アイルランドの最高裁判所、Subwayのサンドイッチのパンは法律上パンとは認められないと判断

2020年10月3日 19:11

アイルランドの最高裁判所は9月29日、サンドイッチチェーンSubwayがサンドイッチに使用しているパンは税法上のパンではないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Independent.ieの記事、 BBC Newsの記事、 FOODBEASTの記事)。

この裁判はアイルランドにおけるSubwayのフランチャイジーBookfindersが2004年から2005年に納めた付加価値税(VAT)の還付を求め、アイルランド国税庁を訴えていたもの。アイルランドのVAT法は改正が繰り返された結果、附則が非常に複雑になっている。本件で争点の一つとなったのは、パンを含む税率が0%になる物品やサービスを定めた附則2の解釈だ。附則2では主食として扱うべきパンを他の焼き菓子などと区別するため、使用可能な原材料やその比率も定められている。

その一つに、添加する砂糖や脂肪、生地改良剤の分量が主原料となる穀類の粉との重量比で2%を越えない、というものがある。しかし、Subwayのパンには穀類粉との重量比で10%の砂糖が含まれるため、VAT法が定めるパンには含まれないことになる。Bookfindersは3種の添加物すべてが2%を超えた場合にのみパンではなくなるとも主張したが、これは明らかに無理のある解釈であり、認められなかった。

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Apple Watchの不規則な心拍通知機能、誤検知で医療現場の負担を高めているとの研究成果

スラド

著者: headless

2020年10月3日 17:18

米Mayo Clinicの研究によると、Apple Watchで不規則な心拍が検出されたとして診察を受けた患者のうち、検査で心血管疾患が見つかったのは1割程度にとどまるそうだ(論文、 The Vergeの記事)。

研究では2018年12月6日から2019年4月2日の間にMayo Clinicの全施設で診療を受けた患者767,338名のうち、記録に「Apple Watch」という用語の含まれる598人を抽出。医療記録を研究に使われることを拒否した64人を除外したのち、Apple Watchを不規則な心拍検出に利用していた患者264人分の記録を調べている。このうち、Apple Watchから不規則な心拍の通知を受け取ったと明確に記録されているのは41名、残り223名は記録なしとなっている。

検査で心血管疾患と診断されたのは264人中30人(11.4%)、うち心房細動13人(4.9%)で、不規則な心拍の通知を受け取った患者では41人中6人(15%)。Apple Watchの不規則な心拍検出機能は無症候性心房細動の兆候を検出するためのものだが、177人は既に症状が出ていたそうだ。そのため、不規則な心拍の通知を受け取った無症状の患者15人のうち、検査で心血管疾患と診断されたのは1名のみだったという。

また、264人の中にはApple Watchの不規則な心拍の通知機能で対象外となる、既に心房細動と診断されている人(58人)や、22歳未満の人(23人)も含まれていたとのこと。これは米食品医薬品局(FDA)のガイドラインに従わずに利用している人も多いことを示すものだ。そのため、FDAとAppleは誤検出による医療現場の負担上昇や、適切な研究が行われていないユーザー群による利用など、無症候性心房細動の検知ツールが幅広い消費者により使われることが意図しない結果を生むことを慎重に考慮するべきだと結論付けている。

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ローソンとKDDI、消費期限の近付いた商品の値引き情報をアプリにプッシュ配信する実証実験

スラド

著者: headless

2020年10月3日 15:25

あるAnonymous Coward 曰く、

ローソンとKDDIが埼玉県内のローソン10店舗で、消費期限の近い商品の値引き情報をau PAYアプリにプッシュ配信する実証実験を開始した(プレスリリース、 TBS NEWSの記事)。

実験ではKDDIと沖縄セルラー電話が顧客の同意を得て取得し、匿名化した属性情報・位置情報・決済情報、およびローソンが顧客の同意を得て取得し、匿名化した属性情報・購買情報を組み合わせ、店舗周辺に来訪しそうな顧客に値引き情報を配信する。弁当やおにぎり、パン、デザートなどが対象で、値引率は最大50％。実験は10月31日まで行われる。

値引き情報配信に合わせ、全国のローソン約13,700店舗ではKDDIとローソンのデータを活用して顧客のニーズ別におすすめ商品や特典提供の提案をプッシュ配信する実験も実施中だ。こちらは提案された商品の購入特典として最大100ポイントのPontaポイントを還元する。これら2つの取り組みは2021年度中に全国のローソン店舗への導入を目指すとのことだ。

Microsoft、米国向けサイトからSurface Neoの特設ページを削除

スラド

著者: headless

2020年10月3日 13:32

Microsoftが米国向けサイトで公開していたSurface Neoの特設ページを削除した(Neowinの記事、 Internet Archive最後のスナップショット)。

Surface Neoは昨年10月、Surface Duoとともに発表されたデュアルスクリーンデバイスで、今年のホリデーシーズン発売が予告されていた。Surface DuoがAndroidベースのOSを採用するのに対し、Surface Neoはデュアルスクリーンに最適化されたWindows 10Xを採用する。しかし5月にはMicrosoftのパノス・パネイ氏がWindows 10Xを当初はシングルスクリーンデバイスで投入する考えを示しており、7月にはSurface Neo特設ページからホリデーシーズン登場との記述が削除されていた。一方のSurface Duoは当初の予定を大幅に前倒しし、9月に米国で発売されている。

特設ページ削除についてMicrosoftはNeowinに対し、今年既にSurface Neoの開発を一時停止したことを発表しており、現時点でそれ以上の情報はないと述べたとのことだ。

DuckDuckGo曰く、Android初回起動時に表示する検索プロバイダーの入札は競争を阻害

スラド

著者: headless

2020年10月3日 11:39

Googleは9月28日、欧州経済領域(EEA)でAndroid初回起動時に表示する検索プロバイダーの第3回入札結果を発表した(Android Choice Screen Winners)。

第1回(2020年3月1日～6月30日表示分)と第2回(2020年7月1日～9月30日表示分)は米DuckDuckGoと米Info.comが31か国すべてで落札していたが、第3回(2020年10月1日～12月31日表示分)ではInfo.comが31か国を維持したのに対し、DuckDuckGoは4か国まで減少している。一方、第1回で英国のみ、第2回で0か国だった米Bingは13か国まで増加している。

また、米PrivacyWallは11→13→22(第1回→第2回→第3回、以下同)、ドイツのGMXは3→15→16と増加しており、ロシアのYandexも5→0→8と増加した。チェコのSeznamは第1回～第3回まで手堅くチェコとスロバキアのみ落札する一方、第1回に8か国で落札したフランスのQuantは第2回以降ルクセンブルクのみとなっている。このほか、ドイツのEcosiaが初めて落札(スロベニア)した。

検索プロバイダー選択画面はGoogleアプリの提供条件がEUの独占禁止法に違反しているとして欧州委員会から巨額の制裁金支払いを命じられたことを受けた対応の一つで、Androidが競争を促進していることを強調する狙いがあるとみられている。しかし、今回大幅に落札数を減らしたDuckDuckGoは、入札方式が競争を促進するのではなく、Googleの独占を強化するものだと批判する(DuckDuckGoのブログ記事)。

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Microsoft、2030年までに同社が使用する水よりも多くの水を供給する「ウォーターポジティブ」を目指す

スラド

著者: headless

2020年9月27日 19:24

Microsoftは21日、2030年までに同社業務で直接的に消費する水よりも多くの水を供給するウォーターポジティブ化計画を発表した(The Official Microsoft Blogの記事、 GeekWireの記事、 Windows Centralの記事、 Neowinの記事)。

ウォーターポジティブ化計画は業務における水消費量削減と、再生可能な淡水資源の40%以上を消費する「重度の水ストレス」流域で水源への水供給量を増加させるプロジェクトへの投資により実現する。まず、世界各地の同社キャンパスやデータセンターでは水利用の効率化や雨水の活用、汚水処理による再利用、エアコン排水の利用などを進める。また、重度の水ストレス流域のうち、同社の拠点がある約40流域に絞って湿地復元プロジェクトや非透過性舗装除去プロジェクトなどに投資していくとのことだ。

Google Playで配布されるアプリのアプリ内購入機能に対し、Googleが課金システム使用義務付けを厳格化する計画との報道

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著者: headless

2020年9月27日 17:31

GoogleがGoogle Playストアで配布されるアプリに対し、アプリ内購入機能でGoogle Playの課金システム使用義務付けるポリシーの適用を厳格化する計画だと報じられている(Bloombergの記事、 9to5Googleの記事、 SlashGearの記事、 Android Policeの記事)。

現行のGoogle Playのガイドラインではアプリ内でのデジタルコンテンツ販売について、そのアプリ以外でも利用可能なデジタルコンテンツを除いてGoogle Playの課金システムの使用を義務付けている。Google Playの課金システムを使用すると手数料として売り上げの30%が引かれるため、大手開発者の中には独自の課金システムをアプリ内に実装するところもある。これまでGoogleは(特に大手開発者の)ガイドライン違反を黙認してきたが、8月にはEpic Gamesが人気ゲーム「Fortnite」に独自の課金システムを実装したところ、Google Playから削除されている。

Bloombergによれば、早ければ来週にもGoogle Playの課金システム使用義務を明確化した新ガイドラインが公開されるという。ただし、現在公開されているアプリが新ガイドライン違反となってもすぐに削除されることはなく、猶予が与えられるとみられる。GoogleはBloombergに対し、アプリストアに複数の選択肢があるAndroidだが、Google Playを選んだアプリ開発者には以前からGoogle Playの課金システム使用がポリシーで義務付けられていると述べたとのことだ。

国際宇宙ステーションの空気漏れ、再び調査

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著者: headless

2020年9月27日 15:38

国際宇宙ステーション(ISS)の空気漏れについて、再び調査が行われている(NASAのブログ記事、ロスコスモスのニュース記事)。

与圧されているISSで微量の空気漏れが発生するのは異常ではないが、現在は標準よりも若干高いレートになっている。8月に全ハッチを閉じて各モジュールの気圧変化の調査が行われたものの、原因は特定できなかったようだ。現在ISSに滞在中の第63次長期滞在クルー3名は8月と同様、ロシア側の居住棟ズヴェズダサービスモジュールに金曜日夜から月曜日朝まで滞在する。今回も全ハッチを閉じてミッションコントロールが各モジュールの気圧変化を調べ、空気漏れ増加の原因となっている場所の特定を試みる。ロスコスモスの発表によれば、クルーはロシア側にドッキングしている有人宇宙船ソユーズMS-16やプログレス補給船を含め、ロシア側モジュールのほとんどにアクセスできるようだ。

Windows 10でSwift言語を使用したアプリケーション開発が可能に

スラド

著者: headless

2020年9月27日 13:45

Swift Core Teamは22日、Windows版のSwiftツールチェーンイメージ提供開始を発表した(Swift.orgのブログ記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事、 Windows Centralの記事)。

Appleが開発したプログラミング言語Swiftは2015年にオープンソース化され、Linux上でも利用可能になっていた。Windowsへのポートは単にコンパイラーを利用可能にするだけでなく、標準ライブラリとコアライブラリも利用可能とし、Swift言語のみでWindowsアプリケーションやクロスプラットフォームアプリケーションの開発が可能になるとのこと。Windows上で開発を行うには、SwiftツールチェーンイメージのほかにVisual Studio 2019のインストールが必要になる(ダウンロードページ、 Getting Started)。

イーサネット通信エラーにより緊急着陸モードになるスイス製ビジネスジェット

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著者: headless

2020年9月27日 11:52

スイス・Pilatus AircraftのビジネスジェットPC-24でイーサネット通信エラーによりオートパイロットが緊急着陸モードになるなどの問題が報告されたとして、EU航空安全機関(EASA)が耐航空性改善指令(AD)を出している(AD、 The Registerの記事)。

報告されているのは、PC-24が離陸後の上昇中にデュアルチャンネルのデータコンセントレーションユニットで2つのイーサネット通信チャンネルが両方とも使用できなくなったというもの。データコンセントレーションユニットはさまざまな入力データを共通のデジタルデータに変換する役割を果たす。これによりブレーカーが落ちたことで、オートパイロットが緊急着陸モードに切り替わったほか、環境制御システムの機能が低下したり、乗客用酸素マスクが下りたりしたという。また、クルー用の警告システムがさまざまなメッセージを表示し、フラップや燃料系、防除氷雨装置の機能も大幅に低下したとのこと。

Pilatusでは問題を修正したUtility Management System(UMS) ソフトウェアの更新(ビルド7.3)を開発して作業指示書(SB)を発行しており、ADでは発効日の10月1日から30日以内に影響を受けるバージョンのソフトウェアを更新するよう命じている。

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Microsoft、Netlogon特権昇格の脆弱性に活発な攻撃が確認されていると注意喚起

スラド

著者: headless

2020年9月27日 09:59

Microsoftは24日、Netlogonの特権昇格の脆弱性(CVE-2020-1472、Zerologon脆弱性)に対する活発な攻撃が確認されているとして注意喚起した(Microsoft Security Intelligenceのツイート、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事)。

この脆弱性はMicrosoft Netlogon Remote Protocol(MS-NRPC)の安全なRPCを使用しないNetlogonセキュアチャネル接続に存在し、Windows Serverでは8月の月例更新で修正されている。脆弱性の深刻度を示すCVSSスコアは最も高い10.0となっており、米国土安全保障省のCybersecurity & Infrastructure Security Agency(CISA)は政府機関に対して8月の月例更新プログラムを適用するよう命じる緊急指令20-04を発出しているが、これまでMicrosoftは悪用の可能性が低いと評価していた。今回の注意喚起も一連のツイートはMicrosoft 365の宣伝のような感じになっている。

なお、Zerologon脆弱性はプロトコルレベルの脆弱性であり、MS-NRPCを実装するSambaも影響を受ける。ただし、影響を受けるのはドメインコントローラーとして使用する場合で、ファイルサーバーとしてのみ使用する場合は直接的な影響を受けない。また、2018年3月リリースのSamba 4.8以降ではデフォルトで安全なRPCの使用が強制されるため、smb.confで「server schannel = auto」または「server schannel = no」が指定されていない限り影響を受けない。一方、Samba 4.7までのバージョンはsmb.confに「server schannel = yes」を指定しなければ影響を受けるとのことだ。

関連ストーリー：
米国土安全保障省、政府機関にWindows Serverの更新プログラム適用を命じる 2020年09月24日

米バークレー市議会、レジ前のジャンクフード陳列を禁ずる条例案を可決

スラド

著者: headless

2020年9月26日 19:11

米国・カリフォルニア州バークレー市議会で22日、大型小売店のレジ前にジャンクフードを陳列することを禁ずる条例「Healthy Checkout」が全会一致で可決・成立した(The Mercury Newsの記事、 FOODBEASTの記事、条例案: PDF、議事録)。

食品の購入は陳列の影響を強く受け、通常の陳列棚では選択しないような食品をレジ前で手に取ってしまうことも多い。これにより不健康な食品を選択してしまわないようにする、というのが条例の趣旨だ。小売店にとってレジ前商品は売り上げに大きく影響するため、市民からはCOVID-19パンデミックから回復しないうちに導入すべきではないとの意見も出たが、肥満や糖尿病、高血圧などによりCOVID-19重症化リスクが高まることもあり、賛成意見が多くを占めていた。

対象となるのは総床面積2,500平方フィート(約232m²)以上かつ食料品陳列棚の総延長が25フィート(7.62m)以上の大型店舗で、レジから3フィート(約91cm)以内および主にレジ待ちの客が並ぶために使われる場所(Checkout Area: レジ前)に陳列可能な食品が制限される。レジ前に陳列可能なのは非加糖かつ人工甘味料を添加しない飲料や、添加されている砂糖およびナトリウムが1食あたりそれぞれ5g未満、200mg未満の食品であって、食品のカテゴリーは無加糖のチューインガムおよびミント、果物、野菜、ナッツ・種子・豆・全粒穀物、ヨーグルト、チーズに限られる。

条例案では2021年1月1日施行、2021年7月1日以降に執行開始となっているが、採決前に2021年3月1日施行、2022年1月1日以降の執行開始に変更された。このような条例が制定されるのは世界初、世界初でないとしても米国では初めてとのことだ。

MDN調べ、Web開発者にとってブラウザー互換性最大の難関は現在もIE

スラド

著者: headless

2020年9月26日 17:18

MDNがWeb開発者を対象に実施したブラウザーの互換性に関する調査報告書「MDN Browser Compatibility Report」によると、問題を引き起こすブラウザー/プラットフォームとしてInternet Explorerを挙げる回答が70%あったそうだ(報告書: PDF、 The Registerの記事)。

調査は2月と3月に実施されたもので、3,236人が回答。問題を引き起こすブラウザー/プラットフォームに関する設問はリストから最大3つまで選択する形式だ。2位と3位はSafariのモバイル版(50%)とデスクトップ版(46%)が占め、4位のデスクトップ版Edge(21%)以下は10%前後になっている。問題を引き起こすレイアウト/スタイルの1位と2位もInternet Explorerで問題が発生しやすいFlexbox(39%)とGrid layout(35%)だったという。

また、自由回答形式でブラウザーの互換性について最大の問題点を尋ねる設問でもInternet Explorerが1位(24%)となり、レイアウト/スタイル(20%)、Safari(17%)が続いている。この設問には2,000件以上の回答があり、手作業で仕分けを行った結果ボットによるものとみなされた回答や解釈不可能な回答を除外した1,429件の回答に基づくものとのことだ。

Apple、年内はFacebookの有料オンラインイベント機能に対するApp Store手数料を免除

スラド

著者: headless

2020年9月26日 15:25

Facebookページのオーナーが開催する有料オンラインイベントについて、2020年中はiOS版アプリから参加を申し込む場合のApp Store手数料が免除になるようだ(Facebook Businessヘルプセンターの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 Mac Rumorsの記事)。

FacebookはCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で有料オンラインイベント機能を導入し、少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かずに主催者へ支払う計画を示している。Appleに対してはアプリ内購入機能を使用せずにFacebook Payによる支払いを認めるか、App Storeの手数料を軽減するよう交渉したが断られ、アプリに手数料を表示する計画も却下されていた。

現在、有料オンラインイベントの支払いに関するFacebook Businessのヘルプ記事では、2020年12月31日まではiOSアプリを含め有料オンラインイベントに関する購入がすべてFacebook Payを通じたものになり、ゲストが支払った金額から所定の税金を差し引いた金額の100%を受け取ることができると説明されている。ただし、ゲーム動画(Facebook Gaming)クリエイターページのオーナー(ゲームストリーマー)が開催する有料オンラインイベントに関しては、iOSアプリではアプリ内購入を使用することになり、Appleが手数料30%を徴収する。

AppleはThe Vergeに対して方針転換を認め、AirbnbやClassPassにも同様の対応をとったと述べたそうだ。ゲームストリーマーを手数料免除の対象から除外した理由として、ビジネスモデルがパンデミックの影響を受けないためだと説明したとのことだ。

Windows XP/Server 2003のソースコードが流出か

スラド

著者: headless

2020年9月26日 13:32

流出したWindows XP/Server 2003のソースコードとされるものがオンラインで出回っているそうだ(The Vergeの記事、 BleepingComputerの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事)。

複数のファイル共有サイトで公開されているというtorrentファイルにはWindows XP/Server 2003のほか、過去に流出が報じられたWindows NT 4.0/2000のソースコードやXbox/Windows NT 3.5のソースコード、Windows 10 Shared Source Kitなども含まれており、合計サイズは43GBだという。また、ビル・ゲイツ氏に関する陰謀論の動画も含まれており、偽情報の拡散が目的とも指摘されている。アップローダーとされる4chanユーザーは数年前からハッカーの間で流通していたファイルをまとめたものだと述べているとのこと。

BleepingComputerによれば、別途Windows XP/Server 2003のソースコードのみを含む2.9GBの7zファイルも流通しているようだ。BleepingComputerではソースコードを見ても本物かどうかは確認できなかったと述べているが、The Vergeは本物だと確認したという。ただし、本物と断定する根拠については示されていない。Microsoftでは報じられた内容について承知しており、調査を行っているとのことだ。

国際宇宙ステーション、スペースデブリ回避のため今年3回目のスケジュール外軌道上昇を実施

スラド

著者: headless

2020年9月26日 11:39

国際宇宙ステーションは日本時間23日、スペースデブリ回避のために軌道上昇を実施した(NASAのブログ記事、ロスコスモスのニュース記事、 ISS公式アカウントのツイート)。

軌道上昇が行われたのは日本時間23日6時19分。NASAとロシアの管制が協力してプログレス75(MS-14)補給船のエンジンを噴射し、接近していた未知のスペースデブリから安全な距離が保てる軌道まで上昇した。このスペースデブリは最接近する7時21分にISSとの距離が1.39km以内になると推定されていた。マヌーバー実施中、第63次長期滞在クルー3名は念のため帰還用のソユーズMS-16がドッキングしている場所に近いロシア側セグメントへの移動が指示された。ただしクルーに危険はなく、マヌーバー完了後は通常の活動に戻っている。ISSでは定期的に軌道再上昇を実施しているが、NASA長官のジム・ブライデンスタイン氏によればスペースデブリ回避のためにスケジュール外の軌道上昇を実施するのは今年に入って今回で3回目とのことだ(ブライデンスタイン氏のツイート)。

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米CDC、SARS-COV-2が空気感染するとの記述を追加・取り消し

スラド

著者: headless

2020年9月22日 19:22

米疾病予防センター(CDC)はCOVID-19蔓延の仕組みを解説するWebページにSARS-COV-2ウイルスが空気感染するとの記述を18日に追加したのだが、誤ってドラフト版を掲載してしまったとして21日に取り消した(The Vergeの記事)。

18日版のWebページ(Internet Archiveのスナップショット)では、感染者が咳やくしゃみ、呼吸などをしたときに出る飛沫だけでなく、空気中を浮遊する粒子により感染が広がる可能性があるとの記述が追加されており、これらの粒子は6フィート以上離れた場所にも到達する可能性を示す研究結果が増加しているとも説明されていた。「COVID-19を含む空気感染性ウイルス」という記述もみられる。

CDCによれば、現在SARS-COV-2ウイルスの空気感染に関連した対処方法を更新しているところであり、完了し次第更新版を公開するとのこと。CDCはこれまでSARS-COV-2ウイルスが空気感染する可能性を認めていなかったが、今回の修正は18日版の掲載を取り消して以前のバージョンに戻し、その説明を追加したのみであり、空気感染の可能性は否定していない。

ラベルで食用アルコール使用を強調したハンドサニタイザー製品、米国でリコールされる

スラド

著者: headless

2020年9月22日 17:36

旧聞ではあるが、米国でハンドサニタイザー製品を販売するCorgioMedが同社の製品「Leafree Instant Hand Sanitizer」について、ラベルに「EDIBLE ALCOHOL (食用アルコール)」と記載されていたことを理由とする全品自主回収を3日に発表している(プレスリリース、 SlashGearの記事)。

この製品のラベルは白ベースに緑のアクセントカラーを組み合わせたデザインだが、目立つ位置に「EDIBLE ALCOHOL」というフレーズが赤地に白抜きで入っている。フレーズは2行に分けて記載されており、文字数の関係で「EDIBLE (食べられる)」が強調される形となっている。

米国ではアルコール入りのハンドサニタイザー製品を飲んでしまう事故が相次ぎ、食品医薬品局(FDA)が飲まないよう注意喚起している。FDAではラベルの記載内容を理由として、使用中止を呼びかけるハンドサニタイザー製品のリストにLeafree Instant Hand Sanitizerを8月11日付で追加し、輸入警告リストにも追加していた。さらに、9月1日にはリコールを勧告しており、これを受けて自主回収が発表されたようだ。

酒税の税率変更、何か準備してる？

スラド

著者: headless

2020年9月22日 15:52

あるAnonymous Coward 曰く、

酒税の税率変更を10月1日に控え、酒類販売店の商品棚が増税前の購買を推奨するポップなどで賑やかなことになっている。

改正により350mlあたりの税額はビールが77円から70円へ、麦芽比率が25％以上50％未満の(節税型の)発泡酒は62.34円から58.49円へ減税となり、いわゆる新ジャンルは28円から37.8円への増税となる。税率変更は2020年10月、2023年、2026年と段階的に行われ、ビール系飲料の税率は「発泡性酒類」として350mlあたり54.25円として一本化される予定となっている。このほか、清酒は350mlあたり42円から38.5円、ワイン等果実酒は28円から31.5円へ変わり、2023年10月には「醸造酒類」として35円に一本化される(国税庁 - 酒税関係法令等の改正、 Money VIVAの記事)。

広く流通しているビール系飲料については、金額差は原材料のコストよりも税率によるところが大きく、今後新ジャンルは縮小していくのではないかという見方もあるようだ。お酒を嗜まれる皆様は、増税前の買い溜めや、減税まで高みの見物など、いかがお過ごしだろうか。

米CDCガイダンス再改訂、SARS-COV-2感染者と濃厚接触したら症状が出ていなくてもやっぱり検査が必要

スラド

著者: headless

2020年9月22日 14:08

米疾病予防センター(CDC)は18日、SARS-COV-2検査の概要を解説する医療関係者向けドキュメントを再び改訂した(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

前回8月24日の改訂ではCOVID-19感染者と濃厚接触した場合や、COVID-19の感染拡大地域で十分な感染防止対策(多くの人によるマスク着用や安全な距離の維持など)がとられない10人以上の集まりに参加した場合であっても、症状が出ていなければ必ずしもウイルス検査をする必要はないとの記述が追加されて批判を浴びた。

今回の改訂では濃厚接触者は症状がなくてもウイルス検査が必要、感染拡大地域での十分な感染防止策のない10人以上の集まりに参加した場合は医療機関や保健当局からウイルス検査を求められる可能性がある、といった記述に変更された。また、「COVID-19に感染」という記述は「SARS-COV-2に感染」のような記述に置き換えられている。

変更の理由として無症状者や発症前の患者からの感染拡大が深刻なため、と説明されている。しかし、無症状または発症前でも感染を広げる可能性については古い版に記載されており、8月24日版で削除されていたものだ。

The New York Timesの報道によると、8月24日版の草稿はCDCが作成したが、ホワイトハウスのコロナウイルスタスクフォースでの活発な議論を受けて修正されていき、CDCの科学者による通常の査読プロセスを経ないまま掲載されたのだという。9月18日版は保健福祉省(HHS)が書き換えたもので、こちらもCDCの査読は経ていないとのことだ。

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