ケータイ向けWebサイトの「モバスペ」、9月31日でサービス終了

2020年9月23日 17:01

ガラケー向けに無料でWebページを作成できるサービスとして提供されていた「モバスペホームページ」が9月末にサービスを終了するそうだ（サービス終了のお知らせ）。

リリースによれば、サービス開始は2003年だったとのこと。作成されたデータに関しては9月末以降はすべて消去されるため、これまで作成されたサイトデータのバップアップに関しては、ユーザー各自で行うよう求めている。なお、同社の提供している別サービス「モバスペブック」は引き続きサービス提供は行われるものの、モバスペホームページの終了に伴い、一部の作品に関しては閲覧できなくなるそうだ（お知らせ）。

気象庁サイトで広告表示開始も、初日から不適切な広告が掲載

スラド

著者: nagazou

2020年9月16日 14:00

気象庁のWebサイト上での広告掲載が開始された。気象庁の発表によると9月15日の14時以降からの掲載スタートらしい（気象庁）。これに伴い、利用規約が改訂され、気象庁ホームページのウェブ広告に関する掲載運用方針の追加と個人情報保護についての項目が改訂されているようだ。

しかし、掲載開始からすぐに、気象庁の掲載基準にそぐわない内容の広告があったことが分かったそうだ。気象庁によると、午後2時に広告の掲載を始めて以降、不適切なものが見つかったとしている。気象庁の公式Twitterによれば、掲載を一時取りやめているという。NHKによると医薬品関係の不適切なものが複数個含まれたとしている（NHK、気象庁Twitter）。

具体的な内容は分からないが、おそらくはYahoo! JAPANが掲載を却下した広告素材のような、健康食品や医療機関などが含まれていたのではないかと思われる。

あるAnonymous Coward 曰く、

いまのところ(9月15日現在)、トップページのサイドメニューにGoogle広告（旧Googleアドセンス）の正方形広告の表示されている。ソースコードにはGeoEdgeも見える。
https://www.jma.go.jp/jma/com/ad_js/production/jma-ga.js

利用規約が書いてあるページは、9月11日付で改定しており、広告サービスを利用していると記載が増えている。

# せっかくなら古いYouTube動画にも広告表示とかさせてみません?

新潟県三条市で9月としては初めて40.0℃を観測。9月としては国内最高気温

スラド

著者: nagazou

2020年9月4日 13:36

新潟県三条市で3日、気温が40.0℃に達したそうだ。9月におけるこれまでの記録は2000年9月2日の埼玉県熊谷市の39.7℃だったそうで、9月に気温が40度以上となるのは観測史上初めてとのこと（ウェザーニュース、NHK）。

原因は台風9号に向かって吹き込む風によってフェーン現象が発生したことで、3日は新潟や山形、石川などの日本海側を中心に猛烈な暑さになっていた模様。三条市以外でも9月としての最高気温の記録を塗り替えたところが多かったそうだ。

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IPA、中小事業者向けのネット接続できる製品の開発ガイドラインなどを公開

スラド

著者: nagazou

2020年9月2日 15:15

あるAnonymous Coward 曰く、

情報処理推進機構（IPA）が8月27日、「脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイド」というものを作ったそうだ。同様に一般消費者向けにもネット接続可能な製品を選ぶ上でのガイドや、製品を利用する上注意点をまとめたガイドについても公開している（脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイド、ネット接続製品の安全な選定・利用ガイド -詳細版-）。

脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイドでは、ネットに接続する機器の開発で、セキュリティ対策としてやるべき方向性などをチェックリスト化。中小規模の事業者でも脆弱性への対処をしやすくするためのもの。リストでは3段階のレベルが設定されており、レベルを段階的に上げていくことで、製品のセキュリティレベルをアップさせることができるとしている。ちなみに結構ざっくりとした内容だったりする。
例えば製品セキュリティポリシーのチェックリストを抜き出すとこんな感じだ。
製品セキュリティポリシーの策定
レベル1 製品セキュリティに関する方針・考え方を、製品セキュリティポリシーとして策定します。
レベル2 製品セキュリティに関する方針・考え方を、製品セキュリティポリシーとして策定し、外部に開示します。
レベル3 製品セキュリティに関する方針・考え方に加え、実施事項を含めて製品セキュリティポリシーとして策定し、外部に開示します。
同じ日に一般消費者向けのネット対応製品購入時のガイドや、利用上の注意点をまとめたガイドを公開している。

製品選びをまとめた「デザインや性能、価格だけで選んでいませんか?」では、概要だけを求めた小冊子（PDF版）と詳細版（PDF版）の2種類が用意されている。詳細版ではチェック項目として、アップデート機能があるかどうかやセキュリティ関連の情報がメーカーの公式サイト上にあるかといった注意点などが記載されている。

利用上の注意をまとめた「購入した製品を、そのままの状態で使い続けていませんか?」でも小冊子（PDF版）と詳細版（PDF版）の2種類がある。こちらも詳細版によれば、購入時にデフォルトパスワードを変更することやアップデートの適用、サポートの終了時期のチェックなどを行うことを求めている。

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想定外の猛暑によりハードウェア障害の報告が相次ぐ

スラド

著者: nagazou

2020年8月24日 12:08

連日続く猛暑だが、想定外の事態が複数起こっているようだ。蚊やセミが暑すぎて活動しなくなる、エアコンの室外機が高熱で止まるというのは、昨年あたりから言われていたが、Togetterまとめによると、

郵便物の糊が溶けて全開で届く
自転車のサドルでケツ穴が火傷
車の中に置いたアルコール消毒液が発火点に達する
カラスが暑さで落ちる
サンダルが溶けて足の裏火傷
サドルどころかハンドルが溶ける
家電製品が死ぬ
車内製品のシリコン部分が全滅
引戸のアルミレールが熱膨張して土台から浮く
今日ゲーセンで取った景品の箱が分解仕掛けていた

などの報告があるようだ。実際にスマートフォンも外で利用していると、熱暴走をして通話が切れたり、画面が暗くなるといったトラブルが起きている（FNNプライムオンライン）。

また猛暑の影響でヤマハのルーターが評価されるようになっているそうだ。多くのメーカーのルーターの動作環境温度が「0~40℃」であるのに対して、ヤマハ製ルーターに関しては基本的に「0~50℃」に設定されているためだという（INTERNET Watch）。

米軍技術向けに内輪運用されていた「秘密特許」を正式導入のため法改正へ　中国への対応が念頭に

スラド

著者: nagazou

2020年8月17日 15:00

政府が中国などへの技術流出を防ぐ目的で、「秘密特許」と呼ばれる制度の導入を可能にする法改正を検討しているという（テレ朝NEWS）。

秘密特許は軍事用途に転用可能な技術に関して特許を出願した場合、その情報を安全保障を理由に政府が非公開にできるという仕組み。日本では出願後はすべての特許情報が公開されており、技術の流出の抜け穴と化していたという。秘密特許の仕組みはすでに多くの先進国では導入されているとのこと。今回の改正方針は中国への対応を念頭にしたものであるとされている（日経新聞）。

マルタイの棒ラーメン、新型コロナウイルスによる需要増で前年同期比66%増

スラド

著者: nagazou

2020年8月11日 12:00

朝日新聞の記事によると、以前スラドでも話題になったマルタイの棒ラーメンの売り上げが、新型コロナウイルスによる「巣ごもり消費」で前年同期比66.2％増に達したそうだ。同社によれば12年以降の決算では過去最高の数字であるという。

同様に袋麺は約46.2％増、皿うどんは約25.1％増だった。中国などの海外需要も好調だという。マルタイの担当者によれば巣ごもりで家で料理機会が増えたためではないかとしている。

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伊豆シャボテン動物公園、世界最高齢のハシビロコウが大往生

スラド

著者: headless

2020年8月9日 17:14

あるAnonymous Coward 曰く、

伊豆シャボテン動物公園のハシビロコウ「ビル」が6日、死んだそうだ(プレスリリース、共同通信の記事)。

1981年に伊豆シャボテン動物公園に来園したビルの推定年齢は50歳以上であり、ハシビロコウとしては世界最高齢。ハシビロコウはほとんど動かない鳥としても知られており、ビルは「長老」「ビルじいさん」などの愛称で親しまれていた。死因は老衰とみられる。

ビルが来日したのは1971年。1981年に伊豆シャボテン動物公園に来園して以来、39年にわたって広いバードパラダイスと自室を行き来しながら園内を見守り続けていたという。人間の年齢に換算すれば100歳以上と推定され、その堂々とした佇まいは誰もが一目置くような威厳のある存在だったとのこと(伊豆シャボテン公園のニュース記事)。

日本で悪質な会社を「ブラック企業」と呼称するのは黒人差別か

スラド

著者: nagazou

2020年8月6日 17:03

あるAnonymous Coward 曰く、

これまで日本は「ブラック企業」とは、働き手にとって問題のある会社との認識であり、広辞苑にも掲載され、「ブラック企業大賞」「ブラック企業ユニオン」などが存在していた。しかし英語で Black Businessとは、黒人社会のために黒人などが営む事業を指すのだという（朝日新聞）。

これについて朝日新聞は、「ブラック企業大賞」実行委員である河添誠さんや著書「ブラック企業」があるNPO「POSSE」の今野晴貴代表にコメントを求めたところ、下記のような回答があったそうだ。
「日本の『黒』『ブラック』という言葉には、黒人差別的な社会的・政治的文脈はない。それに『腹黒い』などの（黒を否定的に使う）日本語も全て変更しないと一貫性がない」河添誠さん
「差別の議論の仕方として複雑で、簡単に一言ではコメントできない」POSSE今野晴貴代表
なお該当記事を担当した朝日新聞記者は、「人権をめぐる表現には敏感なつもりでいたのに、なぜ思い至らなかったのか。ハッとし、猛省した」としていた。運動家自身が「自分が差別をしている」との指摘を受けた場合の対応は、さまざまであるようだ。

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東京都、小笠原への空路確保にイタリア製のティルトローター機「AW609」を候補として追加

スラド

著者: nagazou

2020年8月6日 14:09

東京都は長年、本土と世界自然遺産を持つ小笠原諸島の父島を結ぶ空路の開設を検討してきた。現在は1週間に1便程度の定期船のみとなっている。しかし、自然遺産を持つ土地で滑走路建築のための大規模工事が必要という問題から、なかなか実現してこなかった。

その案の一つとして31日、垂直離着陸が可能なティルトローター機の導入を検討していることが発表された。ティルトローター機には世界初の民間向けティルトローター機であるレオナルド製のAW609が提案されている（テレ朝NEWS、毎日新聞、FlyTeam、WING）。

いままで検討されてきたのは、800メートルの滑走距離で離発着できるATR 42-600のSTOL版であるATR-72-600Sの導入だったが、これにAW609が加わったことになる。AW609であれば、滑走距離は400メートルほどしかなく、滑走路工事をめぐる問題は大きく前進が見込める。ただしATR-72-600Sと異なり、旅客乗員数は9席しかなく、48席あるATR-72-600Sと比較すると大きく見劣りすることになる（AviationWire）。

あるAnonymous Coward 曰く、

さて、坊主（ベル・ボーイングオスプレイ）憎けりゃ、袈裟（アグスタウェストランドAW609）まで憎い、になるか否か。乞うご期待。

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「子供」が「子ども」と書かれるのは、「供」＝従属的という理由から？

スラド

著者: nagazou

2020年8月6日 12:00

漢字と平仮名書きが混在する「子ども」という表記。やはり気になる人がいるそうで、これを漢字表記の「子供」あるいは「こども」で統一してもらえないか、と元ネタのまいどなニュースに投稿があったそうだ（まいどなニュース）。

まいどなニュースは神戸新聞社に所属していることから、その表記ルールに合わせているという。神戸新聞社は漢字表記などは、共同通信社の「記者ハンドブック新聞用字用語集」に準拠しているとのこと。その最も新しい第13版では「子供・子ども」とどちらでもOKな表記となっているが、「一般には『子ども』が多く使われている」という注記が加えられていたという。1981年第4版1刷からこの注記が加えられているとのこと。

理由は、当時の文部省の公用文で使われていたことや、「供」という言葉が「付き従う者」という意味があったため、「ども」をかな表記にした模様。ちなみに現在の文部科学省は「子供」の漢字表記であるそうだ。

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NHK、AMラジオと衛星放送を削減へ。収入源と民業圧迫の懸念も理由

スラド

著者: nagazou

2020年8月5日 18:03

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、NHKは、AMラジオと衛星放送(BS)のチャンネルを削減するようだ。

第1と第2があるAMラジオは一本化し、BSは、現在の計4波を、ハイビジョン画質のBS1とBSプレミアムと、4K画質のBS4Kの3波を2波に、BS8Kは東京オリンピック後に運用自体を考え直すらしい。これらの削減は、業務の肥大化に対する批判が理由とされているようだ。

AMラジオは、災害時の情報提供を始め、報道番組など提供している第1と、広く利用されている語学番組を始め、教育番組や教養番組などを提供している第2があるが、個人的には、どちらも質・量ともにあり、一本化するのは放送局としても本末転倒のように思う。

皆様はNHKのAMラジオチャンネルや衛星放送はどのくらい利用されているだろうか。現在のチャンネル数をどのように考えるだろうか。

NHKは10月1日から値下げを行うが、これに対応する意味もあるという。また民放もNHKの事業規模が大型化していることに対して民業圧迫であるという懸念を表明してきた経緯がある（NHKプレスリリース[PDF]、AV Watch）。

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国内でも中国製アプリ制限の動き。一部議連が政府に提案

スラド

著者: nagazou

2020年7月30日 15:00

あるAnonymous Coward 曰く、

インドや米国のように、国内でもTikTokをはじめとする中国製アプリを制限する動きがあるようだ。国内でのTikTok利用者は1千万人以上だという（毎日新聞、日経新聞、iPhone Mania）。

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が、中国製アプリの利用制限を行うことを政府に求めていくそうだ。同議連は28日に会合を開き、有識者を交えて議論を行った。会合に出席した専門家からは、国内の自治体がTikTokと提携していることを問題視する発言もあったという。

読売新聞によれば、電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むことで、制限を行う考えであるようだ。会合では利用制限や事業者への立ち入り検査に必要な法整備や調査機関の能力強化について話し合いがもたれた模様（読売新聞）。

ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、TikTokに関しては何らかの規制を「いきなり上からやるわけではない」とし、ユーザーにどういうリスクがあるかを説明していきたいと話している。議連は、9月に提言をまとめて政府に申し入れる方針とのこと。

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日東紡福島第2工場の火災、ABF基板の世界的供給に大きな影響を与えるとの報道

スラド

著者: headless

2020年7月25日 10:29

20日に発生した日東紡福島第2工場の火災により、既に逼迫しているABF基板の世界的な供給が大きな影響を受け、価格上昇が予想されるとDIGITIMESが業界関係者の話として報じている(DIGITIMESの記事)。

福島第2工場は電子材料用途ガラスクロス生産工場。日東紡は低CTE特性ガラスクロスの供給で世界的に市場を支配する立場にあるといい、低CTE特性ガラスクロスはハイエンドCPUやGPU、ネットワークチップの製造に使用する高周波帯で高速なABF基板に欠かせない。通常は日立化成が日東紡から低CTE特性ガラスクロスの供給を受け、銅張積層板を製造してABF基板メーカーに出荷しているという。

火災は外部業者が屋根の補修工事をしている際に発生した火花が可燃物に引火したとみられており、生産設備には延焼しなかったものの、一部が被水したとのこと。日東紡は確認が終了した設備から順次稼働を再開していると述べる一方、現時点では業績への影響は不明だと述べている(プレスリリース: PDF)。

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刑事手続のオンライン化計画が進行中

スラド

著者: nagazou

2020年7月22日 16:01

あるAnonymous Coward 曰く、

逮捕状など令状の請求といった刑事手続のオンライン化が検討されているらしい。朝日新聞によると、警察庁と法務省が検討を開始、それに最高裁と日本弁護士連合会も加わったグループでの検討が行われているとのこと（朝日新聞）。

まずは令状の請求・発付を先行して進める計画のようだ。次に警察から検察への送致や報告書などの各種書類の送付、検察から裁判所への刑事裁判の手続きについてもオンライン化を検討するとしている。ちなみに民事裁判については書面提出や判決言い渡しなどをオンライン化する方針が固まっている。

ただし、警察自体システム整備が必要な上、警察と検察、裁判所をつなぐネットワークの構築に加え、高いセキュリティ能力も求められるためハードルは高そうではある。

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工場などでしぶとく使われるPC-98。専門業者も現役

スラド

著者: nagazou

2020年7月20日 13:10

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、ゆりかもめでPC-98の運用が終わった話があったばかりだが、今でもPC-98シリーズの大量の利用者がおり、運用のためのビジネスが成立しているらしいことが分かった。朝日新聞がその専門業者の一つを取り上げている。静岡県伊豆にある「PC-98のミシマ」は、約1000台をストックして整備・販売しているという。

同社によるとバブル期に投資された工場では、PC-98をシステムに使用していることが多く、こうした工場などのシステムの維持や整備のための需要があるそうだ。工場以外でも、経理システムで使い続けている経営者や、音楽制作に使用しているミュージシャンなど根強い需要がある模様。

情報元へのリンク

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遠藤周作の未発表小説が発見される

スラド

著者: nagazou

2020年7月2日 06:17

あるAnonymous Coward 曰く、

遠藤周作の未発表だった小説が見つかったそうだ。
この作品は「影に対して」というタイトルで、遠藤家から長崎市の遠藤周作文学館に寄託された資料から発見されたという。本人による草稿2枚と、秘書による清書原稿104枚から構成されている。57年前の昭和38年3月以降に執筆されたものである模様。
遠藤周作の死後、未発表の小説が見つかるのは初めてだとしている。

（NHK）

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日本アマチュア無線連盟（JARL）に対し、裁判所が会計帳簿の開示命令を出す

スラド

著者: hylom

2020年6月16日 18:01

Anonymous Coward曰く、

6月8日、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）に対し、東京地方裁判所が会計帳簿の同連盟社員への開示を命じる仮処分決定を出した（7K1BIB/AC1AMの業務日誌）。
JARLは会員から集めた会費をどのように使っているかについて明確には公表していない。一方で同法人は赤字が続いており、さらに決算では予算よりも赤字幅が大きくなっている状況だったという。そのため、連盟の社員16人が会計帳簿の閲覧・謄写を請求したものの、これに対しJARL側が対応を行わなかったため提訴に至った。裁判でJARL側は自主的には閲覧・謄写に応じないとの回答を行なっており、そのため裁判所が「仕訳帳」と「総勘定元帳」の全面開示を命じる仮処分を出したようだ。
一般社団法人については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第百二十一条において、「総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員」に対し、会計帳簿の閲覧もしくは謄写の請求を行うことができ、この請求を受けた一般社団法人は原則としてこれを拒否することはできないとされている。
なお、JARL側はこの仮処分が出た後も会計帳簿の開示を行なっていないとのこと（裁判所の会計帳簿開示命令に従わず、JARLの違法は続く）。こういった状況であることから、有志の弁護士らにより「JARL正常化弁護団」が結成される事態にもなっている。同弁護団は、今後同法人の「正常化」を目指すという。

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緊急事態宣言下における交通需給 (JALの場合)

スラド

著者: headless

2020年5月3日 17:22

st1100 曰く、

緊急事態宣言下における交通需給を若干調べてみた。サンプルは日本航空の予約サイトで、2020年5月8日(金曜)分。

羽田→伊丹便は総数6便で総座席数1,237(ただし767の機材の違いは未調査(※1))、うち2便がエンブラエル190(座席数95)。総座席数は新幹線のN700系1編成(1,323席)より少ない。東海道新幹線を1日1本だけ走らせるようなものである。地方路線(※2)は基本的に1便だけに減便(※3)しているが、それにとどまらず三沢、秋田、山形、北九州、岡山は全便欠航(※4)。県内の別空港や新幹線に任せられるところは切り捨てるようだ。

エンブラエル190の活躍が目立つが、さすがに1便だけの地方路線では満席(※5)も生じている。

編注:
※1: 該当便の767はボーイング767-300ERであり、すべてファーストクラスの設定があるため、総座席数252のA25となる
※2: 羽田発の大阪・札幌・名古屋・福岡・沖縄を除く便を意図していると思われる(JAL国内線時刻表: PDF)
※3: 鹿児島は2便
※4: 5月6日までは便の設定があり、7日から運休となる模様。北九州は18日以降、それ以外は6月1日以降の運航再開を予定している(もしくは単に未定)ようだ。関空も7日～17日まで便の設定がない。また、宮古・石垣は直行便が運休しており、直行便は18日以降再開される。ただし、JALでは利用者の大幅減少が見込まれるとして、5月18日～31日の減便も検討しているとのこと

※5(追記): JALは現在、乗客が間をあけて着席できるよう一部の座席を指定不可としている。そのため、定員は総座席数の3分の2～半分程度になっているようだ

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COVID-19に関する緊急事態宣言、措置期間を1か月程度延長へ

スラド

著者: headless

2020年5月2日 11:39

安倍晋三首相は5月1日、6日に期限を迎えるCOVID-19に関する緊急事態宣言の枠組みを1か月程度延長する方向で調整するよう、新型コロナウイルス感染症対策担当相の西村康稔氏に指示したことを明らかにした(首相官邸のニュース記事)。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では緊急事態宣言の下、国民の協力により国内での爆発的な感染拡大を防ぐことができていると評価。その一方で感染者が累積で1万人を大きく上回り、医療現場は依然として厳しい状態にあることから、引き続き国民の協力が必要との見解を示したとのこと。措置期間延長はこの報告を受けたものだ。最終的な内容は専門家による各地域の感染状況等の検討結果を受けて5月4日に決定し、改めて発表するとのことだ。

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