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Windows 10 20H2は「October 2020 Update」

Microsoftは18日、Windows 10 October 2020 Update(バージョン20H2)のリリースに向けた準備を進めていると発表した(Windows Experience Blogの記事、 Windows Centralの記事、 Softpediaの記事、 On MSFTの記事)。

これまで2020年下半期のWindows 10 機能更新は20H2とのみ呼ばれており、「Windows 10 October 2020 Update」という名称が公式に使われるのは今回が初めてだ。なお、これまでWindows 10のバージョンは4桁の数字(yyMM)だったが、Windows 10 Insider Previewの20H2ビルドではバージョンも「20H2」という表記になっている。

Microsoftは同日、Release PreviewチャネルでWindows 10 Insider Preview ビルド19042.508(20H2)をリリースしている。このビルドはベータチャネルで8日から提供されているもので、MicrosoftではOctober 2020 Updateのファイナルビルドになると考えているが、通常の月例更新での改善も進めていくと述べている。

なお、Release Previewチャネルでは自動更新によるビルド19042.508の提供は行われず、設定→更新とセキュリティ→Windows Updateで20H2のダウンロードとインストールを選択した場合にのみインストールされる。一方、ベータチャネルではこれまで20H2のインストールを選択していなかったユーザーにも自動更新での提供を順次開始するとのこと。いずれの場合もいったん20H2にアップグレード後は自動更新で新ビルド(更新プログラム)が提供されるようになる。

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iOS 14で追加された既定の電子メールアプリやWebブラウザーの変更機能、デバイスを再起動すると設定がリセットされるバグ

iOS 14では既定の電子メールアプリやWebブラウザーを変更可能になっているが、最初の一般リリースバージョンではデバイスの再起動後に設定がリセットされてしまうバグがあるそうだ(9to5Macの記事、 The Vergeの記事)。

この機能を使用するにはサードパーティー製アプリ側の対応が必要になり、対応アプリは「設定」アプリから既定に設定できる。これにより、Webリンクやメールリンク(mailto:)を選択したときに起動する既定のアプリが変更される。The Vergeの調べによると電子メールアプリではHEY EmailやMicrosoft Outlook、Sparkが既に対応しており、WebブラウザーではDuckDuckGo Privacy BrowserやFirefox、Google Chrome、Microsoft Edgeが既に対応しているとのこと。GoogleはGmailについて「coming soon」としている。

しかし、何らかの理由でデバイスを再起動すると、既定の電子メールアプリとWebブラウザーがそれぞれ標準の「メール」と「Safari」に戻ってしまうという。また、既定の電子メールアプリのみを変更した場合、Safariでメールリンクをタップしたときに起動するのは既定に設定したアプリではなく、標準の「メール」が起動するとのこと。こちらはSafari側でメールリンクを開くアプリが決め打ちになっている可能性もあるが、いずれにしてもApple側の対応を待つしかないようだ。

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米商務省、米国向けアプリストアでのWeChatおよびTikTokの提供を9月20日以降禁止

米商務省は18日、米国向けアプリストアでのWeChatおよびTikTokの提供を9月20日以降禁止するなどの措置を発表した(プレスリリース、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

措置はWeChatとTikTokそれぞれを国家安全保障上の脅威と位置付けた8月6日の大統領令2件に基づくもので、9月20日以降は米国内でのWeChatによる送金・決済サービスも禁止される。また、WeChatは9月20日以降、TikTokは11月12日以降、アプリの機能を有効にしたり最適化したりするための米国向けホスティングサービスやCDNサービスの提供・米国内でのインターネットトランジット/ピアリングサービスの直接的な契約や手配が禁止されるほか、アプリを活用するためのソフトウェアやサービスを米国内で開発することなども禁止される。ただし、ドナルド・トランプ大統領はTikTokが国家安全保障上の懸念を解消するための猶予を11月12日まで与えており、それまでに懸念が解消すればTikTokへの措置は解除されるとのことだ。

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ソニー、3.5mmオーディオジャックを搭載する5G対応のXperia 5 IIを発表

ソニーモバイルコミュニケーションズは17日、5G対応のフラッグシップスマートフォン Xperia 5 IIを発表した(プレスリリース、 欧州向けプレスリリース、 グローバル市場向け製品情報英語版)。

Xperia 5 IIのディスプレイはXperia 5と同じくアスペクト比21:9の6.1インチCinemaWideディスプレイ(2520×1080)だが、新たにリフレッシュレート120Hz駆動対応ディスプレイが採用されている。リアカメラもXperia 5と同じ12メガピクセルのトリプルカメラ構成(標準/望遠/超広角)で、望遠カメラは光学3倍ズーム対応となり、標準カメラに加えて超広角カメラにもモバイル向けExmor RSセンサーが採用された。

プロセッサーはSnapdragon 865 5G、RAM 8GB、内蔵ストレージ256GB、OSはAndroid 10で、新たに3.5mmオーディオジャックが搭載されている。5G対応バンドはn1/n3/n8/n28/n77/n78。Nano SIMのデュアルSIMに対応するが、5Gネットワークに接続できるのはどちらか1枚のみ。バッテリー容量は4,000mAhで、USB PD急速充電に対応する。

本体サイズはXperia 5よりも0.2mm薄い158×68×8mm、重量は1g軽い163g、カラーバリエーションはピンク・ブルー・グレー・ブラックの4色となっている。ただし、欧州向けプレスリリースではカラーバリエーションからピンクが除外されており、その他の仕様も市場によって異なる可能性がある。欧州での価格は899ユーロ。日本での具体的な発売時期は示されていないが、日本を含む国・地域で本年秋以降発売予定とのことだ。

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2020年のハリケーン、史上最速で21個の名称を使い切って「Alpha」が発生

例年よりも速いペースでハリケーンが発生している2020年の大西洋では、世界気象機関(WMO)のハリケーン名称リストの21個の名称を使い切り、史上2回目かつ史上最速でギリシャ文字の名称を持つハリケーン「Alpha」が19日に発生した(WMOのニュース記事、 Mashableの記事)。

WMOのハリケーン名称リストはアルファベット26文字のうち、21文字を頭文字に持つ人名のリストで、男性名と女性名が交互に出現するよう構成されている。リストは6セット用意されており、各セットを6年ごとに繰り返し使用するが、甚大な被害をもたらしたハリケーンの名称は次回から外され(引退)、新しい名称が追加される。そのため、適当な人名を将来にわたって6個揃えることが難しいQ/U/X/Y/Zは除外されているとのこと。

21個の名称をすべて使い切った後はギリシャ文字(Alpha・Beta・Gamma……)を割り当てていくが、これまでにギリシャ文字が割り当てられたのは2005年だけだった。2005年にハリケーンAlphaが発生したのは10月22日だったので、今年は1か月以上速い記録となる。2005年は甚大な被害をもたらしたハリケーンが過去最も多く発生した年でもあり、KatrinaやRita、Wilmaを含む5個の名称が引退している。

ギリシャ文字の名称がつけられたハリケーンが甚大な被害をもたらした場合、そのギリシャ文字を引退させるかどうかについては2006年にWMOのハリケーン委員会で議論されているが、ギリシャ文字を使用する頻度は低いとして引退させないことを決めている。ただし、ギリシャ文字のハリケーンが甚大な被害をもたらした場合は引退した名称のリストには含めるが、そのギリシャ文字は将来的にも使い続けるとのことだ。

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サービスの終了したオンラインゲームのDMCA迂回禁止条項免除対象を拡大し、博物館などの施設内に限らず利用可能にするという提案

米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)1201条(迂回禁止条項)の免除対象になっているサービスの終了したオンラインサーバーへの接続が必要なビデオゲームについて、博物館など特定の施設内に限らず利用可能にすることが提案されている(TorrentFreakの記事、 提案書: PDF)。

米著作権局では3年おきに免除対象の見直しを行っている。2015年にはEFFなどの提案により、正規に入手したオンラインサーバーで認証が必要なビデオゲームについて、権利者がサービスを終了した場合に技術的保護手段 (TPM)の迂回が可能になった。さらに2018年の見直しではMuseum of Art and Entertainment (The MADE)などの提案により、ゲームプレイにオンラインサーバーへの接続が必要なビデオゲームが免除対象に追加された。ただし、免除されるのは博物館などによる保存目的のTPM迂回に限定されている(37 C.F.R. § 201.40(b)(12))。

今回の提案は2021年の見直しを前に米著作権局が意見募集を開始したことを受けてSoftware Preservation Network (SPN)とLibrary Copyright Alliance (LCA)が提出したもので、現在の免除対象を維持しつつ、該当するビデオゲームが「流通されないこと、および対象施設の物理的な場所以外で利用可能にならないこと」を規定する文言の削除を提案している。

なお、カリフォルニア州オークランドのThe MADEは古いゲームをプレイ可能な状態で数多く展示していたが、COVID-19パンデミックの影響で休館を続けている。しかし、オークランドのメインストリートに位置する現在の場所は賃料が高いため、いったん展示品をすべて倉庫に移動し、パンデミック終息後に別の場所で再び開館する計画だという。

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関連ストーリー:
米著作権局、修理に関連するDMCA迂回禁止条項の免除対象拡大などを勧告 2018年10月27日
米ゲーム業界団体、サービス終了したオンラインゲームに対するDMCA迂回禁止条項の免除対象拡大に反対 2018年02月20日
自動車のエンジンコントロールユニット改造は所有者の権利か 2015年04月26日
EFF、サービスの終了したゲームを保存するための改造をDMCAの例外とすることを求める 2015年04月12日
米国でDVDリッピングやゲーム機、タブレットのJailbreak脱獄は違法という方針に 2012年10月26日

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H3ロケットの初打ち上げ、2021年度へ延期

AC0x01 曰く、

JAXAは11日、H3ロケットの第1段エンジンとして新たに開発中のLE-9エンジンで技術的課題が確認されたため、H3ロケット初号機の打ち上げを2021年度に、2号機の打ち上げを2022年度に延期することを発表した(プレスリリース、 読売新聞オンラインの記事)。

H3ロケットはJAXAと三菱重工業が開発中の次期基幹ロケット。今年度の初打ち上げが予定されていた。プレスリリースには詳細は記述されていないが、読売新聞の記事によると、燃焼試験でタービンにひびが見つかったことが理由とされている。LE-9エンジンでは2018年の燃焼試験で共振による破損が起きていたが、1号機は共振領域外で運転し、2号機以降で改修する方針を示していた(PDF)。

H3が延期という事は、H3で打ち上げ予定だったHTV-Xも後ろにずれるのだろうか。ISSへの影響なども心配である。

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H3ロケットの第1段エンジンの3基同時噴射試験の模様が公開される 2020年02月18日
政府、米国の月探査計画への参画を決定 2019年10月22日
H2Aロケット、2023年度で運用終了へ 2016年02月05日
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JAXA、H2Aの後継「H3ロケット(仮)」の試射を2020年度に計画 2013年12月27日
JAXA、2022年度までにH3ロケット試験機を打ち上げる方針を表明 2012年05月12日

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Apple Watchの心電図および不規則な心拍の通知ソフトウェア、日本で医療機器として承認される

nagazou 曰く、

Apple Watchの「家庭用心電計プログラム」と「家庭用心拍数モニタプログラム」が9月4日付で医療機器として承認されたそうだ(日経クロステックの記事、 Engadget日本版の記事、 ケータイWatchの記事)。

公益財団法人医療機器センターの「医療機器の承認速報」で判明したもので、Apple Watchの心電図機能が日本国内でも利用になる模様。すでにお茶の水循環器内科がこのプログラムを活用した「アップルウォッチ外来」を始めたそうだ。Apple Watchの不整脈通知などを元に、治療の相談などができるとのこと。

Appleは6月1日時点で医療機器の外国製造業者として厚生省に登録されており、Apple Watchの心電図機能が日本でも利用可能になるとの見方が出ていた。該当するアプリは「心電図」と「心拍数 (の「不規則な心拍についての通知」機能)」の2本。承認されたのはソフトウェアなので、旧モデルでもハードウェア的に機能が搭載されていればソフトウェアアップデートで利用可能となるが、Appleがどのように対応するかは不明だ(Med IT Techの記事)。なお、医療機器センターの医療機器承認速報は過去1週間分のみ提供されるため既に表示されなくなっているが、同財団が承認に関与しているなどの誤った情報が散見されるとして適切な情報提供を行うよう求めている(PDF)。

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心電図測定機能を持たないApple Watchでも心房細動を検知できるという研究結果 2019年03月20日
ビル・ゲイツが選ぶ、ブレイクスルーテクノロジー2019年版 2019年03月02日

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米CDC、15の空港で実施しているCOVID-19スクリーニングを14日以降中止

米疾病予防センター(CDC)は9日、米政府が現在15の空港で実施している高度な健康スクリーニングを14日以降中止すると発表した(ニュースリリース、 SlashGearの記事、 The Washington Postの記事、 ABC Newsの記事)。

高度な健康スクリーニングはCOVID-19感染拡大防止のため、中国(香港・マカオを除く)・イラン・欧州のシェンゲン領域・英国(欧州圏外の海外領を除く)・アイルランド・ブラジルからの入国者および、これらの国での滞在歴がある入国者を対象に実施されている。しかし、無症状者や軽症者、未発症者から感染することもあるため、症状ベースのスクリーニングの効果には限界がある。

今後、米政府では旅行者への情報提供や任意での連絡先情報収集、発症者対応強化、検査の国際的な枠組み策定、自己監視や自主隔離など他の人に感染を拡大しないための注意深い行動の推奨など、より効果的な対策に注力していくとのことだ。

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NASA、月の表土や石の価格見積を民間企業から公募

NASAが月の表土や石を民間企業から購入するため、見積を公募している(NASA長官のブログ記事、 公募情報、 SlashGearの記事、 The Registerの記事)。

公募は2024年に人類を再び月へ送るアルテミス計画に向けたもので、2024年以前の完了を目指す。契約企業は月面で採取した50g~500gの表土や石に採取時の写真および位置情報を添え、その場で所有権をNASAに移転する。月面であれば採取場所はどこでもよく、品質も問われない。選定基準としては「低価格、技術的に許容可能」とされており、米企業に限らず世界の民間企業から1社以上を選定する計画だ。

代金は契約の決定時と打ち上げ時にそれぞれ10%が支払われ、残りの80%は完了時の支払いとなる。所有権の移転後はNASAがどのように回収するのかを決定するため、契約企業が地球に持ち帰る手段を用意する必要はない。なお、NASAが支払うのは表土や石の代金のみで、機材の開発や打ち上げ・着陸などの費用は支払われない。

NASA長官ジム・ブライデンスタイン氏によれば、民間企業の活用により持続可能で革新的、低予算の月探査が実現可能だという。今回の公募は月の表土や石を入手することが目的ではないようで、宇宙物体登録条約や宇宙条約、その他宇宙に関する国際法を順守しつつ宇宙資源の採取や利用に関する政策を実践に移し、全人類に利益をもたらす新しい時代の探査と発見を加速するものとのことだ。

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Google、オフラインでアプリをP2P共有する機能を「Playストア」アプリに実装中

Googleが「Playストア」アプリのアプリ管理画面を刷新し、アプリのAPKファイルを近くのAndroidデバイスとオフラインでピアツーピア(P2P)共有する機能の搭載を進めているようだ(9to5Googleの記事、 Neowinの記事、 Android Policeの記事)。

新機能は9to5Googleが最新版のPlayストアアプリをデコンパイルして発見したものだ。9to5Googleは隠されているアプリ管理画面を有効化し、実際に操作を試している。ただしGoogleが正式に発表したものではないため変更の可能性もあり、一般提供時期も不明だ。

現在のアプリ管理画面(マイアプリ&ゲーム)には「アップデート」「インストール済み」「ライブラリ」という3つのタブ(ベータプログラム参加アプリがある場合は「ベータ版 」タブも)があり、それぞれのタブを選択して操作を行う。新しいアプリ管理画面は「Manage apps & device」という名前になっており、タブは「Overview」「Manage」の2つのみ。「Manage」タブにはアプリが一覧表示され、インストール済み・未インストール・アップデート利用可能などのフィルターオプションが用意されている。

操作はチェックボックスでアプリを選択し、オーバーフローメニューから操作を選択するというもので、「Share」を選択するとアプリのP2P共有が可能になる。相手は「Overview」タブの「Share apps」で「Receive」をクリックすれば受信できるようだ。通信コストの高い地域や通信速度の遅い地域ではAndroidアプリをインストールするため、APKファイルを共有することも多い。Googleは安全にアプリを共有する機能としてP2P共有を2018年から提供しており、「SHAREit」や「Files by Google」などのアプリが対応している。

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Google曰く、昨年Google Playで登録申請を却下したアプリは前年比55%増 2019年02月17日
Google、オフラインで共有したAndroidアプリを安全にインストールする機能のベータ提供を開始 2018年10月22日

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Windows 10の9月の累積更新プログラム、Bitdefenderにブロックされる

セキュリティソフトウェアBitdefenderがWindows 10の累積更新プログラムをマルウェアとしてブロックするトラブルが発生したそうだ(The Bitdefender Expert Communityのスレッド、 Bleeping Computer Technical Support Forumのスレッド、 Techdowsの記事、 Softpediaの記事)。

ブロックされたのは9月の月例更新で提供されたWindows 10 バージョン1903/1909の累積更新プログラム(KB4574727、ビルド18362.1082/18363.1082)。BitdefenderのExpert Communityフォーラムでの報告によると、KB4574727のCABファイルがTrojan.Ciusky.Gen.13として検出され、ブロックされたという。また、TiWorker.exe(ビルド18363.1073)もランサムウェア様の挙動がみられるとしてブロックされたとのこと。一方、Bleeping Computerのフォーラム投稿によると、CABファイルはブロック後も元の場所から移動されていなかったそうだ。

この動作は誤検知とみられていたものの、Bitdefender側の見解が出ないまま2日間放置されていたが、11日になって誤検知を修正したことが報告された。Bitdefenderが無害なファイルをTrojan.Ciusky.Gen.13として誤検知する問題は過去にも繰り返し発生しているようだ。

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Microsoft、Windows Defender ウイルス対策を無効にするレジストリ設定を削除 2020年08月22日
Microsoft Defender Antivirus、Microsoft関連ホストが指定されたhostsファイルを脅威として検出 2020年08月07日
セキュリティソフトウェアの多くが当面はWindows 7をサポート 2020年02月01日
Microsoft、プロセス分析ツール「Process Hacker」をマルウェア扱いして駆除 2019年12月13日
InteのIvy Bridge以降のCPUに新たな脆弱性が見つかる 2019年08月13日
Windows Defender、AV-TESTで満点を初めて獲得 2019年08月02日
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ウイルス対策ソフトウェアをマルウェアに変える攻撃「DoubleAgent」 2017年03月26日
WindowsにDefender以外のアンチウイルスソフト不要論にカスペルスキーが反論 2017年02月14日
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トレンドマイクロにマルウェアと誤検知されたフリーソフトウェア開発者、問題はすでに解決済みとして経緯を再説明 2015年09月09日

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Google Pixel 3、バッテリーが膨れたとの報告が増加

Google Pixel 3/3 XLでバッテリーが膨れ、筐体が変形したとの報告がこの数か月で増加している(Android Policeの記事、 The Next Webの記事、 SlashGearの記事、 Pixel Phone Helpのスレッド)。

GoogleのPixel Phone Helpサポートフォーラムでは5月に最初の報告が投稿されてから返信を含めて100件以上のコメントが投稿されており、大半が最近1か月の間に投稿されたものだ。8月以降はバッテリーの膨張により開いた筐体の写真が数多く投稿されている。ケースを使用していたことで気付くのが遅れた人もいたようで、投稿を見て初めて気付いたというコメントもみられる。ワイヤレス充電の利用でバッテリーが過熱したことが原因との見方も出ていたが、ワイヤレス充電を一度も使用せずに問題が発生したという報告もある。製品の保証期間を過ぎていて有償修理になったという報告が多いが、サポートが上位レベルの処理となって無償交換されたという人もいるようだ。

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Mozilla、有料で拡張機能を宣伝可能にする「Promoted Add-ons」プログラムを発表

Mozillaは9日、拡張機能開発者が料金を支払ってaddons.mozilla.org(AMO)で拡張機能を宣伝できるようにする「Promoted Add-ons」のパイロットプログラム開始を発表した(Mozilla Add-ons Blogの記事、 Ghacksの記事)。

Mozillaは厳選した拡張機能を定期的に厳しくレビューして「おすすめ」バッジを表示する「おすすめ拡張機能」プログラムを昨年開始しているが、コスト面から対象の拡大は難しいという。その一方で、おすすめ拡張機能プログラムが有料でも参加したいという開発者もいることから、Promoted Add-onsを考案したようだ。Promoted Add-onsに参加した拡張機能は厳しいレビューを経て「Verified」バッジが表示されるようになる。追加料金を支払うとAMOホームページの「Sponsored extensions」セクションに表示することも可能となる。

パイロットプログラムは9月末~11月末まで実施され、少数の開発者に無料で提供される。参加したい開発者はサインアップが必要だ。参加するには拡張機能が現在AMOに登録されており、米国・カナダ・ニュージーランド・オーストラリア・英国・マレーシア・シンガポールのいずれかの国に住んでいる必要がある。これらは本格導入の際にMozillaが料金を受け取り可能な国だという。ただし、Mozillaはプログラム対象国の拡大を模索しており、これらの国以外に在住する開発者もサインアップすればウェイティングリストに登録することができる。

レビューする人員の関係でパイロットプログラムに参加可能な拡張機能は最大12本、選ばれた開発者には9月16日から順次通知するとのこと。なお、おすすめ拡張機能プログラムに選ばれている場合、既にPromoted Add-onsと同様の恩恵を受けているため、改めてサインアップする必要はないとのことだ。

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Apple、ストリーミングゲーム提供を可能にするApp Store Reviewガイドライン改訂、ただし……

AppleがApp Store Reviewガイドライン英語版を改訂(日本語版には未反映)し、ストリーミングゲームをApp Storeで提供可能にした(Appleの更新情報英語版、 On MSFTの記事、 Android Policeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

これまでガイドラインの3.1.2(a)では単一のサブスクリプションで複数のゲームを提供する場合、開発者が所有または独占ライセンスを有するゲームに限定され、それぞれのアプリはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があると記載されていた。また、4.7ではバイナリに埋め込まれていないコードの配信を主目的とするアプリが禁じられているため、ストリーミングゲームアプリをApp Storeに登録することはできなかった。

今回の改訂で新設された4.9ではApp Storeでストリーミングゲームアプリを提供できることが明確化されている。ただし、提供するゲームは個別のアプリとして審査を受け、App Storeで個別に提供する必要がある。サブスクリプションで利用可能なゲームをリストアップした「カタログ」アプリの提供も可能だが、カタログアプリに含まれるすべてのゲームは個別にApp Storeの製品ページにリンクすることが義務付けられる。その結果、ユーザーはプレイするゲームをすべてインストールする必要が出てくる。

なお、改訂版では3.1.2(a)からライセンスに関する記述が削除され、ストリーミングゲームサブスクリプションで提供するゲームはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があるとの記述に変更された。4.7は変更されていない。

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東京都、新型コロナウイルス感染症対策条例の改正に関する意見募集

東京都は10日、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の改正に関する意見募集を開始した(東京都福祉保健局の告知)。

改正の主なポイントとしては、都の責務(第3条)に「検査体制の整備」「医療提供体制の確保等」「療養環境の整備」「情報の提供等」を追加、都民及び事業者の責務(努力義務、第4条)に感染拡大防止措置として知事や特別区長、保健所設置市長の求めに応じて、都民は」必要な検査を受ける」、患者等は「みだりに外出しない」「必要な調査に協力」、事業者は「必要な調査に協力・関係者の検査に協力」といった条項を追加するというものだ。

現行の条例(7月30日改正)の第3条では新型コロナウイルス感染症対策の的確かつ迅速な実施、関係機関時実施する措置の総合的な推進、各公共団体との連携といったものが定められているのみで、具体的な対策には触れられていない。第4条も同様に現行では具体的な指針はなく、予防に努める・対策に協力・事業者が適切な対策を講じる・感染者または感染している可能性のある者に対する差別的扱いの禁止、といった内容となっている。

意見募集は9月15日正午まで。提出方法は郵送・FAX・電子メールのいずれかとなる。なお、東京都は9月9日付感染状況の総括コメントで、4段階評価で深刻度が最も高い「感染が拡大していると思われる」から1段階下の「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」へ引き下げた。都庁舎のライトアップも10日からまた色が変わっているが、こちらは自殺予防週間のためのライトアップなのだそうだ。

都のモニタリング項目では新規陽性者数の7日間移動平均が8月前半に300人を超えていたが、8月30日以降は200人を割っている。23区内の酒類提供を伴う飲食店及びカラオケ店への営業時間短縮要請はこれ以上延長せず、9月15日で終了する方針が10日の対策本部会議で報告されたとのことだ。

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1週間でいくらもらえたらFacebook/Instagramアカウントを一時停止する?

Facebook/Instagramユーザーが週にいくらもらえればアカウントを一時停止してもよいと考えるのか、という調査をFacebookが実施しているようだ(The Vergeの記事、 The Washington Postの記事、 Elizabeth Dwoskin氏のツイート)。

調査はFacebookが8月31日に発表した2020年米大統領選挙に向けた研究の一環だという。研究ではソーシャルメディアが民主主義に与える影響の調査を主題としている。

The Washington PostのElizabeth Dwoskin氏がTwitterに投稿したスクリーンショットはInstagramにのみ言及しているが、FacebookのLiz Bourgeois氏がFacebookとInstagramが対象だとコメントしている。アカウントの一時停止期間は9月下旬から1週間または6週間。研究に参加するには指定された期間アカウントを一時停止し、Instagramを使用しない意思を示す必要がある。

アカウントの一時停止で支払われる金額としては週10ドル・15ドル・20ドルの3つの選択肢がスクリーンショットで見えているが、どれを選択しても支払額に影響はないと説明されている。参加者には9月下旬に一時停止期間が通知され、11月3日の投票日の後に行われるアンケート調査に回答すると調査協力費が支払われる。説明の感じとしては、ユーザーが自らアカウントを一時停止・再開するという話のようだ。研究成果は早くても来年の中頃まで発表されないとのことだ。

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バーガーキング、COVIDの世界でのゲストエクスペリエンスを向上させる新しい店舗設計を公開

米バーガーキングは3日、COVIDの世界でのゲストエクスペリエンスを向上させるという新しいコンセプトの店舗設計を公開した(プレスリリース、 SlashGearの記事、 コンセプト動画[1]、 [2])。

従来の店舗よりも建物のフットプリントを60%小さくしたという新設計では、敷地の大半を車両通行および駐車スペースが占める。屋根付きパティオのダイニングスペースや、ピロティで地上をドライブスルーレーンとして使いつつ2階部分をキッチンやダイニングスペースに使用する設計もみられる。

自動車での利用はドライブスルーのほか、駐車スペースに用意されたQRコードをBKアプリで読み取って注文し、そのまま注文の品を受け取ることができるドライブイン、事前に注文した品を専用駐車スペースで受け取るカーブサイドデリバリーが利用できる。モバイル注文やデリバリーサービス向けにはピックアップ専用のフードロッカーも用意される。

新設計による最初の店舗は2021年にマイアミおよび南米、カリブ海地域に建設予定とのことだ。

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米フードデリバリーサービス、配達員がつまみ食いしていないことを証明するためパッケージにシールを追加 2019年08月04日
静岡県のマクドナルド75店舗で「未来型店舗体験」が先行導入される 2019年04月12日

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Amazonでライバル会社の商品に「星一つ」のやらせレビュー、依頼者が刑事罰に

あるAnonymous Coward 曰く、

Amazonでライバル会社の商品のレビュー欄にわざと悪い内容を書かせた会社役員の男性に対し、福岡簡裁が信用毀損罪で罰金20万円の略式命令を出していたことが明らかになった(朝日新聞デジタルの記事[1]、 [2])。

報道によると、やらせレビューを依頼したのは福岡市内で健康食品・器具の通販会社を経営する男性。やらせレビューの請負を含む仕事仲介サイトで依頼を出し、応募した女性に1件500円で別の福岡市内の健康食品会社のサプリメントに低評価レビューを付けさせたという。女性は商品を使ったことがないのに「一粒が大きくて飲みにくかった」等の「星一つ」のレビュー(※)を投稿した。しかし、低評価レビューが1週間に9件も相次いだことから、不審に思った販売元がレビュアー名で検索した結果、仕事仲介サイトの登録者であることが判明。依頼主も特定されたとのこと。

男性は4月に略式起訴され、福岡簡裁が略式命令を出した。女性も書類送検されたが、不起訴処分となった。捜査に対して、女性の供述によれば、普段は高評価をつける依頼ばかりで「低評価の投稿を依頼されたのは初めてだった」という。ライバル商品に低評価をつけるやらせレビューは最近問題になっているが、依頼者が特定され、刑事罰まで至るのは極めて異例とのことだ。

※記事[2]にスクリーンショットが掲載されている

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8月のデスクトップOSシェア、Windows 10が60%を超える

Net Applicationsの8月分デスクトップOSバージョン別シェアデータによれば、Windows 10のシェアが初めて60%を超えたようだ。

1位のWindows 10は前月から1.20ポイント増の60.57%、2位のWindows 7は1.03ポイント減の22.31%となった。8月に最も増減幅が大きかったのは1.73ポイント減(0.34%)のUbuntuで、前月の5位から14位まで後退した。一方、0.87ポイント増(2.33%)のLinux(ディストロ未指定)が前月の7位から5位に上昇している。3位のMac OS X 10.15は0.50ポイント増(5.03%)、4位のWindows 8.1は0.18ポイント減(2.69%)となった。デスクトップOS種類別ではWindowsが86.98%(-0.05)、Mac OSが9.55%(+0.60)、Linuxが2.69%(-0.88)など。Linuxは4月に大きくシェアを伸ばし、5月以降は3%台を維持していたが、8月は大きくシェアを減らしている。

一方、StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータでは、前月は減少していた1位のWindows 10が0.71ポイント増の73.76%と再び増加に転じ、前月に増加していた2位のWindows 7は0.60ポイント減の19.44%となっている。デスクトップOS全体ではWindowsが77.21%(-0.53)、OS Xが16.97%(-0.10)、Linuxが1.84%(-0.01)と軒並みシェアを減らす中、Chrome OSが0.23ポイント増加(0.9%)している。なお、デスクトップOS全体におけるWindows 10のシェアは8月分が56.95%という計算になり、これまで一度も60%には到達していない。

SteamではWindows 10 64 bitが0.44ポイント増の88.32%、Windows 7 64 bitが0.39ポイント減の5.21%となっており、Windows 10全体では88.46%(+0.43)、Windows 7全体では5.48%(-0.42)となる。Windows全体では0.18ポイント減の95.76%となり、OSX(3.34%、+0.14)とLinux(0.89%、+0.03)がわずかに増加している。

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