ビル・ゲイツがエプロン姿でケーキを作る動画を公開

2020年9月1日 12:01

あるAnonymous Coward 曰く、

日本時間の31日、投資家ウォーレン・バフェット氏の投資会社が、伊藤忠や三菱商事に加え、三井物産、住友商事、丸紅の国内5大商社株の発行済み株式の5％超を取得したことが大きく報じられている。同氏の企業が日本株を本格購入するのはこれが初めてであるらしい（日経）。そのバフェット氏のためにビル・ゲイツ氏がエプロン姿でケーキを作っていたことが判明した（Bill GatesTwitter、CNN）。

このケーキは、親友であるバフェット氏の90歳の誕生日を祝うためのもので、本人のTwitterアカウントで製作中の動画が公開されている。華麗な手さばきでクッキーのオレオで周辺を囲った巨大ケーキを作成している。表面にはバフェット氏の似顔絵が入っている。CNNの記事によると両氏は1991年7月5日からの付き合いであるという（過去記事）。

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ニュージーランド証券取引所が25日から3日連続でDDoS攻撃を受ける。取引は一時中止

スラド

著者: nagazou

2020年8月28日 14:01

あるAnonymous Coward 曰く、

ニュージーランド証券取引所がサイバー攻撃を受け、3日連続で取引を一時停止する事態となっているそうだ。海外からの分散型サービス拒否攻撃（DDoS）によって起きていると報じられている。同取引所への攻撃は25日から開始され、この日は現地時間の午後4時直前に取引を停止したという（RNZ、Bloomberg）。

続いて26と27日も同様に取引を中断している。26日には午前11時24分に取引が停止、午後3時に復旧した。攻撃によってWebサイトも閲覧できなくなったという。ニュージーランド証券取引所を運営しているNZXのスポークスマンによると、ウェブサイトがダウンした場合、小売業者が市場の発表を閲覧できないため、取引を中止すると述べている（ロイター、RNZ）。

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ドイツで120人を対象にベーシックインカムの実験が開始される。春から毎月15万円支給

スラド

著者: nagazou

2020年8月25日 18:13

ドイツで8月18日からベーシックインカム（UBI：Unconditional Basic Income）の実証実験の募集が開始された。この実験はでは120人に対し、条件を設定せずに月1200ユーロ（約15万円）の給付を3年間続けるというもの（時事ドットコム、Newsweek、BusinessInsider）。

DIW経済研究所などが主導するもので、ドイツ在中の18歳以上という条件で参加者が募集され、22日時点で120万人の希望者が出ているという。実験の第1フェーズでは、研究のために1,500人の被験者が採用される。給付金の支給を受ける120人以外の残り1,380人の参加者は、先の120人の給付者とのデータ比較グループとして参加することになる。

120名の参加者は約15万円のベーシックインカムに加えて、自由な収入を得ることができる。実際の現金給付は2021年春から支払われるとされ、比較がループを含むすべての参加者は半年に1回、雇用、時間の使用、消費者の行動、価値観、健康という6項目のアンケートに回答する必要がある。1回のアンケート回答にかかる時間は25分ほどであるという。

ベーシックインカムは世界各国で、何度も議論されてきたが、信頼に足る研究結果はまだないと言われている。コロナ渦の影響で再び注目を集めている面もあり、DIW経済研究所の上級リサーチフェローのユルゲン・シュップ氏は、今回の実験の成果に期待していると話している。

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オーストラリアで計2600万円相当の巨大金塊が同じ日に発見される。これまで手つかずの土地

スラド

著者: nagazou

2020年8月25日 08:02

あるAnonymous Coward 曰く、

オーストラリア南部ビクトリア州ターナグラ付近で約2600万円相当の巨大な金塊が二つも見つかったそうだ。二つの金塊は同じ日に発見され、合計で計3.5キロほどの重さがある（CNN）。

採掘を行ったブレント・シャノンさんらは、この金塊を数時間で発見することができたとしている。また発見場所に関しては、これまで手つかずの土地で採掘が行われていなかったという。二人は数か月前から採掘許可が出るのを待っていたそうだ。採掘の様子は米ディスカバリーチャンネルの番組で放送されたとのこと。

そんなにすぐ見つかるならゴールドラッシュが起こりそうな気もする。

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みずほ銀、紙の通帳発行に1000円の有料化。新規口座を対象に繰り越し時も。1年以上未記帳既存口座はデジタル化へ

スラド

著者: nagazou

2020年8月21日 18:00

みずほ銀行が来年の1月から、紙の預金通帳の新規発行に手数料を取るそうだ。紙の通帳の有料化は大手銀行ではみずほ銀行が初めてだという。紙の通帳には1口座あたり年200円の印紙税がかかることや低金利の長期化で収入が減少していることなどが背景にあるとしている（日経新聞、NHK）。

発行時にかかる手数料は1000円（税別）。普通口座や定期口座を1月18日以降に新規に開く人が対象となる。この条件に該当する人は、記帳で通帳が埋まって繰り越す場合も同様に1000円が必要となる。例外としては70歳以上の人からは手数料を取らないとしている。

なお、すでに口座を持っている人に対しては、従来通り紙の通帳が無料で利用できるが、1年以上記帳していない場合は、自動的にデジタル通帳に切り替わる。デジタル通帳に切り替わった場合でも、本人が希望すれば無料で紙の通帳を再発行することはできるとのこと。

今回の変更に伴い、ネットバンキングでは3カ月分しか参照できなかった入出金を最大10年分参照可能にするとしている。

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神奈川県相模原市のふるさと納税の返礼品、約9割が東プレ製キーボードを希望

スラド

著者: nagazou

2020年8月21日 14:31

相模原市のふるさと納税では、返礼品としてPC用のキーボードが人気だという。市のふるさと納税の89パーセントがキーボード目当てらしい（TVKニュース、iPhone Mania）。

このキーボードはPCユーザーならおなじみの「東プレ」製のもので、返礼品として登録されたのは今年の2月からだそうだ。およそ6万円から9万円の寄付が返礼品提供の対象となる。登録開始となった2月から7月末までの間でおよそ7300万円の寄付があったとのこと。

楽天ふるさと納税の神奈川県相模原市のページには、該当する東プレ製のキーボードが6製品登録されている。そのうちの二つはMac用となっている（楽天ふるさと納税）。

pongchang 曰く、

中央区に事業所がある自動車フレーム製造会社「東プレ」が製作しているもの（中略）２月から７月末までに市のふるさと納税の８９パーセントにあたるおよそ７３００万円の寄付があったということです。[tvkのニュース]

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富岳の試算によると東京の経済活動がほぼ停止した場合、約2週間で全国に経済影響が出る

スラド

著者: nagazou

2020年8月21日 13:01

あるAnonymous Coward 曰く、

スーパーコンピューター「富岳」の試算によると、新型コロナウイルスで東京の経済活動が停止した場合、2週間程度で全国的に経済が深刻な状況に陥るそうだ。このシミュレーションでは、東京23区で生活必需品以外の企業の活動が停止した場合をもとに算出しているという（テレ朝NEWS）。

それによると、動画では黄色から赤になっていまと売り上げが落ちていく。オレンジは60パーセント減、赤は80％以上減になるという。1日ごとに徐々に影響範囲が周辺地域に広がり、2週間たつとほぼ全国で60％以上の売り上げ減の地域が広がることが分かったという。

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松屋が事前にスマホで注文と決済できる機能をアプリで開始

スラド

著者: nagazou

2020年8月20日 13:00

松屋がスマートフォン用の公式アプリに、発券機を使わずに注文から決済を行える「松屋モバイルオーダー」を追加した。店内での食事でも、テイクアウトの場合でも利用できる。アプリに登録可能なのはクレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover）のみ。松屋、松のや、マイカリー食堂、松そばで利用可能だが、セルフサービスに対応していない一部店舗では利用できないという。その場合、店舗検索の段階で表示されないとのこと（松屋のプレスリリース、ITmedia）。

新規会員登録者には200円相当のポイントが与えられる他、8月14日から9月30日までの期間は、通常は10円毎に1ポイントが還元されるのに対して、9月30日までの期間は10円毎に2ポイントが還元される。同時に同社が提供している弁当注文サービス「松弁ネット」でもクレジットカードによる事前決済サービスが導入されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

個人的にはテレワークで行く機会も少なくなってしまいましたが、松屋のアプリに来店前に注文と決済ができる「松屋モバイルオーダー」なるものを追加されたらしい。こういうのを使えば券売機払いでスマホ決済が導入できないお店は導入できると思う。

テスラが上場来高値を更新。イーロン・マスクは世界4位の富豪にランクアップ

スラド

著者: nagazou

2020年8月19日 13:30

あるAnonymous Coward 曰く、

テスラの株価における進撃が止まらないようだ。17日の米株式市場でテスラの株価が11％も急伸した。年初来の上昇率では339％にも及ぶという。これにより時価総額で3370億ドルのP＆Gを抜いて約3420億ドルに達したそうだ。すでに時価総額ベースであれば、7月にトヨタを抜いて自動車業界トップの地位にある。背景にはアナリストが投資判断を引き上げていること、S＆P500種株価指数への採用が期待されていることなどが押し上げの要因となっている模様（Bloomberg）。

こうした株価の上昇で株主であるイーロン・マスクCEOは同日、世界4位の富豪となったとのこと。富豪番付3位であるFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOと資産差は150億ドル未満にまで縮まっている。今年の純資産の増加は572億ドル増加となっており、これはAmazonのジェフ・べゾス氏の730億ドルに次ぐ伸びであるとのこと（Bloombergその2）。

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GDPが戦後最悪の落ち込みに。緊急事態宣言の影響による経済停滞の影響は大きく

スラド

著者: nagazou

2020年8月19日 06:00

17日に政府が発表したGDP速報値によると、緊急事態宣言の影響が出た4月から6月のGDPの伸びは、前の3か月と比較すると7.8％減だった。これを年率に換算した場合は27.8％減となったとしている。この数字はリーマンショック直後（09年1～3月期）の率17.8％減を超えており、比較可能な1955年以降でもっとも悪い数字だという。SankeiBizによれば、緊急事態宣言解除後の7～9月期で挽回できるのは年率換算額で4割程度だとみられている（日経新聞、東京新聞、SankeiBiz、テレ東NEWS）。

項目別には「個人消費」はマイナス8.2％、「輸出」はマイナス18.5％だった。個人消費は1980年代以降では最悪だったとされる14年4~6月期（4.8％減）を超えた。企業の設備投資も1.5％減と第2四半期ぶりのマイナスになった。輸出に関しては、自動車の輸出、外国人観光客の減少により落ち込んだことから18.5％減となったとしている。またテレワークの普及などで残業代が減少し、6月の所定外給与は前年比で24.6％減、実質賃金も同1.9％減になっているという（Reuters）。

6月に関しては特別定額給付金などの効果で若干持ち直しているようだが、効果が切れる8月以降は社会的な不安が掲載されやすくなるとしている。西村経済再生担当相は、17日に行われた記者会見で、緊急事態宣言で人為的に経済を止めていたことが影響したとし、政府の支援を活用してデジタル化などの業態転換を進めるよう話しているという。

「ぴあ」2020年4月〜6月期、新型コロナによるイベント自粛で売上高が90％減に

スラド

著者: nagazou

2020年8月18日 17:00

チケット販売大手「ぴあ」は8月13日、2020年度第1四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比9割減となった。新型コロナウイルスの影響で、全国的なイベント自粛モードに入った影響をもろに受けた形。大幅減収により、前年同期は1億800万円の黒字だったのに対して、27億6000万円の赤字に転落している（Musicman、東京商工リサーチ）。

同社は、

全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュフロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずる

と2021年3月期第1四半期決算短信に記載しており、かなり危機感を持っている模様。来年の業績についても新型コロナウイルスの影響が見通せないことから未定だとしている。

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2021年度に新500円硬貨が発行。金と銀の2色に変更

スラド

著者: nagazou

2020年8月18日 14:34

財務省が2021年上半期に、新500円玉の発行準備を進めている。デザインはほぼ同じだがカラーリングが大きく異なる。中央部が今までと同じく銀で、周辺部分はニッケル黄銅で構成された薄い金色に変更されている。このため一目で見分けはつくようにはなっている。このほか、周辺部を囲っている線の部分のデザインも変更されるとのこと。更新されることがあまりに周知されておらず、影が薄いことが財務省の悩みであるそうだ（共同通信）。

なお、過去のニュースによれば、金融機関のATMや自動販売機などは、新500円硬貨への対応が必要となるとのこと（日経新聞、日経新聞その2）。さらに2024年度上半期には、1万円と5千円に関しても新紙幣も登場する予定で、ATMの交換は一度で済むのかどうか気になるところではある。

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関連ストーリー：
政府、3代目500円硬貨発行後は速やかな2代目からの移行を呼びかけ 2020年04月01日

Google、下取りを利用してPixel 4aを予約購入する場合の下取り査定額有効期間を明確化

スラド

著者: headless

2020年8月16日 13:42

GoogleがPixel 4aを予約注文したカナダのユーザーに対し、早々と下取りキットを送付して困惑させたそうだ(Android Policeの記事、 Redditのスレッド)。

Redditで最初に報告したユーザーによると、注文したPixel 4aの発送予定日は9月10日だが、下取りキットは8月3日に発送されたという。Google Storeでは下取りの申し込みから30日以内に対象品がGoogleに届かなければ下取り査定額が無効となり、再査定されることになる。下取りの解説ページにはデータを新しい端末に転送してから出荷時の設定にリセットするといった手順が書かれているが、このユーザーの場合は9月3日までにGoogleへ届くよう下取り対象品を送る必要がある。しかし、Googleに問い合わせたところ、なるべく早くPixel 4aを届けられるようにするとの回答があっただけだったという。

Googleはこの件について報じたAndroid Policeに声明を出し、Pixel 4aを発売前に予約注文した場合は下取り査定額が新製品の発送から30日間有効であることを明確化したと述べたそうだ。下取りの解説ページも更新され、声明と同じ内容が追記されている。

前澤友作氏に成り済まして仮想通貨を搾取する「ギブアウェイ詐欺」が6月に発生していた

スラド

著者: nagazou

2020年8月12日 18:00

あるAnonymous Coward 曰く、

ZOZO創業者の前澤友作氏は、Twitter上で現金をばらまく企画を行うことで知られているが、6月にこれをまねて詐欺を行う「ギブアウェイ詐欺」が発生していたそうだ（ITmedia）。

ギブアウェイ詐欺は指定した金額を振り込めば、数倍にして返済するというもので、最近の流行としては支払いに暗号資産（仮想通貨）を用いる例が多いという。基本的な手法としては7月15日に発生したTwitterアカウントハッキング事件で、ビットコインによる送金を促したのと同じ内容となっている。

ITmediaの記事によると、6月下旬に前澤氏が700万人フォロワー企画を立てた。犯人はあらかじめ盗んでおいた別人の認証済みTwitterアカウントを前澤氏に偽装、本人のツイートにリプライする形で画像付きのツイートを投稿した。投稿内容は先に書いたような暗号資産経由の振り込みを使って、詐欺を行っていた。前澤氏に関連する詐欺は2019年にも発生していたが、今回も1000万円ほどの被害が発生しているとのこと。

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LINEの独自仮想通貨「LINK」、6日から国内で取引開始

スラド

著者: nagazou

2020年8月7日 13:29

あるAnonymous Coward 曰く、

LINEのグループ企業であるLVCは8月4日、LINEの独自の暗号資産（仮想通貨）「LINK（LN）」を日本でも6日12時から取り扱い開始すると発表した（コインポスト、CoinDesk Japan、CNET）。

日本では法律面や制度面などの事情から、LINEポイントと交換可能なLINK Pointが使用されていたが、最後までLINK Pointを採用していた「Pasha」が2020年5月1日に制度を廃止したことで、LINK Pointは事実上消滅しているそうだ。

LINKは2018年に同社が発表したLINE Token Economy構想の一つ。日米以外では2018年10月からグローバル仮想通貨取引所「BITBOX」での取り扱いが行われており、米国でも2020年2月から「BITFRONT」で取り扱いが行われている。なお、LINKはLINKエコシステム内でサービスで使用できるとされているが、現時点では採用したサービスはまだない模様（2018年のリリース記事、ITmedia）。

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ジャパンネット銀行やYahooカード、PayPay銀行やPayPayカードに改称へ

スラド

著者: nagazou

2020年8月4日 17:00

あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクグループ傘下のZホールディングス（旧ヤフー）は、ZHD傘下または出資の金融事業会社6社の社名とサービス名を「PayPay」ブランドに統一することを発表した（プレスリリース, ITmediaの記事, Impressの記事）。

これにより、以下のような名称変更が行われる
・Yahoo! JAPANカード → PayPayカード
・ジャパンネット銀行 → PayPay銀行
・One Tap BUY → PayPay証券
・Yahoo!保険 → PayPay保険
・YJFX! → PayPay FX
・Yjam → PayPay投信

名称変更は、今後の各社株主総会と、必要な場合は所管官公庁の許認可などを得て実施される。これにより、PayPayブランドの認知向上とユーザーの拡大を目指す他、今後はPayPayアプリをスーパーアプリ化していき、ローンや保険といった金融サービスの提供を拡充していくとしている。

タレこみ子はジャパンネット銀行がメインバンクでアンチPayPayなので正直勘弁願いたいと感じている。スラド諸氏の感想は如何だろうか？

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2020年4~6月のGDP伸び率、日米欧ともリーマンショック越えのマイナスに

スラド

著者: nagazou

2020年8月3日 19:00

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナによる外出制限が各国で本格化した2020年4~6月にかけてのGDP伸び率が7月末に相次いで発表されたが、日本が年率換算でマイナス26.3%、アメリカがマイナス32.9%、EUがマイナス40.3%と、いずれもリーマンショック時を上回る大幅なマイナスとなった（ブルームバーグの米経済の記事, NHKのEU経済の記事, 日経の日本経済の記事）。

小売業や観光業の悪化が伝えられているが、設備投資や輸出なども大幅な減少となっている。上記は年率換算なので、外出制限の緩和などで持ち直すことが想定されているが、再度の感染拡大や第二波の予測もあり、いずれにせよ大幅な景気悪化は避けられないだろう。

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報酬即日払いサービスyupが1億3000万円の資金調達に成功。同様の業者が逮捕される事例も

スラド

著者: nagazou

2020年7月31日 14:30

あるAnonymous Coward 曰く、

報酬即日払いサービスの「yup（ヤップ）」が7月29日、1億3000万円の資金調達を行ったそうだ。報酬即日払いサービスってなんだという気がするが、yupが提供している先払いサービスは、フリーランス向けで、入金前の請求書情報を登録、それを買い取ることで即日に資金を振り込んでくれるという仕組みだそうな（BRIDGE）。

ただし、即日で支払われる代わりに、請求金額の10％の手数料が求められる。同社は2019年9月にサービスを開始、申込件数は7カ月で1000件を突破したという。申し込み総額は2億円以上だとしている。いろんな商売を考えるものではある。

29日に給料を前もって債権として買い取る「給料ファクタリング」という手法を用いる業者が逮捕されている。この業者は3万円を貸し付け、1万2000円という4割の利息を取ったことで貸金業法違反の疑いで逮捕されている。こうした給料ファクタリングの業者を摘発するのは今回が初めてだという。なお貸金業法での上限金利は15から20％となっている（NHK、日本貸金業協会）。

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キヤノンが新型コロナによるオフィス需要減少で赤字に転落。配当も減少へ

スラド

著者: nagazou

2020年7月31日 06:00

あるAnonymous Coward 曰く、

キヤノンが2020年12月期第2四半期（4~6月）の決算で、マイナス88億円の赤字に転落したそうだ（ITmedia）。

原因はやはり新型コロナウイルスの影響。昨年は営業利益400億円を稼いでいたオフィス事業が営業損失9億円の赤字に転落。同時にオフィス向けのプリンタ需要も減少したことが響いたそうだ。カメラなどのイメージングシステム事業は黒字ではあったものの、カメラの売上は前年の約半分に、一方で在宅勤務などの影響で家庭用のプリンタ需要は増えたとのこと。

この影響で2020年12月期の中間配当を前期比40円の減配とするそうだ。これまでキヤノンは30期以上にわたり、配当を維持または増配してきたがその記録がついに途絶えるとのこと（ザイ・オンライン）。

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防衛省が財源確保のため不用装備品をオークションに。1回目は21品目で計581万円の売り上げ

スラド

著者: nagazou

2020年7月30日 16:06

防衛省は26日、財源確保のために自衛隊で使わなくなった装備品を競りにかけるオークションを東京都内の防衛省講堂で行った。競売人となった河野防衛大臣によると、麻生太郎防衛大臣から防衛省も売り上げを立てろと言われたことがきっかけであるようだ（日経新聞、テレ朝NEWS、テレ東NEWS）。

実際のオークションには約180人が参加したという。航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊からそれぞれの装備品、およそ21品目が出された。主なものとしては、C-1輸送機の試作機から外した操縦桿やスロットルレバー、3月に退役した海上自衛隊の練習艦「やまゆき」の操舵輪や舷門表札、陸上自衛隊からは水筒と飯ごうのセットやブーツ、退役した観測ヘリコプター・オスカーの銘板などが出品された。

最も高値が付いたのは航空自衛隊のヘルメットと酸素マスクのセットで66万円。やまゆきの操舵輪はスタート価格は2万円で最終的に52万円で落札された。今後は、インターネット形式でのオークション開催も検討しているという。河野防衛大臣によれば「F-35戦闘機1機分くらいの売り上げを上げたい」とのこと。

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