メガソーラーの敷地が、鹿を引き寄せる餌場になり、繁殖の場となりつつあるという。鹿の捕獲に従事する業者によると、千葉県君津市に建設されたメガソーラーで、4か月間で4か月で100頭以上も捕獲されたそうだ（Yahoo!ニュース）。

これまで君津市で捕獲される鹿の数は年間1500頭ほどでしかなく、一カ所のメガソーラーに集まった数としては異常。鹿が集合する理由となっているのは、メガソーラーの土留め用に生やしているシロツメグサやケンタッキーブルーグラスが餌として狙われているのが原因であるようだ。しかもメガソーラーの敷地内で繁殖している可能性もある模様。鹿が草を食べることにより、メガソーラーを支えている土留めが崩れるリスクや周辺農家への獣害も起きる可能性もあるようだ。

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日本マイクロニクスは8月11日、リチウムイオン電池とも電気二重層キャパシタとも異なる電池を目指して開発してきた「battenice（バテナイス）」の開発中止を発表した。バテナイスはリチウムイオン電池並のエネルギー密度と電気二重層キャパシタと同等の充放電速度と寿命を持つことを目的としており、メーカー側は量子電池を名乗っていた（日本マイクロニクスリリース[PDF]）。

しかし、2015年段階でエネルギー密度と出力密度の目標性能が10分の1以下しか達成できておらず、研究開発体制を変更するなど実現性は危ぶまれていた模様（2015年のリリース[PDF]、 MONOist）。

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大手電力会社10社は「災害時連携計画」を策定したと発表した。災害時連携計画は、昨年の台風15号で長期停電が問題となったことを踏まえて作成されたもの。昨年の台風では被害状況の把握が遅れたことから、衛星画像やAIを活用し被災状況を把握することや、自治体との共有、復旧⽅法の電力社間での統⼀、地方自治体や自衛隊などとの連携などの指針がまとめられている（経済産業省、関西電力送配電リリース、中部電力パワーグリッド、環境ビジネスオンライン）。

具体的には、復旧時間の短縮が可能な「仮復旧」方式を全社で導入。GPSなどを活用し電源車の位置情報や稼働状況などを把握する。全社での共同訓練を行う。地方自治体と道路復旧や倒木処理などのルールを取り決め協定を結ぶといった内容となっている。

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政府が段階的に国内の石炭火力発電を減らしていく方針を固めた。国内には計140基の石炭火力発電があるという。そのうち約30基に当たる比較的新しい石炭火力発電は、CO2の排出量も少なく発電効率も高い。しかし、残りの110基程度は効率の悪いものだという。こうした旧式の石炭火力発電のうち、9割にあたる約100基が休廃止の対象になるとみられている（日経新聞、NHKその1、NHKその2）。

こうした古い石炭火力発電所の休止や廃止など進めるため、新たな規制的の導入、再生可能エネルギーの切り替えるための送電線利用上の優遇措置なども検討しているという。なお、石炭火力発電は、2018年度で国内発電量の31％を占めており、主力電源となっている。政府は2030年度まで石炭火力の割合を26％に引き下げ、再生可能エネルギーを24％程度にまで引き上げたいとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

古河グループ系のFDK株式会社がSMD（表面実装）型、小型全固体電池を年内に量産開始すると発表した。この製品は”SoLiCellTM”という名称で、プリント基板に直接実装して利用できる。高温や真空といった高耐久性が求められる環境下でも利用できる性質を持つ。

同社の小型全固体電池は、2019年5月からサンプル出荷を行ってきており、サンプル出荷を通じて量産製品の仕様決定を進めてきた。量産仕様ではサイズが4.5×3.2×1.6mm、電圧3V, 容量0.5mAhというスペックとなっている。2020年度中に月30万個規模の生産体制が整備されるとしている（FDK、株探ニュース）。

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6月14日、SMBC日興証券でシステム障害が発生、投資家による金融商品の売買や入金・出金ができなくなるトラブルが発生した（NHK、SMBC日興証券による発表）。障害は14日中に復旧している（復旧報告、日経新聞）。

障害発生の原因はデータセンターにおける電源工事作業の不備とのこと。

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ドイツ政府はドイツ国内すべてのガソリンスタンドに対し、EV(電気自動車)充電ステーション設置を義務付けるそうだ(t3nの記事、 tzの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

ドイツ政府は昨年9月、2030年までに公衆向けEV充電ステーションを100万か所設置することなどを含むマスタープランを示し、国内すべてのガソリンスタンドに充電ステーション提供を義務付けることになるとも述べていた。3日に発表されたCOVID-19パンデミックからの経済復興を目指す財政支援策では、最新で安全な充電ステーションのインフラ拡大のほか、電気モビリティや充電池の開発などに25億ユーロ投資することが盛り込まれている(PDF)。

中でも充電ステーションのインフラ拡大は電気モビリティ利用拡大の前提条件になるとして、ガソリンスタンドに対する充電ステーション提供義務付けを含むマスタープランの早期実現を促す。石油産業が高速充電ステーション設置を設置する場合、温室効果ガス排出削減策として扱えるかどうかも検討するという。ただし、設置を義務付ける充電ステーションの規模や性能については示されておらず、具体的な話はこれからのようだ。

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NFC Forumは5日、NFCを通じた最大1 Wの電力伝送を可能にする「Wireless Charging Specification (WLC)」が承認されたことを発表した(プレスリリース、 9to5Googleの記事、 Mac Rumorsの記事、 Android Policeの記事)。

NFC規格では通信に必要な電力をNFCタグへ供給するなど、1つのアンテナで通信と電力伝送制御を可能にする仕組みが備わっている。WLCはこの仕組みを拡張するもので、スマートフォンやNFC充電器からスマートウォッチやワイヤレスイヤフォンといった小電力デバイスの無線充電が可能になる。WLCには標準の無線電界強度で電力を送る「static」モードと、ネゴシエーションにより250/500/750/1,000 mWの電力を送る「negotiated」モードがあり、安全な充電プロセスを確保するとのこと。WLCはQi規格と比べて伝送可能な電力が大幅に少ないものの、充電専用のコイルを必要としない点がメリットであり、NFC Forumでは大きな電力を必要としない小型の充電式デバイスで活用できると考えているようだ。

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