あるAnonymous Coward 曰く、

トロント大学のCitizen Labによる調査によると、中国テンセントが運用するWeChat上で、今年1月から5月の間、新型コロナウイルス（COVID-19）に関連する2,000個以上もの単語が検閲対象になっていたという（トロント大学、iPhone Mania、WIRED）。

検閲対象は政府の批判から一般的な健康情報に至るまで含まれているが、多くは中国への国際的な批判に対する内容だった。習近平＋武漢といった単語や、WHOのテドロス事務局長が中国の国旗をマスクとして付けたコラ画像なども検閲の対象となっていたようだ。

また3月から行方不明になっている企業家の任志強氏関連、武漢研究所に対するもの、世界保健機関、赤十字、マスク外交などの単語についてもがブロックされていたとされる。また米国による中国批判が強まると、トランプ大統領関連の単語についてもブロック対象となっていた模様。

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現在、中国東部で赤痢の集団感染が発生しているそうだ。中国の安徽省寿県保義で20日以降、住民493人が発熱、嘔吐、腹痛、下痢などの症状を訴えているとされる。調査の結果、赤痢菌の感染によるものと判定したと地元政府が発表している。患者のほとんどは高齢者や子供であるという（AFP、Record China、自由時報）。

赤痢の集団感染が発生した同県は、洪水災害の多い揚子江の下流に位置しており、水質汚染による感染発生の可能性があるという指摘もある。台湾の自由時報によると、一部の地域の人々が、水道水がコーラのように黒く濁っていると話しているという。

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中国で習近平国家主席が8月11日、「飲食の浪費は深刻で、心を痛めている」と発言し、食べ物の浪費をやめるよう指示を出したとのことで、これが各所に影響を与えているようだ。これに関連して食べきれないほどの量を注文するのを禁止する「光盤（皿を空にする）」キャンペーンが開始されているらしい（毎日新聞、Reuters）。

中国政府系の食堂では、食べ残した量が125グラムを超えた場合、1元（約15円）の罰金を徴収するようになったと報じられている。この影響で「大食い」動画なども問題視されるようになってきているようだ。6月には「大食い」動画を配信してきた人物が生放送中に倒れ、7日後に亡くなったりする事件なども政府メディアから批判されるようになったという（SankeiBiz、レコードチャイナ、Yahoo!ニュース）。

背景には中国国内で食糧の問題が危惧されていることだ。中国国内で相次いで起きている水害や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による食料の供給不足の不安、米中対立による供給網の寸断リスク、蝗害がアフリカなどだけでなく、国内でも発生したことなどが習近平国家主席が食べ物の浪費を減らすよう直接言及した理由となっているようだ（JBPress、日経新聞）。

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中国ファーウェイのコンシューマー・ビジネス・グループのCEOであるリチャード・ユー氏は8月8日、投資家向け代表者会議「2020 Summit of the China Information Technology Association」の場で、米政府のファーウェイへの禁輸措置の影響により、9月以降は同社製のスマートフォンに採用されているCPU「Kirin」を製造できなくなると話した（ITmedia、WinFuture）。

Kirinは同社の子会社であるHiSiliconが開発、製造に関しては台湾TSMCに委託している。TSMCは米国の技術を使用しているため、ファーウェイに製品を提供することはできない。Kirinプロセッサの製造はTSMCとの契約が切れる9月15日に停止するとしている。同社は近くフラッグシップモデルのMate 40（Pro）を発売する予定だが、この製品がKirinを搭載した最後のモデルになる可能性が高いとのこと。

ファーウェイは9月5日に、最新の5nmプロセスを採用した新型のKirinを発表するとの噂があるようだ。この噂によると製品名は「Kirin1000」になるそうで、9月末から10月にリリース予定だという（マイナビ、36Kr Japan）。

マイナビによるとMate 40に搭載されるのはこの「Kirin1000」であるらしい。Kirin1000はTSMCによる製造であるため、製造数は少量になるというのは前述した情報と同じとなっている。Mate 40の海外向けモデルではKirin1000の代替品として、MediaTek製のCPU（詳細不明）が搭載されるのではないかとしている。36Kr Japanによれば、MediaTek製のCPUは2021年に登場予定のP50に採用されるものではないかともいわれている。

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中国政府が7月29日以降、グレート・ファイアウォール（GFW）を更新して、TLS 1.3やESNIを利用したHTTPS接続をブロックしているという。中国の検閲を調査しているiYouPort、メリーランド大学、Great Firewall Reportの三つの組織が発表したレポートで分かった。古いTLS 1.1や1.2、SNIなどを使用したHTTPSトラフィックは、これまで通りGFWを通過できる（ZDNet、Una-al-día、メリーランド大学）。

理由としては、TLS 1.3ではSNIフィールドが暗号化されていることから、サードパーティのアプリケーションからユーザーがアクセスしたサイトを監視できなくなったことが挙げられる。中国政府はGFWによって、ユーザーがアクセスできる情報を制限してきたが、TLS 1.3を利用しているHTTPS接続ではこれが困難になるためだという。

この共同レポートによると、現時点ではこのグレート・ファイアウォーによるブロックを迂回する手段は六つほど存在するという。もっともグレート・ファイアウォールはアップデートが続けられているため、この迂回手段がいつまで通用するかは分からないようだ。

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米ポンペオ国務長官は8月5日「Clean Network Program」を発表した（米国務省、ケータイ Watch）。

5G通信網で米国政府が信頼できないとするHuaweiやZTEなどの機器を排除したクリーンなネットワークを認証する5G Clean Pathを拡張したものとなる。今回のClean Network Programでは、米国と関わる国際通信からアプリストアに至るまで、5G以外の通信分野からも中国企業を排除する内容となっている。

今回、Clean Network Programでは以下の五つの柱が用意されている。

• 信頼されていない中国系通信企業の米国通信ネットワークから排除する「Clean Carrier」
• 米国のモバイルアプリストアから信頼できないアプリケーションを排除する「Clean Store」
• 中国系の信頼できないメーカーの機器に（米国の）信用できるアプリをプリインストールすることなどを禁ずる「Clean Apps」
• 米国民などの機密性の高い個人情報やCOVID-19ワクチン研究などを含む知的財産がAlibaba、Baidu、テンセントなどのクラウドに保存・処理されることを防ぐ「Clean Cloud」
• 中国に大規模な情報収集や破壊活動をされないため、米国をつなぐ海底ケーブルを守る「Clean Cable」

が上げられている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昨年の大規模デモを経て、今年6月30日に国家安全維持法が成立して中国政府による取り締まりが行われるようになった香港で、10日にメディア王として知られる人物やフリージャーナリストなどのメディア関係者らが相次ぎ逮捕されたことが報じられている（ロイターの記事, AFPBBの記事、ロイターの記事その2）。

逮捕の容疑は国安法で規定された「外国勢力との共謀の疑い」とされており、メディア関係者の他に日本語のTwitterで情報発信していた民主活動家の周庭氏なども逮捕されている。逮捕者は最高で無期懲役となる可能性がある。同法では、中国政府への批判などの幅広い発言が当局の匙加減一つで犯罪とみなされる可能性があり、また裁判も香港の司法ではなく中国政府側の裁判官が行うなど、一国二制度を終焉させ言論の自由を奪うものだと兼ねてから懸念されていた（BBCの記事）。

今回メディア関係者が同法に基づき逮捕され、実際に報道の自由が大きく制限されたことについて、英米日など各国政府からは批判が相次いでいる。香港のメディアは今後どうなっていくのだろうか？

なお10日に香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕された民主活動家「周庭」氏が11日の夜に保釈された。同じく逮捕されていた香港紙創業者の「黎智英」氏も12日午前0時すぎに保釈されたと報じられている（日経新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

輸入エビの一部の包装容器サンプルから、新型コロナウイルスが検出されたという。中国の税関総署によると、エビ容器5個前後の外側、輸送用コンテナ1台の内部で見つかったとしている（Bloomberg、AFP）。

検査は計22万7934のサンプルに対して実施された。検出されたもの以外は陰性だった。これにより、中国はエクアドルの企業3社からの食品輸入を一時的に禁止したという。

//カザフスタンでの新型肺炎の話もそうだが、中国政府は新型コロナウイルスに対して過剰防衛になりつつあるんじゃなかろうか。

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2009年に起きたカナダの通信機器メーカー「ノーテル・ネットワークス」の破綻は、中国のハッキングが原因とみているという記事がBloombergに掲載された。2004年に同社はハッキングされ、プレゼン用の説明資料からソースコードまで800近い文書が流出したそうだ（Bloomberg）。

ハッカーは当時のCEOであるフランク・ダン氏のアカウントでログイン、上海ファシエン社として登録されているIPアドレスにファイルが転送されたという。ノーテルをハッキングした犯人や盗難されたデータが中国のどこに流れたかは不明。しかし、関係者たちの多くが中国政府の関与を疑っていて、そのデータの多くがファーウェイを含む中国国内テクノロジー企業に渡ったとみている模様。

客観的な事実としては、ファーウェイがノーテルの大口顧客を奪ったことや、ノーテルの5G関連の人材を引き抜いていることがあるそうだ。

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nagazou 曰く、

中国で腺ペストの疑いがある患者が発見されたそうだ。腺ペストは中性にヨーロッパを中心に大量の死者を出した黒死病と呼ばれた病気。腺ペストはその感染者と死者の多さなどから、新型コロナウイルス（COVID-19）と比較されることも多い。ただ中国ではペストが見つかること自体はあまり珍しくないという。

発見されたのは4日で、場所は中国内モンゴル自治区内のバヤンノール市。市保健当局は5日、上から3番目の警戒レベルとなるレベル3警報を発令したとしている。腺ペストはネズミなどの小動物を介して感染することが多い。警報ではこうした保有リスクのある小動物を捕まえたり、食べたりすることを禁止するほか、原因不明の発熱、マーモットの死骸などの発見した場合は当局に連絡するよう住民に求めている（Bloomberg、ロイター）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

TikTokが他のアプリで入力中のテキストを、ほぼリアルタイムで読み取っている様子が動画化された。6月23日に発表された「iOS 14」のベータ版の機能により、その様子が可視化されたという。iOS 14では入力したデータがほかのアプリに読み取られるたびに、警告メッセージを表示する機能が搭載されている。TikTokをインストールした状態だと、テキストを入力時に1~3回のストロークごとにTikTokが読み取っていることが警告に出ている。

この挙動についてはiOS 14の発表前から指摘されており、Appleも「問題ない動作である」とコメントしているものの、これを受けてTikTokは仕様を変更したと発表している。

ただ、中国資本が入っているため、何かと当局に目の付けられやすいTikTok。TikTokが実際にテキストを読み取っている様子が動画というわかりやすい形で可視化されたので、ネット上では大きな反響があった模様（INTERNET Watch、GIGAZINE、記事の元となったツイート、YouTube）。

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AC0x01曰く、

中国は5月5日、将来の有人宇宙船や宇宙ステーション打ち上げ用に開発していた大型ロケット「長征5号B」の初打ち上げに成功した（人民網、Sorae）。

長征5号Bは2016年に打ち上げられた長征5号の増強版で、低軌道に25tの打ち上げ能力を持つ同ロケットの最大構成となるバージョンである。1段半型とも言われる構成となっており、小型の2段目の代わりに大型のコアステージを用いることで、従来よりも大きなペイロードを確保しているという。今回の打ち上げでは、同じく開発中の次世代有人宇宙船の試験機が搭載され、この試験機も8日に地球帰還を果たすなど、ロケット・宇宙船双方ともミッションを達成したようである（人民網のカプセル回収記事）。

一方で、重さ17.8tもの大型のコアステージが軌道上で切り離される仕組みから、打ち上げ当初から残骸が燃え尽きずに地上に落下するのではとの懸念が報じられていた。実際に5月11日にコアステージが大西洋上で大気圏再突入を果たすと、その進路上にあった西アフリカのコートジボワールでは、長さ10mや50kgの金属管が落下して一部が民家の屋根に刺さる被害が出たと報じられている。中国は来年以降、独自の宇宙ステーション建設のために長征5号Bを複数回打ち上げることを計画しているが、この問題が対処されるのかが騒動となるかもしれない（Sorae、GIGAZINE、Slashdot）。

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5月9日にインド北東部・シッキム州の中国との国境で、インド軍と中国軍の衝突が発生した（時事通信）。

両軍の兵士約150人が「殴り合い」になり、インド兵4人、中国兵7人が負傷したとのこと。その後、現地での話し合いによって両軍は引き離されて衝突は終了したそうだ。なお、インドと中国は1962年に発生した国境紛争で両軍合わせて2000人が死亡。1980年代にも一触即発となったほか、2017年にもブータンを含む3か国の国境地帯で緊張状態になったことがある。

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taraiok曰く、

中国で、GitHubを使って新型コロナウイルスに関する記録を公開していたとされるユーザーが逮捕された（QUARTZ、VOA）。

記事によれば、北京在住のCai Wei氏は4月19日、妻とともに北京警察に逮捕された。このボランティアに協力していたChen Mei氏も行方不明になっているという。その弟であるChen Kun氏によれば、逮捕の名目は中国の反体制派に対して一般的に使用されている「口論によってトラブルを誘発させた」ものであったようだ。4月24日に二人の家族は告訴を通知する連絡を受け取った。それによれば、2人は「指定された場所での住宅監視」の対象となったとしている。また、Human Rights Watchによると同様の活動を行っていた人物2名が政府に拘束されているという。

中国では「グレート・ファイアウォール（金盾）」などと呼ばれるインターネット検閲システムが存在し、FacebookやTwitterといったSNSの多くは中国内からはアクセスできない。しかし、GitHubは現状規制対象外となっている。そのため、このユーザーはGitHubを使った情報公開を行ったようだ。

Cai Wei夫婦の逮捕とChen Mei氏の失踪が、「端点星（Terminus2049）」と名付けられた彼らのGitHubプロジェクトと直接関連していたは分かっていない。しかし、現在、こうしたニュースを記録するボランティアは、中国当局からの報復リスクの増大に直面している。

たとえば、別のGitHubページである「#2020 nCov memory」は非公開となっている。#2020 nCov memoryの関係者は、QUARTZの取材に対し、中国の「状況」を鑑みてページの編集や投稿を一時停止することにした。明日は晴れることを望んでいるとコメントしたという。

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新型コロナウイルスへの感染後、いったん症状が落ち着いて体内からウイルスが減少した状態から、再度症状が悪化しウイルスも増えるという「再陽性」となる患者が確認されているという（ロイターの記事1、記事2、中央日報）。

再陽性と判断された患者は中国や韓国のほか、日本でも熊本県や新潟県で発生している（時事通信、FNN PRIME）。

新型コロナウイルスへの感染後の隔離期間は14日間とされているが、これを大幅に超えてもまだ検査で要請という判断が出たというケースや、ウイルス検査でいったん陰性と判断されたものの、その後再び陽性と判断されるケースが確認されているという。現時点では再陽性が発生する理由は不明だという。

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