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もはやコロナ禍ではない？ 9月の4連休は観光地などで混み合い、高速道路は大渋滞

著者: nagazou

2020年9月25日 16:03

9月の4連休で全国的に旅行需要などが回復していることが判明したそうだ（毎日新聞、東京新聞）。

KDDI（au）が23日に発表した主要観光地の人出データによれば、21日は、兵庫県の淡路島・明石海峡大橋で約2.1倍、静岡県の浜名湖内浦湾で49.6％増、神奈川県の江の島で47.4％増、大分県の由布院で43.3％増と、前年9月の休日の平均を大きく超えた調査対象地点もあったそうだ。

また日テレNEWSによると、

21日正午の観光地の人出を1週間前の週末と比較すると、

京都・嵐山:約3.13倍
神奈川・箱根湯本:約2.42倍
北海道・小樽:約1.78倍
東京・浅草:約1.35倍

と、各地で増加していました。

とのこと。また高速道路に関しても、NEXCOの4連休の交通状況速報によれば、1日あたりの平均交通量は4万1000台と前年同期と比べて117％増加していたという。1日平均の10km以上の渋滞回数は前年同期と比べると約3.7倍に、30km以上の渋滞回数は約10倍に増加したとしている。またここ数年では見られなかった60km前後の渋滞も多発しているとのこと（乗りものニュース、トラベル Watch）。

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ゆうちょ銀行のデビットカード「mijica」でも不正送金が発見される。計54人が被害に

著者: nagazou

2020年9月24日 14:32

ゆうちょ銀行は9月23日、提供しているVISAデビット・プリペイドカード「mijica」で、不正なアクセスによる送金が発生していたと発表した。同社は11日にmijicaの上限を引き下げ、16日の20時45分からmijicaの送金機能をすべて停止したとしている（ゆうちょ銀行、NHK、ITmedia）。

被害は8月8日に4人、9月6日に7人、15日に43人の計54人となっており、判明している被害額は332万円だという。悪用されたのはmijica間で送金する機能で、不正送金は見かけ上は3人の不正利用者によって行われていた模様。この不正利用者たちはこのお金でショッピングなどを行っていたとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

報じられている内容的には、今回は普通の不正アクセスによる被害のようにみえる。とはいえ、こう似たような事件が相次ぐのは不安である。

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サイバー詐欺防止企業の元CEO、詐欺罪で逮捕・起訴

著者: nagazou

2020年9月24日 07:00

headless 曰く、

米ニューヨーク南部地区連邦検事局は17日、サイバー詐欺防止サービスを提供する企業NS8 Inc.の元CEOを詐欺罪で逮捕・起訴したことを発表した(プレスリリース、米証券取引委員会のプレスリリース、 NS8のプレスリリース、 The Registerの記事、 HackReadの記事)。

元CEOはNS8の共同創業者かつ取締役で、CFOも務めていたが、今回の問題が発覚後に健康上の理由で辞職した。NS8の銀行口座を預かっていた元CEOは銀行取引記録を改変し、存在しない売り上げや銀行残高それぞれ数千万ドルが存在すると財務部門に思わせていたという。NS8は2019年秋と2020年春の資金調達ラウンドでシリーズA優先株を発行して1億2,300万ドルを調達しているが、2019年1月から2020年2月までの期間にNS8のバランスシートに記載されていた資産の40%～95%は架空であり、銀行取引記録には4,000万ドルが記載されていたそうだ。資金調達終了後に実施した株式公開買い付けで。元CEOは個人的におよそ1,750万ドルを得ていたとのこと。連邦検事局は元CEOを証券詐欺など3件で起訴している。

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動物園業界で余るライオン。資産価値は10万円以下とペットショップの猫より低価格

著者: nagazou

2020年9月23日 15:01

朝日新聞によると、14年度から18年度までの5年間で、全国の公立動物園から14頭のライオンが別の施設に移動したという（朝日新聞）。そのうちの11頭に関しては無料で提供されたそうだ。

記事によると、

「ライオンは余っている。ほしいと言ったらタダでくれるところはいくらでもある。買うとしても20万円程度。猫より安い」

だそうで、ライオンは繁殖が容易であることから動物園などの施設では安価に取引されているそうだ。動物園側も子どものうちは人気があるから置いておくが、成長すると近親交配したり、闘争を始めたりするなどのリスクから、受け入れ先があれば無償でも提供する例が大半であるそうだ。

動物園業界ではこうした成長するにつれて飼えなくなる動物を「余剰動物」と呼ぶそう。こうした余剰動物は、動物園などの施設では1頭のサイ=20羽のペンギンといったような形で動物々交換的な形でやりとりされているとのこと。

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Twitterでハッカーに優しい銀行が話題に

著者: nagazou

2020年9月23日 14:02

Twitterで一部の銀行がハッカーに優しい仕様だとして話題になっていたようだ。イオン銀行やローソン銀行では、ユーザーの誕生月別に支店名が振り分けられる仕様であることから、支店名から名義人の誕生月が特定可能となる（発端となったriron博士のツイート、INTERNET Watch、イオン銀行、ローソン）。

先日のリバースブルートフォース攻撃で狙われやすい暗証番号の話でもあったように、生年月日を暗証番号を例にしているユーザーはとても多く1～31日の日付、いや月によってはもっと少ない数字だけの調査で「当たり」暗証番号を引く可能性はとても高い。つまり攻撃者にとって、攻めやすいとても親切な銀行というなる。

なお誕生月別よりは安全だと思われるが、セブン銀行も支店名から口座開設月の特定が可能となっているとのこと（セブン銀行）。

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書籍の総額表示が来年度から義務化へ。出版関係者から不満の声

著者: nagazou

2020年9月19日 08:02

これまで税別表示が認められてきた書籍だが、来年の3月末から総額表示の義務化が適用されることから、新聞業界、出版業界、広告業界などの関係者が反応。Twitterで「#出版物の総額表示義務化に反対します」というハッシュタグなども作られ、一時はトレンド入りもしていたようだ（Togetter、朝日新聞、山田太郎参議院議員のツイート、はてな）。

一般的に流通している商品では、消費税と本体価格を合算した総額表示となっているはずだ。法令によって総額表示が義務付けられているためだ。しかし書籍に関しては特例として、本体価格と消費税別にする価格表示が認められてきた。これは、書籍は専門書や大学の教科書などのように、何十年にもわたって同一のものが販売される性質があり、総額表示にすると増税のたびにカバーを印刷し直さなければならなくなるため、認められてきた特例措置だという。

この特例措置である消費税額を含めた総額表示の義務免除が2021年3月31日に切れる。このことが文化通信社の「The Bunka News」が報じたことにより、一部の出版関係者が反応、先のようなTwitterのトレンド入りとなったようだ（The Bunka News）。

出版関係者の反応としては、書店に出回っている書籍を回収して新たな価格表示のカバーを印刷して付け直したり、継続的な措置として認められている書籍などに挟み込まれているスリップの価格表示変更、価格部分にシールを貼ることで対処しなければならなくなり、これに対処できない（そのコストに見合わない）書籍は絶版にせざるを得ないという危機感から来るものだったようだ。このあたりの経緯はイザ！の記事が詳しい（イザ！）。

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IFTTT Proの登場で無料版はアプレット3個までに制限。実質的な有料化

著者: nagazou

2020年9月18日 17:03

あるAnonymous Coward 曰く、

アプリやサービスを連携して自動化できるIFTTTに有料版のIFTTT Proが登場した（The Verge）。

10月7日までは初めの1年はいい値で月課金を決められるが、今後は有料版9.99ドルになる。これからアカウントを作って無料版を使いたい場合はアプレット3個までの制限になる。今まで利用していた人は上限なしでアプレットを作れたが、これからは4個以上動かしている場合は有料版を購読しないと新たにアプレットを作れない

複数のウェブサービスを連携させて自動化ができるIFTTTに、上位プランとなる「IFTTT Pro」が加わったそうだ。IFTTT Proでは、これまでできなかった1つのトリガーに複数のアクションを紐付けられるようになったなどの機能追加が行われている（窓の杜、INTERNET Watch）。

有料版は月額9.99ドルになるという。一方でこれまで使えていた無料プランでは制限が増え、アプレットが最大3個までしか作成できなくるなど自由度が減った。このため有料版への移行が避けられないとして、ユーザーからは反発も出ている模様。一応の緩和策として10月7日まではユーザーの任意で月額1.99ドルからの「言い値」で価格を設定できる仕組みが用意はされている。この「言い値」価格は初年度の間だけ適用されるそうだ。

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日本唯一の気象専門書店である津村書店、10月末で閉店へ

著者: nagazou

2020年9月17日 17:01

日本唯一の気象専門書店と呼ばれる「津村書店」が10月末で閉店するという（NHK）。

同店は気象庁の庁舎内に併設された店舗で、65年にわたって営業が続けられてきたのだという。気象庁で長く営業したことにより、気象専門書の在庫の比率が増え、ほかの書店では入手困難な気象専門書や「ラジオ天気図」という天気図を書くための用紙も扱っている気象関係者の聖地のような場所だったという。

しかし、ここ10年は書籍のインターネット販売の普及で、専門書の入手も容易になってきたことから客足が減少、経営が厳しくなっていたという。また気象庁が今年の12月に虎ノ門に移転することが決定、新店舗に必要な資金繰りが厳しいとのことから閉店を決めたとしている。実店舗閉店後もネットでの販売や、出張販売は続けていくとしている。

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皿洗いをすると食事代が無料になった餃子の王将出町店が閉店へ

著者: nagazou

2020年9月17日 14:30

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、皿洗いをすると食事代が無料になるサービスを提供していた「餃子の王将　出町店」が閉店するそうだ。

同店では、店主の経験から、30分皿洗いをすると食事代を無料になるサービスを提供していたが、店主が高齢になり、後継者もいなかったため、閉店するそうだ。

皆様の中にも、学生時代、食費にも困った方もいるだろう。どのようにして乗り切っただろうか。上記の店舗で皿洗いをした方はいるだろうか。

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SBI証券、不正アクセスで利用者の資産9864万円流出　“本人名義の偽口座”へ送金される

著者: nagazou

2020年9月17日 13:31

インターネット証券であるSBI証券の顧客の口座から、9864万円が流出していたことが判明した（SBI証券、ねとらぼ、日経新聞）。

SBI証券のリリースによると、顧客側から9月7日に身に覚えのない取引があったと連絡があり、そこから第三者による不正アクセスによって流出があったことが判明したいう。不正ログインによって株取引や出金などができる状態になった。これにより、現金の出金だけではなく有価証券の売却という方法によって換金が行われている。

また第三者が本人確認書類を偽造し、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に偽の銀行口座を作成していたことも判明、犯人はその偽口座に送金や出金を行っていた。作られた偽口座は6口座あり、ゆうちょ銀のあてに5口座、三菱UFJ銀が1口座であった。被害額はゆうちょ銀行の偽口座宛てに9,229万円、同三菱UFJ銀行宛てに635万円となっている。

なおSBI証券によれば、これまで個人情報が流出した事実はないという。同社は被害拡大を防止する観点から、他のインターネットサービス、とくに他のオンライン証券やインターネットバンキングなどと同じパスワードを使わないよう利用者に求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

新しいのは「悪意のある第三者が「偽造した本人確認書類を利用するなどして、当該銀行口座そのものを不正に開設した」かな

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CNETメディアグループ、Red Venturesが買収。買収金額は約530億円

著者: nagazou

2020年9月16日 15:00

米国時間の9月14日に、ニュースサイトとして知られるCNETが買収されたそうだ。バイアコムCBS傘下のCNET Media Groupを買収したのは、出版グループのベンチャー企業Red Venturesで買収金額は5億ドル（約530億円）とのこと。メディアとしては、グループ名でもあるCNETのほか、ZDNet、Gamespot、TVGuide、Metacritic、Chowhoundなどが含まれるとしている（Red Ventures、GIGAZINE、TechCrunch）。

Red Venturesは、2000年にパフォーマンスマーケティングの新興企業として設立された企業。現在は健康、金融、旅行、エンターテインメント、ホームサービス、教育などの分野で100を超えるデジタルブランドを擁しているという。米国を中心に英国、ブラジルなどで展開しており、従業員は3,000人以上いるとしている。

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金融庁、不正預金引き出し問題で本人確認が不十分ならサービスを停止するよう要請

著者: nagazou

2020年9月16日 12:30

金融庁は15日、相次ぐ不正預金引き出しを受けて、すべての銀行や資金移動業者に対し、本人確認が不十分なサービスに関しては、サービスを停止するよう要請したそうだ（金融庁、朝日新聞、ケータイ Watch）。

金融庁のリリースはわかりにくいが、

資金移動業者のアカウントと銀行口座を連携し、口座振替を行うプロセスに脆弱性がないかを確認すること
問題や脆弱性が見出だされた場合は認証強化を行うこと
認証強化を行うまでは、新規連携や銀行口座からの資金のチャージを一時停止すること
また被害が発生した場合は、真摯に対応すること

などが要点となっており、本人確認が不十分な場合はいったんサービス止めろということらしい。

また各金融機関に対し、14日に発表された全国銀行協会による「資金移動業者の決済サービス等での不正出金への対応について」も参考にするよう求めている。

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PayPayとKyash、LINE Payでもゆうちょ銀行からの不正預金引き出しが発生。Kyashはイオン銀行からも

著者: nagazou

2020年9月16日 12:00

ゆうちょ銀行でも不正預金引き出しが発生していた件で、「PayPay」「Kyash」「LINE Pay」でも不正な引き出しが発生していたことが判明した。なおKyashではイオン銀行で不正引き出しがあったと新たに発表している（ITmedia、Impress Watch、NHK）。

これに伴いゆうちょ銀行は新たに決済サービス8社との口座連携を停止すると発表した。追加で停止される事業者名は、PayPayに加えてLINEPay、ペイパル、支払秘書、楽天Edy、PayB、メルペイ、ゆめかであるとしている。停止されたこれら8社は2要素認証を未導入だったそうだ。

過去記事では被害の確定していなかったKyashもゆうちょ銀行において被害件数3件、合計で23万円の不正な引き出しがあったと判明した（ブレスリリース）。さらにKyashではイオン銀行の口座からも不正な引き出しがあったことが判明した。現時点では被害件数1件で被害額は30万円だとしている（ブレスリリースその2）。

LINE Payは9月16日に不正な取引の被害があったことを発表した。被害件数は2件で、被害総額は合計49万8000円だという。1件に関しては被害者の身近な人物からの引き出しであると判明しているとのこと。同社は午前9時ごろからゆうちょ銀行の口座登録や口座からの残高チャージ機能を停止している（LINE Pay、ITmedia）。

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低価格スマートフォンだと思う価格、どれぐらい？

著者: nagazou

2020年9月15日 18:01

headless 曰く、

読者が考える低価格スマートフォンの価格はどれぐらいなのか、Android Policeが投票を実施している(Android Policeの記事)。

2014年のスラド記事では200ドル未満が格安、600ドル前後でハイエンドとされていたが、現在のハイエンドスマートフォンは価格が1,000ドルを超えている。これにより、読者が低価格と考える価格も変化しているのではないかというのが投票の趣旨だ。ちなみに、2014年のスラド記事が掲載された日(5月22日)の為替レートは1ドルが101円台だった。

投票は99ドルから399ドルまで50ドル刻みの価格帯から選択するようになっている。現在のところ200～249ドルが最も多くの票(20%)を獲得しているが、150ドル以上の価格帯はすべて15%以上の票を獲得しており、大きな差は付いていない。

個人的には2万円台までかと思うが、スラドの皆さんが考える低価格スマートフォンはいくらぐらいだろうか。その場合の許容可能な最低スペックはどれぐらいだろう。

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日本電子決済推進機構の「Bank Pay」、ドコモ口座問題と同じリスクがあるとして新規受け付けを停止

著者: nagazou

2020年9月15日 12:00

h-harry 曰く、

日本電子決済推進機構が推進しているQRコード決済「Bank Pay」にa href="https://security.srad.jp/story/20/09/09/2032247/">ドコモ口座と同じ問題が見つかり現在新規受け付けを停止している(日本電子決済推進機構[PDF]、読売新聞)。

「Bank Pay」もメールアドレスだけで新規アカウント作成が可能で、一部金融機関の口座と紐付けで本人確認が不十分だったようだ。現在、セキュリティー強化の為に「SMS 認証の導入」、「 eKYC の導入検討」、「不正取引モニタリングの高度化」など行っているようだ。

日本電子決済推進機構によると、14日時点ではBank Payを利用した不正取引は発生していないという。仮に不正取引があった場合でも不正取引で発生した損害に関しては全額補償するとしている。Bank Payの利用者数は14日時点でおよそ1万1000人だとしている。

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野村證券の元社員が転職先に顧客情報を流す

著者: nagazou

2020年9月15日 08:00

野村証券は10日、元社員によって同社の顧客の取引情報が、競合他社である日本インスティテューショナル証券に流出していたと発表した（野村証券、Bloomberg、日経新聞）。

流出件数は法人顧客275社分の情報だという。野村証券と取引がある金融機関の上場投資信託（ETF）の取引状況などの情報が、今年の1～7月までの期間に複数回に渡って流出したことが分かっている。流出経路についても判明しており、野村證券にいた部長が元部下2名に情報を与えていたとされる。野村証券は法的措置を含めた対応も検討するとしている。

野村証券と日本インスティテューショナル証券は、情報の二次流出等は確認されていないとしている。

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30年以上ぶりにレコードの売り上げがCDを上回る、全米レコード協会報告

著者: nagazou

2020年9月15日 07:06

米国内のレコード販売数がCDを上回ったそうだ。今年上半期のレコードの売上額は2億3210万ドルで、一方のCDの売上額は1億2990万ドルとレコードがCDを圧勝する結果となっている（RIAA、AFP）。

全米レコード協会（RIAA）の10日の発表によると、レコードは物理的なメディアによる販売数の62％を占めているという。一方で物理メディア全体の売り上げ自体は、新型コロナ（COVID-19）パンデミックなどの影響から、前年同期比で23％ほど減少したとのこと。

一方でSpotifyなどのデジタル配信の利用者は前年同期比で24％増となっており、デジタル音楽に関してはCDからネットデジタル配信に移行したことでメディア販売は減り、その結果レコードに追い抜かれたと言うことらしい。

RIAA会長は、ライブミュージックセクターは閉鎖され、スタジオ録音は制限がかけられ、そしてなによりも、何百万人ものアメリカ人が仕事を失い、経済が機能しなくなっている。現在は音楽業界にとって歴史的に困難な時期だと話している。

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NVIDIAがソフトバンクGからARMを買収と発表。ソフトバンクGはNVIDIAの筆頭株主になる可能性も

著者: nagazou

2020年9月14日 12:00

9月14日朝、ソフトバンクグループ（SBG）がArmホールディングスをNVIDIAに売却することで合意した（ソフトバンク[PDF]、ソフトバンクその2[PDF]、NVIDIAリリース）。

売却額は400億ドル（約4兆2446億円）。買収は現金と株式交換を組み合わせる方式で、NVIDIA側はソフトバンクに120億ドルの現金と215億ドル相当のNVIDIA株式4430万株を引き渡す。発表によれば、ソフトバンクのNVIDA株式保有⽐率は10％以下になるとしている。Bloombergによると、保有比率は6.7％から8.1％となり、最大保有時には筆頭株主になる見通しとのこと。

なお買収は英国、中国、EU、米国を含む規制当局の承認などが必要。買収完了までには約18カ月が必要とのこと。ちなみにArm本社は引き続きイギリスのケンブリッジに置かれるとしている（Bloomberg、ケータイWatch）。

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ドコモ口座を悪用した不正引き落とし問題、ゆうちょやイオン銀行など大手銀でも被害

著者: nagazou

2020年9月10日 13:00

ドコモ口座を悪用した不正引き落とし問題が大ごとになっている。当初は七十七銀行のみの問題とみられたが、全国の地方銀行でも同様の引き落としが発生していることが判明した。このため現在は35行すべてで連携が停止している。ドコモは再発防止策として本人確認を厳格化するとしている。（朝日新聞、共同通信t）。

当初ドコモ側は一部銀行の銀行口座登録などを行うことで対処していたが、最終的にはすべての提携金融機関でのサービス申込受付が停止されたなど対応が二転三転した。ただ10日の午前段階では、すでに口座連携済みのドコモ口座に関してはまだチャージが可能とされ、口座の持ち主が気がついておらず、発覚していない場合は引き落としが可能。このため被害拡大が収まったとはとても言えない状況だ。

今回の件の大きな問題は、ドコモのキャリア契約をしていなくてもドコモ口座のアカウントは作りたい放題だったこと、ドコモ口座を利用していないどころか携帯やスマホを持っていなくても、ドコモ口座の提携銀行に口座を持っていれば誰でも被害に遭う可能性がある点にある。このほか、去年の5月にもりそな銀行から同様の不正引き出しが起きていたとも報じられている（NHK、毎日新聞）。

当初の被害は地方銀行口座がほとんどだったが、今はゆうちょ銀行とイオン銀行などでも被害が報告されている（朝日新聞）。9日時点のITmediaによるドコモへの取材によると、被害にあった地方銀行に関してはいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していたそうだ。

このシステムの場合、ドコモ口座側から預金口座振替の新規登録が可能となっていた。つまりネットバンキング口座のないユーザーでも被害に遭う可能性がある。また、いずれも登録には口座番号と名義、4桁の暗証番号の3点を利用していたとも話しているとのこと。

これらの話や被害者などの発言などから、ネット上では4桁の暗証番号だけを固定して口座番号を総当たりするリバースブルートフォースとIPアドレスを変えて攻撃を気付かれにくくするパスワードスプレーが使われたのではないかという推測が出回っている模様。

また今回の被害について、ドコモに被害を通知しても無関係だと言われ、当初はドコモ側に信じてもらえない事例も複数発生していたようだ（NHK）。

ドコモは10日、被害者に全額補償する方向で銀行と協議を開始した模様（共同通信）。

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Pebbleスマートウォッチ延命プロジェクト、ソフトウェア開発者への資金援助プログラム「Rebble Grants」を発表

著者: nagazou

2020年9月10日 07:03

headless 曰く、

Pebbleスマートウォッチの延命を目指すRebble Allianceは4日、Pebble関連のソフトウェア開発者に資金援助する「Rebble Grants」を発表した(Rebbleのブログ記事、 SlashGearの記事、応募フォーム)。

PebbleはKickstarterで資金調達額歴代1位のPebble Timeをはじめ複数モデルが歴代資金調達額上位に並ぶ人気プロジェクトで、製品の評価も高かった。しかし、2016年12月には主な資産をFitbitに売却し、製品の生産および保証をすべて打ち切っている。PebbleではPebbleスマートウォッチを使い続けられるようにするモバイルアプリを2017年にリリースしているが、クラウドサービスが利用できなければ機能が制限されることになる。

Rebbleは機能を大幅にダウングレードすることなく既存のPebbleスマートウォッチを使い続けられるようにするため、Pebbleの元スタッフや熱狂的な支持者が中心となってFitbitへの資産売却直後にWebサイトをオープン。コミュニティーベースでアプリやファームウェア(RebbleOS)、Webサービス(Rebble Web Services: RWS)などの開発・提供を行っており、昨年7月の段階で有料サービス(月額3ドルまたは年額33ドル)のユーザーも約7,000人いるという。これにより、Amazonに支払うサーバーレンタル料金は十分賄え、わずかずつ蓄えてきた資金から25,000ドルをRebble Grantsに割り当てたとのこと。

Rebble Grantsの対象としてはモバイルアプリやRebbleOSの開発、RWSへの新機能追加、新しいウォッチアプリや文字盤の開発、Rebble Allianceの目的を果たすためのデザインワーク、といったものが想定されているが、これ以外でもRebble Allianceの全般的な目標を果たすために役立つと思われる提案であれば検討するそうだ。

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