米連邦控訴裁判所、顧客サイトの著作権侵害に対するホスティングプロバイダーの責任は削除要請の転送で十分果たされると判断

2020年7月25日 18:01

米連邦巡回区第9控訴裁判所は17日、顧客のWebサイトが著作権を侵害した場合、ホスティングプロバイダーは削除要請を顧客へ転送することで責任を回避できるとの判断を示した(TorrentFreakの記事、裁判所文書: PDF)。

この裁判は繰り返し著作権侵害画像が投稿される画像共有サイトImageBamを放置したとして、アダルト系出版社ALS ScanがホスティングプロバイダーのSteadfast Networksを訴えていたものだ。ALSは2016年に著作権侵害サイトを支援したとしてCDNプロバイダーCloudflareを訴えているが、この裁判で判明した複数のホスティングプロバイダーに対しても訴訟を提起しており、Steadfastもその一つとなる。なお、ALSとCloudflareは既に和解している。

裁判ではSteadfast側が著作権侵害への寄与を避けるために必要な「簡単な対策(simple measures)」を十分に行ったかどうかが争点となった。Steadfastは顧客が運営するWebサイトへの削除要請を該当する顧客に転送しており、ImageBamは削除要請があればすべて削除していたことから、一審のカリフォルニア中部地区連邦地裁ではSteadfastが著作権侵害に寄与していないと判断。Steadfastに対するALSの訴えをすべて棄却した。ALS側はこれを不服として、Steadfastは訴訟費用を自己負担とされたことを不服として、双方が控訴していた。

控訴裁判所ではSteadfastが簡単な対策を行っていたと判断した一審判決を支持する一方、Steadfastの訴訟費用を自己負担とした判決を破棄して連邦地裁へ差し戻した。

Ciscoの企業向けスイッチ「Catalyst 2960-X」の偽造品が出回る。機能も動作も本物そっくり

スラド

著者: nagazou

2020年7月20日 14:30

Cisco Systems製の「Catalyst 2960-X」の偽造品が出回っているそうだ（F-Secure Consulting、PC Watch）。

偽造品を利用していたユーザーがソフトウェア更新時に異常に気がついた。当該品をフィンランドのセキュリティ企業の「F-Secure Consulting」が調査したところ、偽造品だと判定されたという。バックドアこそ仕掛けられていなかったものの、この偽造品は機能も動作も本物に酷似していたとしており、簡単には見分けが付かないようだ。

偽造者は複製するために多額の投資をしたか、偽造品を製造するためにCisco Systemsの内部文書にアクセスした可能性のあると指摘している。今回の偽造品の目的は単なる偽物販売による利益を得ることでしか無かったようだが、高い技術力を持っていることから、次はバックドアを仕掛けてくる可能性もあるとF-Secureは指摘している。

米通商代表部、Amazonの米国外ドメインを知的財産侵害市場のリストに追加

スラド

著者: headless

2020年5月2日 19:11

米通商代表部(USTR)は4月29日、2020年版スペシャル301条報告書の公開に合わせ、知的財産侵害市場に関する2019年版報告書を公開した(プレスリリース、報告書: PDF、 TorrentFreakの記事、 The Vergeの記事、 POLITICOの記事)。

知的財産侵害市場に関する報告書は偽物や海賊版などを取引する市場の動向をオンライン市場と物理的な国・地域の市場ごとにまとめた年次報告書だ。2019年版ではAmazonの米国外ドメインが偽物を取引するオンライン市場としてリスト入りしている。

名指しされているドメインはカナダ(amazon.ca)・英国(amazon.co.uk)・ドイツ(amazon.de)・フランス(amazon.fr)・インド(amazon.in)の5市場向けのもの。問題点としては、消費者や権利者からみて販売者が誰なのかわかりにくい点や、十分な審査がなく、誰でも簡単に販売者になれる点、権利者がブランド保護プログラムに加入していても偽物の排除には時間も手間もかかる点が挙げられている。

Amazonの米国外ドメインは2018年版の報告書に向けた意見募集でも挙がっていたものの、リスト入りするのは今回が初めてだ。そもそも報告書は米国外市場を対象としたものだが、2018年版の意見では米Amazon(amazon.com)でも同様の問題があると指摘されていた。今回の報告書では米国外ドメインのみを挙げつつ米Amazonの問題であるような記述になっており、Amazon側は米政権(ドナルド・トランプ大統領)が米政府を利用したAmazonに対する個人的な復讐をしているなどと批判しているとのこと。

2018年版と比べると、オンライン市場ではAmazon以外に8件が追加され、7件が除外された。いずれも海賊版に関連するものが大半を占めており、海賊版サイトに広告を提供するオンライン広告代理店1件が新たに追加されている。物理的な市場ではキルギス共和国が追加された以外、2018年版と同様の顔ぶれだ。

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