リーディングビュー

Apple、Unreal Engineの開発者アカウント停止を再主張。Epicが別の「トロイの木馬」を仕込む可能性があるとして

AppleとEpic Gamesの間で行われている裁判の中で、Appleが15日に提出した申立書の内容から、AppleがUnreal Engine開発アカウントの停止差し止めを行った理由が判明した。曰く「Unreal Engineがトロイの木馬になる可能性があるため」だからだという(Ars TechnicaEngadgetGIGAZINE)。

AppleはiOS App Storeをスタートしたとき、iPhoneユーザーが安心してアプリをダウンロードできる場所を作ることを目的にした。しかし、Epic Gamesは開発者契約の契約条件に違反し、Appleに分からないようにホットフィックスを経由して、独自の直接支払いオプションをFortniteのiOSバージョンに仕込んだ。レビューされていない秘密の機能をアプリに仕込むことで、Epic GamesはAppleとiPhoneの顧客間の関係を脅かしているとし、これはAppleの目指す安全なアプローチを弱体化する行為だと主張する。

Unreal Engineの開発者アカウントの停止に関しては、Unreal Engineが「潜在的な脅威」となり、App Storeを弱体化させるトロイの木馬になる可能性があると見なしていると説明している。

あるAnonymous Coward 曰く、

U EのAPP Storeでの配布が禁止された理由はマルウェアを仕込まれる可能性があるから。
ルールを破ったやつ(EG)は他のルールも破るという理屈らしい。
でもその理屈なら他の規則違反をしたアカウントも追放しないと不公平。

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TikTok売却問題、オラクルに決定で決着。ただし米政府が認める内容かは不透明

TikTokの米国事業の売却問題について進捗があった。同事業に関してはトランプ大統領が、TikTokの米国事業を米国時間の9月15日までに売却せよと命じており、売却できない場合は米国内での事業展開ができなくなる。ByteDanceは9月13日、TikTokの米国事業をMicrosoftに売却しないことを通知した。Microsoftの発表で判明した(MicrosoftCNN)。

この発表の約1時間後にByteDanceが選んだのは、米Oracleの提示した案であると報じられた(過去記事)。Oracle案では、TikTokは米国事業に関しては売却を行わず、Oracleとの信頼できる技術パートナーシップという提携によって米国事業を続けるという方式だという(The Verge日経新聞ロイター)。

この決定について、ムニューシン米財務長官はOracleとByteDanceの取引を確認したと発言したという。今週対米外国投資委員会(CFIUS)にこの提案を図るとしている。今回の決定で、米国のTikTok従業員1400人と数千万人の米国のユーザーは一息つくことはできた。しかし、今回の一件がトランプ大統領の命じた米国事業の売却に相当するのかは疑問が残るところ(The Vergeその2WSJ毎日新聞)。

そもそも提携は事業の売却ではなく、Oracleが主張する「信頼できる技術パートナー」なるものが、何を意味するのか不明。現状の提案では一部の国で行われている現地法人と提携しているのと変わらないという説もある。果たしてこの提案が米国政府に承認されるのかどうかはまだ不透明であるとみられている。

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Niggerに似た発音の中国語表現を例で使っただけで生徒に通報されて休職になった教授

あるAnonymous Coward 曰く、

2020年8月20日、南カリフォルニア大学マーシャル商業学校のグレッグ・パットン教授はZoomを使った遠隔授業をしていた。授業では国ごとの文化の違いから会話で間を取ることについて解説していたが、中国本土でよく使われる「あれ」を意味する「那个(ネーガー)」という言葉の例を出した。この言葉は発音としてはニガー(nigger)に似ている。

次の言葉が出てこない時は、つなぎ言葉を連続して時間稼ぎするのは会話で当たり前のことだが、「あれあれあれ」と何度も繰り返して説明したそうで、授業に参加していた黒人生徒からは精神的に追い詰められトラウマになったと非難されて休職処分となってしまったようだ(New York Post

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Epic GamesのサインインにApple IDが利用不能になる件、時間ギリギリで回避

Epic Gamesによると、9月11日から同社のEpic GamesアカウントへのサインインにApple IDを利用する「Appleでサインイン」が利用できなくなると一度は通知されたそうだ。公式の告知によれば、9月11日以降は場合によってはユーザーがゲームプレイが困難になる可能性もあったという(Epic Gamesの公式TwitteriPhone ManiaCNET)。

しかしCNETによると、10日にAppleから「期限未定の延長」という連絡が来たとして、当面の間はEpic GamesのサインインにApple IDを利用し続けることができる模様(CNETその2)。

Epic Gamesはユーザーに対し、専用のページを用意してユーザーにアカウントの更新を促していたものの(ヘルプページ)、告知からの期間があまりにも短かく、ユーザーがApple IDからEpic Gamesアカウントへの更新を切り替えできる時間は実質1日程度しかなかった。実際に「Appleでサインイン」が利用できなくなっていた場合、ユーザー側の混乱は避けられない状況だった。

ただ今回のAppleからの通知は、あくまで期限未定の延長でしかなく、Epic Gamesユーザーで「Appleでサインイン」を利用している場合は、早めにアカウントをメールアドレスとパスワードを更新しておいた方が良いと思われる。

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米コロラド州で48時間の間に気温38.3℃から1.1℃に急変。先日の台風9・10号が影響か

米コロラド州デンバーで、たった2日間で気温が急変する事態が起きている(AFPYahoo!ニュース個人CNN)。

米国中西部にあるコロラド州デンバーでは5日、同地域では9月の観測史上最高気温となる38.3℃を記録、その翌日である7日も33.3℃と高温だった。ところが8日になると事態は一変、寒波の影響により8日午後2時には32℃も下がって1.1℃になったという。単に寒いだけでなく降雪が発生、同じ比の午後7時には氷点下1℃まで下がったとしている。原因はカナダから押し寄せた寒波だそうだ。気温が25℃に戻るのは13日頃だとしている。

読売新聞によると、この米国中西部で起きた寒波の遠因は、9月上旬に九州を襲った台風9号と10号であるかもしれないという。これは、北海道大の見延庄士郎教授の分析によるもので、二つの台風の引き起こした上昇気流がジェット気流を大きく蛇行させ、その結果として北米大陸の大気の流れを変えかもしれないとしている(読売新聞)。

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米国防総省、年次報告書で中国の保有核弾頭数は現在200発台前半。10年後は倍増と推測

米国防総省は1日、議会向けの年次報告書「Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2020[PDF]」で、中国が所有する核弾頭の数は200発台前半と予想しており、今後10年間で倍増するという見通しを発表した。米国が中国の核弾頭保有数を具体的に言及するのは今回が初めだという。中国側はこれまで核弾頭の保有数を公表してはいなかった(ロイター朝日新聞読売新聞)。

この報告書について2日、中国外務省の華春瑩報道官は強く反発している。曰く事実を顧みず、偏見に満ちたもので断固として反対する。アメリカは無責任な報告書を毎年、発表するのをやめるよう求めると話しているという(NHK)。

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バイデン陣営、「あつまれどうぶつの森」で島に表示できる公式のロゴを公開

あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカ大統領選挙で民主党から出馬するバイデン陣営は選挙キャンペーンの一環として、任天堂のゲーム「あつまれどうぶつの森」でプレイヤーが自分の島に表示できるロゴを公開した(The Verge)。

ロゴは4種類あり、QRコードを読み取ると標識やポスターとして自分の島や家の中に設置できる。バイデン陣営でデジタル分野の戦略を担当するクリスチャン・トム氏は、The Vergeのインタビューで、選挙が行われる11月に向けて有権者同士が結びつき、ともに団結するための、新しい創造的で革新的な選挙キャンペーンの1つだとしている。

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恐竜は科学者によって作られた虚構。恐竜の展示や等身像の撤去を求める団体

あるAnonymous Coward 曰く、

Christians Against Dinosaurs(恐竜に対抗するキリスト教徒)という団体は、恐竜は存在せず科学者による17世紀から続く詐欺であるから、博物館の恐竜に展示や公共の場にある実物大の恐竜像などの撤去を求めている(Arizona Daily Star)。

活動は失敗続きで思った成果は出ていないが、団体のフェイスブックのページの投稿によると、これは面白いジョークでもなく、(存在しない恐竜を提示することは)子供たちに嘘をついていることだとしている。

米国にはChristians Against Dinosaurs(CAD)というキリスト教的な理由から、恐竜は存在しないと主張する団体が存在するそうだ(Arizona Daily StarCADのFacebookCADのYouTubeチャンネル)。 この団体によると、恐竜は科学者が作り出した詐欺だと主張しているらしい。この団体はアリゾナ州ツーソンの観光地などにある実物大の恐竜像などの撤去を求めている。彼らのFacebookページには8月15日以降、次のような投稿が掲載されているそうだ。

「助けてください! このマクドナルドには恐竜がいます。彼らは恐竜を取り除くことを拒否しています。(マクドナルドの)マネージャーに電話を入れ、この冒涜する存在を取り除くよう求めてください!」

もちろん彼らのこの要望は成功しなかった。CADの活動は約5年ほど前から知られるようになったという。先の投稿を行ったとされるJosh Brown氏は、冗談を言っているのではないと話す。「私には恐竜の物語や展示物をテーマにしたイベントは、地球が聖書に書かれているよりも遙かに古いという内容を、多くの人に押しつけているようにみえる」と話しているそうだ。

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マスクするよう注意されたAmazon配達員、逆ギレして住民を殴った結果、解雇される

米フロリダ州マイアミビーチで、米Amazonの荷物を届けに来た配達員が、配達先の73歳の住民にマスクを未着用である点を指摘され、逆ギレして住民をスマートフォンで殴るという事件が起きたそうだ(WSVN 7NewslLcal10NBC2)。

もう少し細かく経緯を書くと、現地時間の8月4日にAmazonの配達員は被害者となる男性の家に荷物を届けに来た。配達員は荷物を渡そうとしたが、届け先の住民である73歳男性は「あなたが荷物を届けたいのであれば、マスクを着用する必要がある。ここはそういうルールだ」と話し、荷物の受け取りを拒否しようとした。しかし、配達員は荷物を届けに来ただけだと主張、足を出してドアを閉めさせないようにし、荷物を引き渡そうとしたという。

住民側は足を払いのけてドアを閉めた。配達員は諦めたのか車に戻り、マスクを付けて再び届けに来たように見えた。しかし、その後、彼は73歳の住民の顔をスマートフォンで殴った。だがこの様子はビルの監視カメラに記録されていた。住民はそのことを指摘すると、配達員はうつむいたまま荷物を持って立ち去ったという。

その後、被害者住民は警察に連絡した。米Amazonはアマゾンは事件に関する声明を発表、すでにこの人物は同社の仕事をしていない、つまり解雇したと明かしている。

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15分で判定、価格も5ドルのお手軽新型コロナ検査薬が米国で緊急承認される

米国でアボット社の新型コロナウイルス検査キット「BinaxNOW」が緊急使用許可(EUA)を取得したそうだ。BinaxNOWを使えば15分で検査の結果が出る上に、価格も5ドル(約530円)と安価だという。鼻腔用綿棒と小型の試験カードを使用することで、薬剤師などさまざまな医療従事者が検査でき、診察場所も選ばず使えるという(EvaluateBloombergCNN)。

使用感は妊娠検査薬に近く、15分間経過後に陰性だった場合は試験カードに1行、陽性の場合は2行を表示するそうだ。陽性一致率(PPA)は97.1%、陰性一致率(NPA)98.5%であるとしている。BinaxNOWはあらゆる面でシンプルなのが売りで、ほかの検査薬では結果を手動でアプリケーションなどに入力する必要があるが、BinaxNOWは試験カードからの結果を専用アプリを使ってスマートフォンに読み込むことができるとしている。

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TikTokの米国事業売却、中国政府の許可が必要に。売却が不透明に

二転三転している「TikTok」の米国事業の売却だが、新たな報道では、その売却には中国政府の承認が必要になったと報じられている(Bloomberg日刊スポーツiPhone Mania)。

その根拠となっているのが、中国の商務省と科学技術省が28日夜に発表した「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」の更新だという。この輸出制限の対象に人工知能(AI)や個人向けのデータ解析が加えられている。バイトダンスはAI関連の技術を多数所有しており、売却時にはこれに引っかかる可能性が高いとみられている(日経新聞)。

これに対してバイトダンスは中国政府の規制を「厳密に順守する」と表明しているという。米国でのサービスが停止される可能性が徐々に高まってきている(ロイター)。

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24日フォートナイト訴訟の初審理が行われる。裁判所はAppleのフォートナイト削除は認め、開発者アカウント制限は問題ありと判断

nagazou 曰く、

フォートナイト問題で24日、Zoom経由のオンラインビデオによる公聴会が実施され、カリフォルニア州連邦地裁による仮命令の判断が下された(BloombergEngadgetAppleinsiderITmedia)。

カリフォルニア州連邦地裁のボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事は、AppleとEpic Gamesに対して、フォートナイトのアプリストアでの復活については、緊急性はないとしてAppleの考えを認めた。アプリ内課金に関しては、Epic Games側がAppleとの合意内容を破ったと判断し、現時点での復活は認めないとしている。

もう一つの焦点である開発者アカウントの停止に関しては、Microsoftなどが主張したとおり第三者となる開発者を巻き込む可能性が高く、Appleに対して開発者アカウントの制限を行うことを差し止めるよう命じた。Unreal Engineと開発者ツールの制限については、Epic Games側に契約違反は一切なく、Appleの取った措置は報復的な印象があると見なされた模様。

次回の審理は9月28日に行われる予定となっている。

Appleは今回の決定を称賛する声明を出した。声明では開発者ガイドラインに違反する直接支払い機能を削除すれば、フォートナイトを復帰させる用意があるというこれまでの内容に沿ったものとなっている。一方でUnreal Engineに関連する問題についてはなにも発言していないとのこと(Appleinsider)。

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Microsoft、フォートナイト問題でEpic Games側につくことを表明

米MicrosoftがEpic GamesとAppleとの戦いに参戦するそうだ。AppleはEpic Gamesに対して8月28日までに開発者アカウントを停止すると通知しているが、Epic Games側は裁判所に差し止めを要請していた(Microsoftの提出文書[PDF]NEW YORK POSTITmedia)。

Microsoftは現地時間の8月23日、Epic Games(Unreal Engine開発チーム)がApple SDKにアクセスすることができるよう、Epic側の申し立てを支持する文書を裁判所に提出した。Microsoft側の言い分としては、同社はUnreal Engineのライセンスを保有しており、AppleのEpic Gamesに対する開発者アカウント停止は、同社や他のゲーム企業がiOS向けゲームの開発に影響するというもの。

Epicが開発者ツールへのアクセス権を失えば、モバイルゲーム業界全体に波及効果が生じるとしている。Unreal EngineがAppleのプラットフォームをサポートしなくなった場合、Microsoftは、Unreal Engineを使っている「Forza Street」などのゲームで、Appleプラットフォームを放棄する必要が出てくると説明している。

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米民泊サービスAirbnbが上場へ。時期や株式発行数、公募価格などは不明

米民泊サービス、Airbnb(エアビーアンドビー)が19日、新規株式公開(IPO)を申請した。IPOの時期や株式発行数、公募価格の詳細などは非公開となっている(Airbnbリリース日経新聞BRIDGE)。

同社は昨年の段階で2020年中に上場を行うと発表していたが、新型コロナウイルスのパンデミックにより、観光業種である同社も予約キャンセルなどが発生した。Bloombergによれば、今年の4~6月期の売上高は前年同期を67%下回る3億3500万ドル(約360億円)に減少したとしている。5月にはスタッフ1900人を解雇するなどし、コスト改善を図ってきたとされる。

BRIDGEによると、7月中旬には4か月ぶりに100万以上の宿泊予約を記録しているとされ、日経新聞によると、現在は近場への旅行を中心に需要が回復しつつあるとしている。同新聞ではこの上場は新型コロナウイルス後のIPOと観光産業の先行きを占うものになりそうだとしている。

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米政府、COVID-19感染者と接触後の隔離が免除される必要不可欠な職種に教職員を追加

米国土安全保障省(DHS)のCybersecurity & Infrastructure Security Agency(CISA)は18日、COVID-19対策下で必要不可欠な労働力を維持するためのガイダンスを更新した。更新版では必要不可欠な職種に教育機関の教職員が追加されている(ニュースリリースArs Technicaの記事APの記事ガイドライン4.0: PDF)。

ガイダンスではCOVID-19感染者に接触したが症状の出ていない必要不可欠な職種の労働者について、雇用主は労働者本人および他の人々の健康を守るために職場復帰を可能な限り制限する必要があると述べている。一方、リンクしている米疾病予防センター(CDC)のガイダンスに従えば、必要不可欠な職種の労働者は感染者と接触した可能性があっても、症状が出ていないことと追加の感染防止策を講じることを条件に仕事を継続可能となる。

これにより、教職員は感染者との接触が判明しても14日間の隔離が免除されることになる。米国では隔離の必要な教員が増加してオンライン授業へ移行した学校も増えているが、CISAのガイダンス更新により教室での授業再開が進む可能性もある。既にテネシー州やジョージア州などでは症状が出ていなければ教室での授業も可能になっているという。しかし、COVID-19では発症者と同様の感染力のある無症状の陽性者も多く、教室での授業再開が進めば生徒や同僚に感染が広がることも懸念されている。

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米国フロリダ州で遺伝子を組み換えた蚊、7.5億匹を放出する実験。国や州は承認済み

あるAnonymous Coward 曰く、

フロリダで遺伝子を組み換えた蚊を1年ほどかけて放つという実験計画があるそうだ。放たれる蚊の数はなんと7.5億匹に及ぶという(CNN)。

実験の目的は、遺伝子操作した蚊を使って、感染症の媒介者となりやすいネッタイシマカを駆除できるかどうかを確かめること。実験に使用される遺伝子組換をした蚊は「OX5034」という名称で呼ばれており、メスの子孫しか生まれず、生まれた蚊もすぐに死ぬようにしてあるのだという。この計画は米国環境保護局(EPA)やフロリダ州も承認済み。ただし、現地では地元住民が反対運動をしている模様。

過去にブラジルで行われた同様の実験では失敗が報告されている(過去記事)。当初は個体数が減ったものの、しばらくののち個体数が回復し始めたとされている)。

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トランプ大統領、エドワード・スノーデン氏の恩赦を検討すると表明

あるAnonymous Coward 曰く、

トランプ大統領が元アメリカ国家安全保障局(NSA)職員で、2013年に米国の諜報活動や情報収集などを暴露したエドワード・スノーデン氏の恩赦を検討しているという。現在スノーデン氏はロシアで生活しているが、米国への帰還を望んでいるとされる(AFPGIGAZINE産経新聞)。

トランプ大統領はニュージャージー州ゴルフクラブで行われた記者会見で、「彼が公正に扱われていないと思っている人がたくさんいる」と述べ、恩赦の可能性について「検討してみる」として恩赦の可能性を仄めかせたとしている。

ただトランプ大統領は2016年の米大統領選では、スノーデン氏を反逆者だとしてして否定している。今回の発言は、世論の反応を見るための観測気球の面が強いようだ。

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州から依頼されて侵入テストを行ったセキュリティ調査員が逮捕された問題、長引いた原因は州と地元の対立

あるAnonymous Coward 曰く、

2019年9月、セキュリティ企業Coalfireのスタッフが米アイオワ州からの依頼を受けて同州ダラス郡内にある裁判所のセキュリティ調査を行なったところ、保安官に逮捕されるというトラブルが発生した(過去記事)。最終的にこの2名のスタッフに対する起訴は取り下げられたのだが(今年2月の続報記事)、起訴が取り下げられるまでに時間がかかったのは州政府とダラス郡政府との対立があったためだという(ASCII.jp)。

ダラス郡政府や裁判官は同郡の施設に対しアイオワ州が勝手にセキュリティ調査や侵入テストを依頼したことに対し憤慨、アイオワ州の責任を追及するために様々な手段を検討したという。最終的に逮捕された2名は契約に従って侵入を行なっただけであり法的には責任がないと判断されたが、郡政府側が激しく反発したことや、調査を依頼した州政府側が曖昧な対応を行なったことから起訴された状態が半年もの間続いたという。

なお、記事によると調査が行われた裁判所では簡単に部外者がサーバールーム内に侵入できたり、ロックされていないノートPCが放置されていたり、最終的に逮捕現場となったダラス郡裁判所ではドアが施錠されていなかったりとセキュリティについて不安な状況だったようだが、この問題を受けてアイオワ州最高裁判所は「業務時間外の侵入テストを一切禁止する」と決めたという。

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Apple、Epic Gamesに対して8月28日までに開発者アカウントの停止すると通知

あるAnonymous Coward 曰く、

現在、ストアアプリの課金問題で係争中のAppleとEpic Gamesだが、Epic GamesがAppleから開発者アカウントの停止予告を受けていたことが判明した。同社は報復行為を止めるよう裁判所に差し止めを要請したという(BloombergPC Watch日経新聞ファミ通.COM)。

このことは同社が17日に訴訟向けに提出した資料から判明した分かった。Epic Gamesが公開した通知文によると、開発者ライセンス契約の同意書に複数の条項の違反があったため、アメリカ時間の8月28日までにEpic Gamesすべての開発者アカウントを停止させるとしている。

これにより、Epic GamesからのApp Storeへのアプリの申請が行なえなくなるほか、配信中のアプリについてもApp Storeから削除される。今回の措置により、Epic Gamesが開発しているゲームエンジン「Unreal Engine」のiOSへの対応にも影響が出る可能性が出てきている。

この影響は短期的なものではないが、iOSのバージョンアップが進むと、Unreal Engineを利用したゲームに影響が出る可能性がある。想定される最悪のケースでは、Appleの提供するSDKの移行期限が来た段階でUnreal Engineを搭載したゲームが認可されないという可能性もあるそうだ。

こうしたEpic Gamesによる主張に対し、AppleはThe Vergeへの声明で以下のように述べている(The Verge)。
曰く、
Epic Gamesが引き起こした問題は、合意したガイドラインに準拠するようにアップデートすれば解決できることだ。ユーザーを保護するガイドラインよりもビジネスにおける利益を優先することは適切ではないと考えている。このためEpicについても例外を設けないとのこと。

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アメリカ、中国のスパイと化した元CIA工作員を逮捕。米司法省はリリースでぶち切れ

あるAnonymous Coward 曰く、

米国が元CIAの工作員を中国のスパイ容疑で逮捕したそうだ。逮捕された男はAlexander Yuk Ching Ma(67歳)で、中国系アメリカ人だという。1980年代に東アジア担当の工作員を担当していたそうだ。2004年からはFBIに勤めていたが、そこでの情報も中国に流していたとのことだ(米司法省リリースNHK)。

米司法省はリリースで
「中国のスパイ活動は長い期間に及ぶ。元アメリカ情報機関の職員が、権威主義的な共産主義体制をサポートするために同僚、国、自由民主主義の価値観を裏切ったことは悲しい。この裏切りはそれだけの価値はない。彼らがうまく逃れることができたつもりでいても、私たちは何年かけても裏切り者を見つけて裁判にかける。中国の諜報機関にとってこうした個人は使い捨てだ。悲しいことだが、今回のことは私たちに(中国への)警戒を続ける必要があることを緊急に思い出させてくれた」

という感じでぶち切れている。

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