によれば「F-35戦闘機1機分くらいの売り上げを上げたい」とのこと。

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元日産自動車会長であるカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした元グリーンベレーのマイケル・テイラー容疑者とその息子への裁判過程やインタビューなどから、逃亡事件の詳細が明らかになりつつある。その過程でゴーン被告が暗号資産を活用していたことが分かった（読売新聞、日テレNEWS24、コインテレグラフ）。

裁判資料によると、ゴーン被告の息子がテイラー親子にビットコインで送金していたという。ビットコインで支払われたのは報酬の一部で50万ドル相当（約5300万円）だったとされる。テイラー親子にゴーン被告が支払った総額は総額136万ドル（約1億4490万円）だったとされている。

なお、コインテレグラフの過去記事によれば、ゴーン被告が逃亡を決断したきっかけの一つがMt. Gox（マウントゴックス）事件だったそうだ。マウントゴックスのマルク・カルプレス元社長と自分の境遇を照らし合わせた結果、逃亡を決意したのではないかとしている（コインテレグラフその2）。

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三菱UFJ銀行がこれまで顧客からため込んできた3億ページ以上の紙の書類を電子化していくそうだ。こうした紙データの電子化でネックだったのが、紙をまとめていたホチキスだったという。これを人の手で外してから取り込む必要があり、従来の見積もりだと30人体制で約68年かかるのだという（日経新聞、時事ドットコム）。

今回は米ベンチャー企業「リップコード」と連携することで問題を解決するという。このベンチャーのシステムでは、スキャンの自動化だけでなく、AIやロボットを組み合わせて自動でホチキスを外す機能もあるのだという。計画では30人体制で約5年で完了させるとしている。電子化した書類は破棄されるそうで、倉庫の利用料を抑えることもできるしている。

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