これまで税別表示が認められてきた書籍だが、来年の3月末から総額表示の義務化が適用されることから、新聞業界、出版業界、広告業界などの関係者が反応。Twitterで「#出版物の総額表示義務化に反対します」というハッシュタグなども作られ、一時はトレンド入りもしていたようだ（Togetter、朝日新聞、山田太郎参議院議員のツイート、はてな）。

一般的に流通している商品では、消費税と本体価格を合算した総額表示となっているはずだ。法令によって総額表示が義務付けられているためだ。しかし書籍に関しては特例として、本体価格と消費税別にする価格表示が認められてきた。これは、書籍は専門書や大学の教科書などのように、何十年にもわたって同一のものが販売される性質があり、総額表示にすると増税のたびにカバーを印刷し直さなければならなくなるため、認められてきた特例措置だという。

この特例措置である消費税額を含めた総額表示の義務免除が2021年3月31日に切れる。このことが文化通信社の「The Bunka News」が報じたことにより、一部の出版関係者が反応、先のようなTwitterのトレンド入りとなったようだ（The Bunka News）。

出版関係者の反応としては、書店に出回っている書籍を回収して新たな価格表示のカバーを印刷して付け直したり、継続的な措置として認められている書籍などに挟み込まれているスリップの価格表示変更、価格部分にシールを貼ることで対処しなければならなくなり、これに対処できない（そのコストに見合わない）書籍は絶版にせざるを得ないという危機感から来るものだったようだ。このあたりの経緯はイザ！の記事が詳しい（イザ！）。

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米国時間の9月14日に、ニュースサイトとして知られるCNETが買収されたそうだ。バイアコムCBS傘下のCNET Media Groupを買収したのは、出版グループのベンチャー企業Red Venturesで買収金額は5億ドル（約530億円）とのこと。メディアとしては、グループ名でもあるCNETのほか、ZDNet、Gamespot、TVGuide、Metacritic、Chowhoundなどが含まれるとしている（Red Ventures、GIGAZINE、TechCrunch）。

Red Venturesは、2000年にパフォーマンスマーケティングの新興企業として設立された企業。現在は健康、金融、旅行、エンターテインメント、ホームサービス、教育などの分野で100を超えるデジタルブランドを擁しているという。米国を中心に英国、ブラジルなどで展開しており、従業員は3,000人以上いるとしている。

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金融庁は15日、相次ぐ不正預金引き出しを受けて、すべての銀行や資金移動業者に対し、本人確認が不十分なサービスに関しては、サービスを停止するよう要請したそうだ（金融庁、朝日新聞、ケータイ Watch）。

金融庁のリリースはわかりにくいが、

• 資金移動業者のアカウントと銀行口座を連携し、口座振替を行うプロセスに脆弱性がないかを確認すること
• 問題や脆弱性が見出だされた場合は認証強化を行うこと
• 認証強化を行うまでは、新規連携や銀行口座からの資金のチャージを一時停止すること
• また被害が発生した場合は、真摯に対応すること

などが要点となっており、本人確認が不十分な場合はいったんサービス止めろということらしい。

また各金融機関に対し、14日に発表された全国銀行協会による「資金移動業者の決済サービス等での不正出金への対応について」も参考にするよう求めている。

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ゆうちょ銀行でも不正預金引き出しが発生していた件で、「PayPay」「Kyash」「LINE Pay」でも不正な引き出しが発生していたことが判明した。なおKyashではイオン銀行で不正引き出しがあったと新たに発表している（ITmedia、Impress Watch、NHK）。

これに伴いゆうちょ銀行は新たに決済サービス8社との口座連携を停止すると発表した。追加で停止される事業者名は、PayPayに加えてLINEPay、ペイパル、支払秘書、楽天Edy、PayB、メルペイ、ゆめかであるとしている。停止されたこれら8社は2要素認証を未導入だったそうだ。

過去記事では被害の確定していなかったKyashもゆうちょ銀行において被害件数3件、合計で23万円の不正な引き出しがあったと判明した（ブレスリリース）。さらにKyashではイオン銀行の口座からも不正な引き出しがあったことが判明した。現時点では被害件数1件で被害額は30万円だとしている（ブレスリリースその2）。

LINE Payは9月16日に不正な取引の被害があったことを発表した。被害件数は2件で、被害総額は合計49万8000円だという。1件に関しては被害者の身近な人物からの引き出しであると判明しているとのこと。同社は午前9時ごろからゆうちょ銀行の口座登録や口座からの残高チャージ機能を停止している（LINE Pay、ITmedia）。

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h-harry 曰く、

日本電子決済推進機構が推進しているQRコード決済「Bank Pay」にa href="https://security.srad.jp/story/20/09/09/2032247/">ドコモ口座と同じ問題が見つかり現在新規受け付けを停止している(日本電子決済推進機構[PDF]、読売新聞)。

「Bank Pay」もメールアドレスだけで新規アカウント作成が可能で、一部金融機関の口座と紐付けで本人確認が不十分だったようだ。現在、セキュリティー強化の為に「SMS 認証の導入」、「 eKYC の導入検討」、「不正取引モニタリングの高度化」など行っているようだ。

日本電子決済推進機構によると、14日時点ではBank Payを利用した不正取引は発生していないという。仮に不正取引があった場合でも不正取引で発生した損害に関しては全額補償するとしている。Bank Payの利用者数は14日時点でおよそ1万1000人だとしている。

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9月14日朝、ソフトバンクグループ（SBG）がArmホールディングスをNVIDIAに売却することで合意した（ソフトバンク[PDF]、ソフトバンクその2[PDF]、NVIDIAリリース）。

売却額は400億ドル（約4兆2446億円）。買収は現金と株式交換を組み合わせる方式で、NVIDIA側はソフトバンクに120億ドルの現金と215億ドル相当のNVIDIA株式4430万株を引き渡す。発表によれば、ソフトバンクのNVIDA株式保有⽐率は10％以下になるとしている。Bloombergによると、保有比率は6.7％から8.1％となり、最大保有時には筆頭株主になる見通しとのこと。

なお買収は英国、中国、EU、米国を含む規制当局の承認などが必要。買収完了までには約18カ月が必要とのこと。ちなみにArm本社は引き続きイギリスのケンブリッジに置かれるとしている（Bloomberg、ケータイWatch）。

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ドコモ口座を悪用した不正引き落とし問題が大ごとになっている。当初は七十七銀行のみの問題とみられたが、全国の地方銀行でも同様の引き落としが発生していることが判明した。このため現在は35行すべてで連携が停止している。ドコモは再発防止策として本人確認を厳格化するとしている。（朝日新聞、共同通信t）。

当初ドコモ側は一部銀行の銀行口座登録などを行うことで対処していたが、最終的にはすべての提携金融機関でのサービス申込受付が停止されたなど対応が二転三転した。ただ10日の午前段階では、すでに口座連携済みのドコモ口座に関してはまだチャージが可能とされ、口座の持ち主が気がついておらず、発覚していない場合は引き落としが可能。このため被害拡大が収まったとはとても言えない状況だ。

今回の件の大きな問題は、ドコモのキャリア契約をしていなくてもドコモ口座のアカウントは作りたい放題だったこと、ドコモ口座を利用していないどころか携帯やスマホを持っていなくても、ドコモ口座の提携銀行に口座を持っていれば誰でも被害に遭う可能性がある点にある。このほか、去年の5月にもりそな銀行から同様の不正引き出しが起きていたとも報じられている（NHK、毎日新聞）。

当初の被害は地方銀行口座がほとんどだったが、今はゆうちょ銀行とイオン銀行などでも被害が報告されている（朝日新聞）。9日時点のITmediaによるドコモへの取材によると、被害にあった地方銀行に関してはいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していたそうだ。

このシステムの場合、ドコモ口座側から預金口座振替の新規登録が可能となっていた。つまりネットバンキング口座のないユーザーでも被害に遭う可能性がある。また、いずれも登録には口座番号と名義、4桁の暗証番号の3点を利用していたとも話しているとのこと。

これらの話や被害者などの発言などから、ネット上では4桁の暗証番号だけを固定して口座番号を総当たりするリバースブルートフォースとIPアドレスを変えて攻撃を気付かれにくくするパスワードスプレーが使われたのではないかという推測が出回っている模様。

また今回の被害について、ドコモに被害を通知しても無関係だと言われ、当初はドコモ側に信じてもらえない事例も複数発生していたようだ（NHK）。

ドコモは10日、被害者に全額補償する方向で銀行と協議を開始した模様（共同通信）。

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headless 曰く、

Pebbleスマートウォッチの延命を目指すRebble Allianceは4日、Pebble関連のソフトウェア開発者に資金援助する「Rebble Grants」を発表した(Rebbleのブログ記事、 SlashGearの記事、 応募フォーム)。

PebbleはKickstarterで資金調達額歴代1位のPebble Timeをはじめ複数モデルが歴代資金調達額上位に並ぶ人気プロジェクトで、製品の評価も高かった。しかし、2016年12月には主な資産をFitbitに売却し、製品の生産および保証をすべて打ち切っている。PebbleではPebbleスマートウォッチを使い続けられるようにするモバイルアプリを2017年にリリースしているが、クラウドサービスが利用できなければ機能が制限されることになる。

Rebbleは機能を大幅にダウングレードすることなく既存のPebbleスマートウォッチを使い続けられるようにするため、Pebbleの元スタッフや熱狂的な支持者が中心となってFitbitへの資産売却直後にWebサイトをオープン。コミュニティーベースでアプリやファームウェア(RebbleOS)、Webサービス(Rebble Web Services: RWS)などの開発・提供を行っており、昨年7月の段階で有料サービス(月額3ドルまたは年額33ドル)のユーザーも約7,000人いるという。これにより、Amazonに支払うサーバーレンタル料金は十分賄え、わずかずつ蓄えてきた資金から25,000ドルをRebble Grantsに割り当てたとのこと。

Rebble Grantsの対象としてはモバイルアプリやRebbleOSの開発、RWSへの新機能追加、新しいウォッチアプリや文字盤の開発、Rebble Allianceの目的を果たすためのデザインワーク、といったものが想定されているが、これ以外でもRebble Allianceの全般的な目標を果たすために役立つと思われる提案であれば検討するそうだ。

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9月1日からマイナンバーカードを使った「マイナポイント事業」が開始された。マイナポイントはキャッシュレス決済を利用することで購入額の25％、最大で5,000円分のポイントが還元される仕組み。

しかしSankeiBizの記事によると、マイナポイント事業にはキャッシュレス決済の9割を占めるクレジットカード会社の多くが参加していないそうだ。参加しているのは23社のみで、JCBなどの大手も参加していない（SankeiBiz）。

2019年10月から2020年6月にかけて行われたキャッシュレス還元事業では、QRコード事業者の攻勢でクレジットカード会社は伸び悩みんだ。こうした背景に加えて、政府がクレジットカード会社の収益源である決済手数料情報の開示を求める指針を出したことから、マイナポイント事業に関してはボイコットすることに決めた模様。

また期間限定のキャンペーンにもかかわらず、システムの改修費も必要であることも不参加の理由のようだ。一方でQRコード事業者は、マイナポイント事業に参加することにより影響力を高めているようだ。PayPayは9月5日時点で、マイナポイントの登録者数が100万件を突破したと発表している（BCN＋R）。

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七十七銀行において「ドコモコウザ」という名義で勝手にお金が引き出される事例が複数発生しているそうだ。七十七銀行とNTTドコモは、5日以降の七十七銀行の銀行口座登録・銀行口座変更を停止した（七十七銀行、ドコモ、CNET）。

七十七銀行によると、NTTドコモのウォレットサービス「ドコモ口座」から、同行の口座に対する不正利用が発生しているという。不正に盗み出した口座番号やキャッシュカードの暗証番号等により発生しているとみられている。七十七銀行側は同行のシステムから顧客情報が漏洩した事実は確認されていないと発表している。

Twitter上でも被害報告が複数上がっており、すべてが七十七銀行の口座を持つユーザーである模様。ドコモ口座は、dアカウントがあれば開設できるため、ドコモ以外のユーザーでも利用可能とされ、今回の件ではドコモ口座を利用したことがないユーザーであっても被害にあっているようだ。

フィッシングサイトなど、何らかの方法で七十七銀行の口座番号と名義、暗証番号を不正に入手し、被害者の名義のdアカウント作成して口座から現金を引き落とすという手口であるようだ。CNETによると、ドコモ口座での銀行口座登録は銀行側の仕様に準拠するとのこと（Togetter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

• 緊急掲載情報 | 七十七銀行
• お知らせ｜ドコモ口座
• 「ドコモ口座」利用した引き落とし被害が発生　盗んだ個人情報から不正登録　七十七銀行が注意喚起 — ねとらぼ
• 銀行口座から「ドコモコウザ」名義で身に覚えのない引き落としが何度も行われる事案が複数発生…いったい何が起こっているの？ — Togetter

総当たりで突破されたのか、または事前に口座情報が何らかの方法で犯人の手に渡っていたのか、あるいはドコモ口座連携の仕様に抜け道があり任意の口座との紐付けを許してしまったのか、気になるところ。

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ThinkWestreの記事によると、送金・決済アプリである「キャッシュ（Kyash）」を使用して、LenovoショッピングでPCを購入したところ、商品が出荷されるまで毎月2回、合計30万円が引き落とされるという多重決済トラブルが起きてしまったそうだ（ThinkWestre）。

中の人によると、KyashとLenovoショッピングの組み合わせの結果、発生した事故だそうで多重決済された分に関しては、返金ではなく60日後に行われるKyashポイントで充足されるという不幸な形になったとされる。

事故の要素となったのは、Lenovoショッピングではプリペイドカードが利用禁止だったことだったようだ。しかし中の人的には、Kyashはプリペイドカードという認識はなく、その結果として事故が発生してしまったとのこと。何が起きて事故になったのかについては、元サイトで考察が行われている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

コンビニの24時間営業の強制は、独占禁止法違反になる可能性があると公正取引委員会が2日に見解を出したそうだ。コンビニ本部が24時間営業を強制したり、商品の仕入れを強制される行為などが独占禁止法に違反する恐れがあるとしている（公正取引委員会、日経新聞）。

公正取引委員会はコンビニ8社に対して自主点検と改善を要求した。11月末までに報告することを求めたとしている。公正取引委員会がコンビニ大手8社に所属する57524の加盟店に対して行った調査によると、本部に対する満足度は、大変満足、おおむね満足といった肯定的な回答は32.7％だったのに対して、否定的な回答は44.4％にも上った。

店舗で仕入れたくないのに本部から強く推奨されたため意に反して仕入れた商品があるかという質問では、あると答えた店舗は51.1％と半数を超えた。具体的な商品としては、クリスマスケーキやうなぎ、おせち、恵方巻といった季節要素の強いもの、プライベートブランド商品、中にはスピードくじや食玩、YouTuber関連商品といったものもあった（コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書[PDf]）。

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12ビットコインの移動先は、「unknown wallet（登録不明のウォレット）」と表記されているとのこと。これらの280個のアカウントは2か所の取引所のハッキングに関わったとしている。これらのアカウントは数百万ドル相当の暗号資産を盗み出し、最終的に中国の暗号資産トレーダーを通じて資金を洗浄したとしている。今回の訴状は2020年3月に発表されたハッキング事件に関連したものだとしている（WIRED）。

この事件は2018年末に発生し、2億5,000万ドル以上に相当する被害を出している。米司法省は27日の発表で、この訴訟は北朝鮮のサイバーハッキングプログラムと中国の暗号通貨マネーロンダリングネットワーク間のつながりを明らかにするものだとしている。

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