リーディングビュー

モーリシャス座礁事故、航路設定誤りからWhatsAppを利用するために島に近づいたなど情報が錯綜中

ロイターによると、モーリシャス沖で貨物船が座礁、大量に重油が流出した事件で、モーリシャスの警察当局は18日に船長と副船長を逮捕した。当局者は設定された航路に誤りがあったとし、航行システムがミスを警告したが無視したのではないかと話しているそうだ。また座礁しても遭難信号を発信しなかった。また沿岸警備隊からの呼びかけにも応じなかったとしている(ロイター)。

この逮捕にあわせて船主の長鋪汽船も18日に声明を出している。この声明によると船内で誕生パーティーを開いていたのは事実だが、いつ開いていたかは分からないとしている。先の座礁の原因がWi−Fiだという報道に対しては、電波を受信するのに島に接近する必要はないというものだった。

しかし22日の朝日新聞の報道によると、現地警察の調査で船員たちは、島に近づいたのはインターネット接続をしてメッセンジャーアプリであるWhatsAppを利用するためだったと供述しているという。この記事によれば、沿岸警備隊が貨物船が浅瀬に近づくのを検知、2時間で少なくとも8回ほど連絡を試みたが、貨物船から応答がなかったとしているという内容はロイターの記事とも一致している(朝日新聞)。

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オンライン会議で画面の見栄えを気にするのは20代男性が多いらしい

あるAnonymous Coward 曰く、

オンライン会議映えを気にするのは20代男性が多いそうだ(ITmedia)。

SNS運用などを手掛けるSNAPLACEの調査によるもので、同社がZoomなどの利用経験のある20代から50代の男女100人に対してアンケートを行ったところ、そうした結果になったそうだ。コメントの中には賢そうに見えるように本を買ったりする人もいたようだ。

オンライン映えのためになにかを購入したという人は、20代男性(50%)が1位、50代女性(43%)が2位、3位は40代男性(40%)だったそうだ。何を買ったかについては、男性の1位が照明機器、2位が壁紙、3位がPCスタンドだったとのこと。女性は洋服、メイク用品、照明機器の順だったとのこと。

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noteで投稿者のIPアドレスが閲覧できる問題が発生。そこから5ちゃんねるなどの書き込みが検索される事態に

配信サービス「note」は14日、記事投稿者のIPアドレスを第三者がみられるようになっていたと発表した。具体的には、14日午前10時40分に問題を検知、午前10時58分にアクセスを遮断。午前11時56分に応急的な対応をして復旧させたとしている(noteリリースITmedia)。

noteアカウントを保持、二つ以上の記事を投稿したことのあるユーザーが、直近でログインしたIPアドレスが、記事詳細ページのソースコードから確認できる状態だったという。現在は修正済みだとしている。タレコミがあった時点では記載されていなかった、事故の経緯と追加防止策も発表されている。それによると原因は

投稿者のIPアドレスを意図せず露出してしまうコードが残っていました

とのことで、対策として、同様の問題が起きないか調査した上で、対策チームや第三者機関などに依頼した上で再発を防ぐとしている。なお、こうしたIPアドレス流出騒動にありがちな、漏洩したIPアドレスを元にして別の掲示板(5ちゃんねるなど)などで、どの書き込みは誰が行ったかを探る動きも起きている。そちらについてはすでに東スポでも記事化されている(東スポWeb)。

あるAnonymous Coward 曰く、

noteサービスにおいて、記事投稿者のIPアドレスが記事詳細ページのソースコードから確認できてしまう不具合が存在していました。'
...だそうです。

へえ、noteが発表した記事ひとつ読むだけだと原因の説明や今後の再発防止対策の具体的説明無しなんだけど、まあこのっくらいのサービスならいまどきでもまあそんなもんか。

情報元へのリンク

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モーリシャス沖の貨物船座礁事故、Wi-Fi接続を求めて陸に近づいたために起きた説が登場

インド洋の島国モーリシャス沖で起きた貨物船「WAKASHO」座礁による重油流出事故で、その原因がWi−Fiにあったと一部で伝えられているそうだ。WAKASHOは、予定では陸地から20キロ以上離れて進むはずだったが、実際は2キロ弱の地点で座礁したとしている。(テレ朝NEWSテレ朝NEWSその2)。

現地メディアによると、誕生日パーティーのために、Wi−Fiに接続するため島に近付いたと乗務員が話していると報じられているようだ。その結果、船が座礁したのではないかとしているらしい。もっともテレ朝NEWSにもあるように、通常は100メートル程度、よくて200メートル程度しか届かないWi−Fiに接続するためら、船ごと陸地に近づくのは考えにくいと思われる

なお、一般的には船には衛星インターネットが利用できるようになっており、船員も使えることが大半だとのこと。

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Garmin、サービス停止の原因がサイバー攻撃だったことを認める

headless 曰く、

Garminは7月27日、23日から発生していたサービス停止の原因がサイバー攻撃だったと発表した(プレスリリースFAQ)。

サービス停止の原因は当初からサイバー攻撃だと考えられていたが、これまでGarminからの公式発表はなかった。ランサムウェアとは明記していないものの、システムの一部が暗号化されたとのことで、やはり予想通りランサムウェア攻撃だったようだ。ただし、支払い情報を含む顧客のデータが不正アクセスされた形跡は一切なく、失われたり盗まれたりもしていないとのこと。また、オンラインサービスにアクセスできなくなっただけで、Garmin製品の機能は影響を受けないとも説明している。

Garminでは影響を受けたシステムの復元を進めており、数日中に復旧できるとみている。ただし、復旧後はバックログの処理による遅れが予期されるとのこと。既にGarmin Connectなどのサービスは部分的に復旧している。Garmin AviationではFlyGarminがダウンしたことで最新のナビゲーションデータがダウンロードできなくなり、FlyGarminを使用するパイロットが米連邦航空局(FAA)の飛行要件を満たせなくなっていたが、現在は全サービスが復旧しているようだ。

Garminによれば、本件による同社の運営や決算への影響はないと考えているとのこと。なお、Gaminの日本のWebサイトにもサービス停止に関する情報がようやく表示されるようになった。

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NICT、http/httpsによる時刻配信を段階的に廃止することを決定。NTPに一元化へ

標準電波を発射して日本標準時を通報している情報通信研究機構(NICT)は、NTPを利用した時刻配信を一元化し、これまで提供してきた「http/https」を利用した時刻配信は停止するとする方針を発表した。今後はNTPに一元化を行うとし、http/httpsに関しては段階的に時限停止を行うことでユーザへの周知をするとしている(NICT)。

以前からhttp/httpsを利用した時刻配信は、http/httpsを利用した時刻配信により一時的に停止を行うことがあると通知されていた、。今回の判断は不安定な運用になる可能性の高いhttp/httpsにより時刻配信を廃止し、NTPを利用した時刻配信へ一元化することにより安定化を図るとしている。現在http/httpsによる時刻配信を利用している事業者や個人はNTPの活用をするよう求めている。

停止は段階的に行われるとしており、7月に関しては
  • 7月20日(月)~24日(金) 12:00~13:00 1時間停止
  • 7月27日(月)~31日(金) 12:00~13:00 1時間停止

というスケジュールとなっている。なお停止時間は徐々に長時間化していくとしている(時限停止のお知らせ)。

あるAnonymous Coward 曰く、

ネットワークを利用した時刻配信におけるNTPへの一元化について
~ http/httpsを利用した時刻配信の停止に向けた取組み~
https://jjy.nict.go.jp/httphttps-index.html

NICTのhttp/httpsによる時刻供給、アクセス過多の場合にサービスを一時停止するとアナウンス
https://it.srad.jp/story/20/02/03/1255225/

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NICTのhttp/httpsによる時刻供給、アクセス過多の場合にサービスを一時停止するとアナウンス 2020年02月03日
NICT公開NTPサーバーへの海外からのアクセス数が2018年7月から急増、pool.ntp.org経由か 2019年12月27日
NTP.ORG.CN、サービス終了予定の福岡大学NTPサーバーなどをjp.ntp.org.cnに割り当てて使用しているとの指摘 2019年11月07日

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Microsoft、インストールできない新Microsoft Edge拡張機能を公開

headless 曰く、

Microsoftが新Microsoft Edge向けの拡張機能ストア「Edgeアドオン」で、インストールできない「Microsoft Translator」拡張機能を公開している(Ghacksの記事)。

つまり新Microsoft Edgeは翻訳機能を標準で備えているためMicrosoft Translator拡張機能は不要なのだが、それを宣伝するために拡張機能ページを作った、ということのようだ。バージョンは「0.3」となっており、更新日は2020年6月11日になっているため、少なくとも公開から1か月近く経過していることになる。

このページに新Microsoft Edge以外でアクセスすると新Microsoft Edgeのダウンロードリンクとともに「新しいMicrosoft Edgeが必要です」と表示され、新Microsoft Edgeでアクセスすると「この拡張機能をインストールする必要はありません」と表示される。いずれの場合も「インストール」ボタンはグレイアウトしており、拡張機能がインストールできないのでレビューを追加することもできない。ただし、「迷惑行為の報告」はできるようだ。

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TikTokが香港から撤退すると発表。中国の検閲回避のためか

ショートムービーのTikTokが難しい立ち位置に置かれつつあるようだ。中国で香港国家安全維持法が施行されたことで、TikTok自身も中国からの検閲やユーザーの情報提供を求められることを回避するため、香港からの撤退を発表した。一方でアメリカのポンペオ国務長官からは、TikTokを国家安全保障上問題があるとして使用禁止を検討していると発表されている(CNEGIGAZINENHKTechCrunch)。

同社は数日以内に香港のアプリストアから「TikTok」を削除し、香港内での利用ができないようにするという。声明では直接は香港国家安全維持法に触れていないものの「最近の一連の出来事を踏まえ、香港でのTikTokアプリの運営を止めることに決めた」と発表している。

TikTokを運営するバイトダンスは中国系資本の企業ではあるが、TikTok自体は中国本土では利用できないサービスだった(Douyinという代替サービスはある)。一方で香港ではサービス展開が行わており、香港では2019年9月現在で15万人の利用者がいたという。

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LGポーランド、公式TikTokに2画面スマホを活用して盗撮する様子を描いた動画をアップ、その後削除して謝罪 2020年06月01日
TikTokが原因で死亡・負傷した人を数えるサイト「TikTok Accident Tracker」 2020年03月24日

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日本の企業がZoomに要望? 役職に応じて画面サイズを変更できる機能を求む

オンラインミーティングのツールとして「Zoom」が多用されるようになっているが、日本人的には使いにくい部分があるらしい。Twitterでの指摘によると、日本の企業からZoomに要望を送ったというネタっぽい話も出ている(該当ツイート)。

それによれば、

上座がどっちかわかんないし偉い人も偉くない人もみんな同じサイズだからなんとかしてくれと。

いうものらしい。Zoom上で偉い人の画面は大きく、偉くない人は小さく表示したいということのようだ。

まいどなニュースの記事でも、表情やカメラによる逆光問題、服装やメイクの有無といった会議の本質とは異なる指摘をする日本の企業人がいる模様。なおこの記事では、カメラにリップクリーム塗ることで画質を落とし、メイクの状態をごまかすZoomハックの提案も行われている(まいどなニュース)。

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DuckDuckGo、インドで一時ブロックされる

インドで複数のISPが検索エンジンDuckDuckGoを一時ブロックしていたようだ(DuckDuckGoのツイートThe Next Webの記事)。

Twitterにスクリーンショット付き上げられている報告によれば、インド通信省の指示によりブロックしたと表示されるものから、単純にURLで指定されたサーバーが見つからないといったものまで、さまざまなものがある。

DuckDuckGoによれば、インドで検索エンジンに到達できないとの報告を数多く受け取っているが、サーバー側の問題ではないという。問題解決のためISPと交渉を行っているとしつつ、暫定的な対策としてサードパーティーのDNSサーバー(1.1.1.1)を指定する方法を紹介していた。7月5日には幅広い環境でサービスが再度利用可能になったと報告しているが、復旧までに3日以上を要することとなった。

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NAVERまとめ、9月末でサービス終了へ

キュレーションサイトとして知られる「NAVERまとめ」が9月30日にサービスを終了する。LINE傘下のネクストライブラリが7月1日に発表した。終了後は全ての記事が公開停止となる(リリースITmediaImpress Watch)。

あるAnonymous Coward 曰く、

NAVERまとめは2009年にサービスを開始し、2014年には月間23億PVを稼ぐなど注目を集めていた。しかし、2016年にキュレーションサイトの信頼性が問題となった結果、NAVERまとめも苦しい状況が続いていたという。閉鎖の理由としては「単独サービスとしての今後の成長性」や「グループ全体での選択と集中の観点」が挙げられている。

9月30日以降は全てのまとめの閲覧が行えなくなるとのこと。一方で9月30日から11月30日までは「まとめ記事ダウンロード機能」が提供されるとのことなので、必要な情報がある人は早めの保存や移行を忘れずに。

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内閣情報調査室、インターネットでの情報収集を認める

さまざまな情報開示請求(情報公開請求)を行っている「WADA/開示請求」氏が、内閣情報調査室に行政文書の情報開示を求めたところ、6月29日にその回答として情報の不開示という返答があったそうだ(note)。

その回答文書となる「行政文書不開示決定通知書」に記載された質問内容を原文ママで引用すると、
「内閣情報調査室について、公務として、インターネットの情報を収集しその内容を把握する行為について、①当該公務に関する一切の記録、③当該行為が公務でないならば、職務専念義務違反と関連が分かる一切の文書。)」を要求していた模様。

不開示とした理由としては、①と③については文書が存在していないとのこと。
原文引用となるが「②については、上記対象文書を公にすることによって、当室の情報の収集・分析の頻度や、手段・形態、その分量等が明らかになり、それによって当室が行っている業務の実態やその能力等が推察され、相手方をして対抗・妨害措置を講じられるなど、当室が行う業務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあり、ひいては(後略)」とのこと。

WADA/開示請求氏によれば、②の不開示理由から、内閣情報調査室は、該当する文書の存在を認めており、よって内閣情報調査室がインターネットでの情報収集を認めているという結論が導き出されるようだ。

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外務省、幹部の執務室への携帯電話持ち込みを禁止 2009年08月31日

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Apple、Safariへ一部Web API実装を拒否。個人が特定できるとして

Appleがプライバシー保護に問題があるとして、Safariへ一部のWeb APIを実装することを拒否しているという。拒否しているのは次のとおり(GIGAZINEZDNet)。

Web Bluetooth
Web MIDI API
Magnetometer API
Web NFC
Navigator API: deviceMemory
NetworkInformation API
Battery Status API
Web Bluetooth Scanning
AmbientLightSensor API
EME Extension: HDCP Policy Check
Proximity API
WebHID API
Serial API
WebUSB
Idle Detection

AppleはこれらのAPIによって、オンライン広告主とデータ分析会社がユーザーや端末を識別して行動をトレースできるようになると主張している。すでにSafariに実装されているAPIに関しても、独自に対策を取ってあるとしている。

なおこれらのAPIのほとんどは、Chromiumベースのブラウザーでのみ実装され、Mozillaのプラットフォームではほとんど実装されていないとのこと。

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末期癌のMMOプレイヤーが「最後の誕生日に一戦やりたい」と募集、2000人が集まる大バトルに

あるAnonymous Coward 曰く、

2003年から続く宇宙を舞台にしたSFのMMORPG「EVE Online」において、ある末期癌と診断されたプレイヤーがゲーム内の友達に「これが最後の誕生日になるだろうから最後に一戦やりたい」と伝えたところ、情報が拡散され、最終的に2000人のプレイヤーによる一大会戦が繰り広げられるという出来事があったという(PC Gamerやつがれさんのツイート)。

会戦が行われたのは23日火曜日で、発端となったChappy78氏はその直前に末期の膵臓癌である旨が判明していた。同氏は最初、「親しい友人達と戦いに行ければいいな」くらいの考えだったようだ。ところが、この話を聞いた主要な同盟が参加を表明、さらに公式フォーラムでも告知を行うことになったことから参加者が急増した。

当日、Chappy78氏はどこに行っても「誕生日おめでとう!」などと声をかけられ、しまいにはうっかり危険地帯に入った際には、有名なPK集団から「俺たちもイベントに参加させてもらう。護衛する」と言われたとのこと。集合場所には2000人のプレイヤーが集まり、大会戦が繰り広げられたそうである。

なお、EVE Onlineでは誰に殺されたかを記した「キルメール」というシステムがあるそうで、Chappy78氏は会戦の最後には全員で自分を撃沈してくれるように依頼、サーバー負荷の都合もあって全員からとはいかなかったようだが、それでも762人から攻撃を受けることができたそう。なんとも思い出に残る一日となったようである。

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オンライン授業でもサボりはバレる? 生徒の集中度を数値で表すAIが開発される

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの影響で、オンライン授業の必要性が高まっているが、オンライン授業でも生徒がサボっていないかを測定する技術が開発された。ユーザーローカルらよる生徒の集中力を測定AIがそれ。視線予測、表情認識、物体検出、人物検知といったディープラーニング技術を使って生徒の表情を解析し、某スカウターのように集中力を数字で表示するのだという(ITmediaマイナビ)。

この集中度データをもとに、また、授業態度と成績との因果関係や、教師別の満足度の調査などもできるとしている。JavaScriptのタグを埋め込むだけで、既存のオンライン授業配信システムに簡単に導入できるとしている。また生徒のプライバシーにも配慮、顔部分をマスキングした状態でも集中力を計測できるとしている。

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ゲーム動画配信サイトTwitch、性的コンテンツを過剰に薦めているとして利用者から訴えられる

✇スラド
著者: hylom

Anonymous Coward曰く、

ゲーム動画配信サイトTwitchが、性的な女性配信者によるコンテンツを過剰に「オススメ」しているとして同サイトの利用者から訴えられたそうだ。Twitchを訴えたユーザーは、Twitchによるこういった行為のせいで自身の健康が害されたと主張し、これら女性配信者のBANと賠償金を求めている(DEXERTO.COMAUTOMATONDailyMail)。

AUTOMATONの記事ではこれによって受けた具体的な「被害」も紹介されているが、なんとも形容しがたい。

このユーザーは強迫性障害やセックス中毒などを患っており、Twitchが性的に思わせぶりな行為を含むコンテンツを多数表示したことで症状が悪化したと主張。また、このユーザーは女性配信者のみを多数フォローしているが、配信者を性別でフィルタする機能がないことも問題であると主張している。

なお、このユーザーは過去に以下のような裁判も起こしているという(2009年のEngadget記事GAMESPORT)。

  • 度重なる利用規約違反によってPlayStation Networkへのアクセス禁止処分を受けたことを不服としてソニーを訴える
  • Xbox 360本体故障(いわゆる「red ring of death」)に対し修理費用100ドルを請求されたことを不満としてMicrosoftを訴える
  • WiiのシステムアップデートでHomebrew(任天堂非公認のソフトウェアを実行させる行為)が不可能になり、それによって「マリオカートWii」でアンロックしていたキャラクターが利用できなくなったことを不服として任天堂を訴える
  • オンラインゲーム「World of Warcraft」におけるゲーム内有料コンテンツに不満があるとして同作の開発運営元であるActivision Blizzardを訴える

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在宅勤務が増えて自宅用回線の契約が増える。すぐに使えるホームルーター選択者も多い

新型コロナで在宅勤務がクローズアップされつつあるが、MMD研究所が「在宅勤務における自宅のインターネット通信回線の実態調査」の結果を発表した。それによると、在宅勤務者の回線の種別は、「光回線」が6649人、SoftBank AirやWiMAX HOMEなどの「ホームルーター」が666人、「モバイルルーター」が994人と比率としては光回線を使っている人が最も多かった(INTERNET Watch)。

新型コロナウイルスの影響で、新たに回線契約する必要に迫られた人の契約回線種は、光回線が7.3%だったのに対し、ホームルーターは15.0%、モバイルルーターは14.3%だった。工事不要ですぐに使えるホームルーターやモバイルルーターの比率が多いようだ。

「在宅勤務で利用しているビジネスツール」(複数回答可)は、「ビデオ通話/WEB通話」が56.5%、「スケジュール共有」29.8%、「チャット」は25.0%、「ファイル共有」が23.7%、「タスク管理」は10.5%、「名刺管理」は7.7%という割合になっている。

「使用しているビデオ通話(オンライン会議)サービス」(複数回答可)としては、最も多かったのがZoomで48.9%。続いてSkypeが31.8%、Microsoft Teamsが25.3%、LINEが18.8%、Google Meetが10.7%となっている。さらに、Google ハングアウトは7.8%、Cisco Webex Meetings7.7%、Slack5.2%、Cisco Webex Tearmsが5.2%という結果になった。

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TISのテレワークサービス障害、復旧できず終了へ

✇スラド
著者: hylom

システムの不具合を理由にサービスを停止していたTISのリモートアクセスサービス「RemoteWorks」が、サービスを終了するとのこと。大規模な不具合の修正が必要になり、対応が難しいとの判断のようだ(日経新聞)。

当初TIは利用者数が急増したために不具合が発生したとしていたが、その後他の利用者のユーザーIDが表示されるという問題が発覚していた。

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著者: hylom

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当初TIは利用者数が急増したために不具合が発生したとしていたが、その後他の利用者のユーザーIDが表示されるという問題が発覚していた。

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政府、米巨大IT企業に対しネット広告の価格開示や第三者による表示回数の測定などを求める方針

✇スラド
著者: hylom

Anonymous Coward曰く、

日本政府がGoogleやFacebookといった巨大IT企業への規制の一環として、ネット広告の価格の開示などの義務化を検討しているという(朝日新聞朝日新聞その2SankeiBiz)。

政府・デジタル市場競争会議が16日、ネット広告規制の方向性を中間報告にまとめた。報道によると、ここで広告価格の開示や第三者による広告表示回数の測定などを義務付けるほか、個人データの取り扱いについても分かりやすく説明する、といった規制を求める方針が決まったという。

ちなみに政府資料によると、世界のネット広告売上高の5割以上をGoogleとFacebookの2社が占めているそうだ。

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