あるAnonymous Coward 曰く、

9月27日よりコーカサス地方のアルメニアとアゼルバイジャンが、兼ねてより領有権を巡って争っていたナゴルノ・カラバフ地域を巡って大規模な衝突を続けている。戦闘開始直後から、アゼルバイジャンの公式アカウントがYouTube等でドローンがアルメニアの基地や戦車を撃破する動画を上げるなど、ドローンが大きな戦果を挙げている様も話題となっている（Togetterまとめ, HuffingtonPostの記事）。

ナゴルノ・カラバフは元々アゼルバイジャン領であるが、アルメニア人も多く住んでおり、ソ連からの独立時に帰属を巡って戦争となり、以後周辺地域と共にアルメニアの占領地となっている。今回の衝突では、アゼルバイジャン側がイスラエル製の「ハーピー」と呼ばれる自爆型のドローンを積極的に用いて攻勢を仕掛けており、これによってアルメニア側の対空システムや戦車などが撃破される映像が同国国防省から公開されている。またより大型のトルコ製のUAV「バイラクタルTB2」も投入しているようで、これも戦果を挙げているようである。

ただし、アゼルバイジャン政府がこれまで200両の装甲車両や30の防空システムを破壊しと発表している一方、これは戦果をかなり盛った発表だという見方もある。一方アルメニア側は、首相がTwitterで戒厳令と成人男子の総動員をツィートするなど、かなり苦境に陥っているようだ。

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ソニーが腕時計のバンド部分にスマートデバイス機能を内蔵するハイブリッド型スマートウォッチwenaシリーズの第3世代製品「wena 3」を発表した。発売日は11月27日でオープンプライスで、予想価格はmetalバンドのシルバーが約3万3000円、プレミアムブラックが約3万5000円。leatherバンドのブラウンが約3万円、プレミアムブラックが約3万2000円、rubberは約2万4000円となっている（ソニー、wena 3リリースムービー、AV Watch、TechCrunch）。

今回のモデルではSuicaに初めて対応した。これまでの楽天EdyやiD、QUICPayと合わせて複数の電子決済が利用可能となっている。ただしSuica以外の電子マネー機能に関しては、初期設定時にiOS端末が必要という欠点がある。Suicaのチャージや残高確認などはスマートフォン用の専用アプリ（こちらはiOS/Android対応）「wena 3」経由で行えるとしている。

従来モデルではバンド部分にも部品が搭載されていたが、wena 3ではバックル部に部品を集約する形に変更された。時計ベルトの取り付け幅であるラグ幅の選択も従来の3種類から7種類に増え、バンド部分の選択自由度が高まったとしている。

またAmazon Alexaを搭載しており、話しかけることで家電の操作や天気などの情報取得も可能だとしている。このほか、スマートフォンで鍵の開け閉めができるQrio Lockや光学式心拍センサーにも対応する。 連続動作時間は約1週間で、約24時間の予備電力をもっている。この予備電力により電子マネー機能を利用できるとしている。5気圧防水仕様となっている。

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日本政府は、2021年度から政府が購入するドローンのセキュリティ対策を強化するという（毎日新聞、ビバ! ドローン）。

ドローンによって収集されたデータが、外部に盗み取られるのを防ぐため、2021年度から政府機関・全省庁、すべての独立行政法人がドローンを購入する際、内閣官房に計画書を提出した上で審査を受ける必要があるとしている。これにより、中国製ドローンの新規購入が実質的に禁止されたとしている。

安全保障に関わるもの、犯罪捜査、発電所や鉄道などの重要インフラの点検、人命救助といった分野で使用されるドローンに関しては、計画書の提出が必須になるという。また関連業務を外部に委託する場合も、セキュリティ対策を施されたドローンを使用する必要があるとしている。

ドローンに関しては現在、中国製がシェアの7割を占めているとされる。しかし、国をあげて国産ドローンの開発を進め、保有済みのドローンも1～2年内にこうした国産品などに置き換えていく方針だとしている。米国でも中国製ドローンの使用が禁止されており、日本の米国の動きに歩調を合わせたものとみられる（TechCrunch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「全省庁、すべての独立行政法人が対象」だそうな。

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LINEアプリを使って住民票などを取り寄せられるサービスを始めた「Bot Express」が、総務省（国）を相手に東京地裁に提訴したと発表した（総務省提訴のお知らせ、NHK）。

同社のサービスは4月から渋谷区でスタートしたもので、住民票の写しの取得をLINEだけで完結できるというもの。LINE経由で顔写真と運転免許証などの画像を送ればよく、LINE Payで手数料を決済すれば郵送で住民票が自宅に届くとのこと（渋谷区）。

しかしサービススタート直後の4月3日、総務省から「本人確認が行われないため、なりすましなどのおそれがある。またマイナンバーを利用した電子署名を利用していないことから、本人確認が行えず住民基本台帳法にも違反する」として、総務省は全国の自治体に対してこのシステムを採用しないように通知を行ったとしている。

これに対してBot Express側は、配送先は住民票記載の住所にのみ指定が可能であるため、「なりますまし申請」のリスクはないと主張、国の主張は不当だとしている。また総務省は、住民票申請のオンライン手続きにはマイナンバーカードを使った電子署名が必須としているが、ICカードリーダー購入が必要であるなど、電子署名をともなう操作は極めて非日常的だと主張している。弁護士ドットコムによれば、今回の裁判の争点は「電子署名の要否」が中心になるとしている（弁護士ドットコム）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

東京消防庁は119番通報を声だけでなく、映像も併用して通報できる仕組みを導入するそうだ。この新システムは「Live119」システムとよばれ、9日から試験導入が行われているという。状況を映像で確認できるようにすることで救命率の向上につなげるとしている（ITmedia）。

東京消防庁における試験導入では、東京23区内での通報が対象になるそうだ。消防指令センターが119番通報の発信者を確認すると、その発信者に対してURLを送るのだという。そのURLを開くとビデオ通話に切り替わるという仕組みであるらしい。受信した動画は消防指令センターから救急隊に画像を転送することもできるとしている。

すでに神戸市消防局などで運用されているとのこと。ちなみに全国初導入は兵庫県小野市だそうだ（神戸市、兵庫県小野市消防局）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

エイベックスの子会社コエステは9月8日、音声合成ソフトウェア化するという「デジタルボイス・プレミアム」を個人向けに始めたそうだ。製作費用は50万円（税別）なり。ようするに自分の声でボイスロイドを作れるという感じらしい。デジタルボイス・プレミアムというサービス自体は以前からあったようだが、今後は個人でも利用可能になった模様（デジタルボイス・プレミアム、ITmedia）。

自分の声は都内近郊の収録スタジオに行って収録する必要があるようだ。最終的には完成した合成音声を元にしたパソコン用とスマートフォン用の音声制作ツールが使えるようになるらしい。このツールではゆっくりやボイスロイドのようにテキスト入力で自分の声が再現できるそうだ。その人固有の抑揚や声のリズム感についても合成音声に反映できるとのこと。

メーカーの想定では講演やプレゼン用途、声が出せなくなる病気などに備えた対応、死後でも話ができる的なものが考えられている模様。商用的な用途では多くの縛りがあるボイスロイド系と異なり、自分の声なら制約はないのでYouTuberなどに需要が出そうな気はする。

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あるAnonymous Coward 曰く、

AI技術の発展により、人間の顔を別人に入れ替えたり表情を変えることのできるディープフェイク技術が広がりつつある。米大統領選挙の実施が近づいている現在、影響力の大きな有名人などに成りすまし、世論誘導を行う被害の増加が予想されている。そこでMicrosoftは9月1日、ディープフェイクを識別するための技術を開発したそうだ（Microsoft、Engadget、GIGAZINE）。

Microsoftによると偽情報にはさまざまな形態があり、単一の技術だけで判別ができないという。そこで今回、Microsoftは複数の手段や技術を組み合わせる方法を提示している。一つは改ざんされた動画や写真を見分けるための「Video Authenticator」。これは写真や動画のなかにあるフェージングやグレースケール境界の不自然な部分を検出し、人工的な加工されているかをスコアで表示するというものだ。

もう一つは本物であると確認されたコンテンツを保証する技術。こちらは二つの方法を組み合わせて提供される。一つはオリジナルのコンテンツプロデューサーが、コンテンツにハッシュと証明書を付与するというもの。Azureに搭載されるツールとして提供される。もうひとつは登録された内容を、ブラウザー拡張機能や他の形式で確認できるリーダー機能。ハッシュと証明書を確認してユーザーに正しいコンテンツであることを示すことができるそうだ。

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小笠原諸島固有のチョウで国の天然記念物に指定されている「オガサワラシジミ」が絶滅した可能性が高いらしい（環境省、NHK、日経新聞）。

オガサワラシジミは外来種であるトカゲ、グリーンアノールの影響などで1989年ごろから個体数が急減していたという。そこで環境省と東京都が200絵年に小笠原諸島から個体を持ち帰り、多摩動物公園や新宿御苑などで繁殖を行っていた（オガサワラシジミ保護増殖事業計画[PDF]）。

しかし、繁殖用に用意した個体は卵を産んでも孵化せず、8月25日までにすべて死んでしまったそうだ。野生のオガサワラシジミに関しても、2018年6月に小笠原諸島の母島で見つかったのが最後。絶滅と判定されれば、日本固有のチョウとしては初めての絶滅になるとのこと。なお、繁殖できなかった理由として、新宿御苑の個体はオスの精子の量が極端に減っていたためだという。近親交配による有害な遺伝子の蓄積が原因ではないかとしている。

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nagazou 曰く、

ホンダが新型EV「Honda e」を10月30日から国内販売すると発表した。試作車自体は昨年発表済み。Honda eは同社初のEVで4人乗りで、1回の充電で走れる距離は最大約300km。30分の急速充電で最大200kmを走行可能で街乗りなどを想定したコンパクトEVとなっているという。これまでのEVよりも未来感を強調しているのが特徴（ホンダリリース、レスポンス）。

コンソールパネルは運転手側から助手席側まで一体的にデザインされた5個のモニターで構成されている。左右の端にサイドミラー代わりとなるモニターを配置、運転手側はメーター表示を行うためのモニターが一枚、中央部には12.3インチのモニターを2個並べたナビなどの機能を兼ねるアスペクト比8:3の大型モニターが備えられている。表示情報を左右で入れ替えたりする操作もできるそうだ。

このほかスマートフォンをデジタルキーにしたり、エアコン操作や充電管理などを行えるHonda CONNECT、縦列駐車や並列駐車を支援するためのHonda パーキングパイロット（アドバンスのみ）などの機能が用意されている。価格はで451万円からとなっている。

欧州では乗用車のCO2排出量の規制が強化される。現行は120.5g/kmであるのに対して2021年からは平均95g/kmになる。こうした背景から自動車メーカー各社がEVのラインナップが増えるとされている（国土交通省[PDF]、ロイター）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクがIoT宅配ボックスの事業化を行うそうだ。2020年度内の事業化を目指すとしている（ソフトバンク）。

新事業では主に一戸建ての居住者をターゲットにして、初期費用不要のサブスクリプションモデルを提供していくという。実証実験ではパナソニックとビットキーが開発したIoT宅配ボックスを使用し、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に住んでいるソフトバンクの社員を対象にして実証実験を行うとのこと。

このIoT宅配ボックスは宅配ボックス側をパナソニック、デジタル認証技術部分はビットキーの技術を使って開発されたものだそうだ。スマートフォンの専用アプリとBluetoothを利用することで解錠できる仕組み。専用アプリでは、解錠だけでなく、荷物の配達予定日時や配送状況の確認なども行えるとのこと。集荷サービスなどとの連携も視野に入れているそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

世界保健機関 (WHO) は25日、ナイジェリアで野生株のポリオウイルス感染が終息したとして、これをもってアフリカ大陸からポリオを根絶したと宣言した（BBCの記事, CNNの記事, NHKの記事, Gigazineの記事）。

ポリオは手足の麻痺といった症状が現れるウィルス性の病気で、自然宿主は人間だけで、患者の糞から感染する。5歳以下の子供に多発したことから小児麻痺とも呼ばれており、日本でも1960年代までは流行が続いていた。有効な治療法は無いが、ワクチンで予防できることから接種が進み、世界の多くの国で根絶へと至っていた。

アフリカで最後まで残ったナイジェリアでは、2003年にワクチンのボイコット運動が起きて大流行が起きるなどして対策が停滞、また北部では武装勢力の活動により医療活動が行えないなどの問題が起きていた。しかし2015年のワクチンキャンペーンを機にワクチン接種が進み、今回の根絶宣言へと至ったとのこと。世界でウィルスが残るのは、後はアフガニスタンとパキスタンの2カ国だが、こちらも武装勢力の支配地域ではワクチン接種が難しいことが壁となっているようだ。

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アイスを別の料理に転用するという話は、Twitterで定期的にバズっている気がするが、今年は井村屋のアイス「あずきバー」を使った料理がバスっているらしい（はてな）。今年話題になっているのは、炊飯器を使って作るあずきバーお赤飯やあずきバーで肉じゃがなどで、いずれも井村屋が公式に配布しているメニュー。

まいどなニュースが井村屋の広報に「あずきバーお赤飯」について問い合わせたところ、レピシが生まれた時期は定かではないという。記事中では公式ツイッターアカウントで2017年に紹介したことがあるとしており、それ以前に作られたメニューであることは確かな模様（まいどなニュース）。

こうしたあずきバー料理の中で、難易度が高いとされているのが、硬いあずきバーから棒を外す作業。先の記事では

との対策が提示されている。なお肉じゃががバズったのは、この辺が原因かもしれないが、井村屋公式とはまったく調理方法が違うのでそうじゃないかもしれない（家電ASCII）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ローソンは今年、8月25日からおでんの販売を展開するそうだ。しかし、今年は新型コロナウイルスの蔓延もあって、露出したままのおでん容器には少し抵抗がある（ローソン）。

そこで今年はおでん鍋の前方に、飛沫防止用アクリル板のおでんシールドを設置するそうだ。さらに通常は蓋を閉める対策を取るという。おでんシールドは成人男性の飛沫を防ぐために77cmの高さに設定されているそうだ。

このほか、購入時の会話を減らすため、おでんの価格は1個90円（税込）に統一する、定番商品5品目をまとめた398円セットなども用意するとしている。また9月1日から自宅でおでんを作るための具材セット208円(税込)も展開するとしている。

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nagazou 曰く、

東京大学、凸版印刷、パナソニック、日立製作所、ミライズテクノロジーズ（デンソーとトヨタの合弁会社）の5社は8月17日、先端システム技術研究組合（Research Association for Advanced Systems、略称ラース：RaaS）を設立すると発表した（リリース、公式サイト、PC Watch）。

RaaSは半導体を製品として提供するのではなく、専用設計を前提としたサービスで展開していくのが特徴だという。データ社会では高い処理能力が求められ、その結果エネルギー効率が悪化する傾向にある。RaaS理事長によると、このままでは、2030年には現在の総電力の倍近い電力をIT関連機器だけで消費するとされ、2050年にはさらに約200倍になると予想しているという。

RaaSはデータ社会において必要となる、高いエネルギー効率の専用チップを素早く設計でき、最先端、最先端半導体技術を多くの民間企業に広めるのが目的だという。ソフトウェアのアジャイル開発にならい、ハードウェアのチップ開発を素早く行うアジャイル設計手法を用いて開発効率を高め、メガファウンドリの最先端プロセスで製造することなどでエネルギー効率を10倍にすることを目的にしている。またオープンアーキテクチャを展開するとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

グローバルインフォメーションの調査によると、外骨格ロボットスーツ（パワーアシストスーツ）の市場が2025年に26億米ドル到達すると予想されるという（レスポンス）。

このレポートによると、パワーアシストスーツは産業分野や企業での採用が増えていることから、2025年までは持続的な成長が見込めるとしている。軍事分野、とくに地上部隊用への採用が広がれば、導入数が一気に増え市場的に有利になる可能性がある。新型コロナウイルスの影響で、企業は少数の労働者で多くの作業を行う傾向が増えてると予想しており、倉庫での作業や物流、配送などの市場拡大が期待できるとしている。

これにより、2019年時点のパワーアシストスーツ市場は3億1610万米ドルほどだが、2025年には26億米ドルに拡大するだろうとしている。

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