Facebookページのオーナーが開催する有料オンラインイベントについて、2020年中はiOS版アプリから参加を申し込む場合のApp Store手数料が免除になるようだ(Facebook Businessヘルプセンターの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 Mac Rumorsの記事)。

FacebookはCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で有料オンラインイベント機能を導入し、少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かずに主催者へ支払う計画を示している。Appleに対してはアプリ内購入機能を使用せずにFacebook Payによる支払いを認めるか、App Storeの手数料を軽減するよう交渉したが断られ、アプリに手数料を表示する計画も却下されていた。

現在、有料オンラインイベントの支払いに関するFacebook Businessのヘルプ記事では、2020年12月31日まではiOSアプリを含め有料オンラインイベントに関する購入がすべてFacebook Payを通じたものになり、ゲストが支払った金額から所定の税金を差し引いた金額の100%を受け取ることができると説明されている。ただし、ゲーム動画(Facebook Gaming)クリエイターページのオーナー(ゲームストリーマー)が開催する有料オンラインイベントに関しては、iOSアプリではアプリ内購入を使用することになり、Appleが手数料30%を徴収する。

AppleはThe Vergeに対して方針転換を認め、AirbnbやClassPassにも同様の対応をとったと述べたそうだ。ゲームストリーマーを手数料免除の対象から除外した理由として、ビジネスモデルがパンデミックの影響を受けないためだと説明したとのことだ。

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headless 曰く、

Facebookは8月31日、デジタルメディアプラットフォームにおけるニュースメディアコンテンツの使用料支払い義務付けにつながるオーストラリアの法案に対し、ニュースメディアがソーシャルメディアから得る利益を無視しているなどと批判した(Facebookのニュース記事、 Mac Rumorsの記事、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。

この法案「News media bargaining code」はオーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)が草案を作成したもので、8月28日まで意見募集が行われた。成立すればデジタルメディアプラットフォームに対しニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるよう義務付け、3か月以内に交渉がまとまらない場合は独立の仲裁人が45日以内に裁定を下すことになる。草案ではデジタルメディアプラットフォーム全般を対象にしているが、当初はGoogleとFacebookが対象とされる。

これについてFacebookでは、パブリッシャーが自ら投稿したコンテンツに対しても使用料の支払いを義務付けるものであり、Facebookがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視していると批判した。ニュース記事は同社の重要な収入源ではないが、メディア企業がオーディエンスに到達するためのツールを無料で提供していると主張する。また、法案はその意図に反してオーストラリアのニュースメディアの活性を失わせることにつながる内容だと指摘。それを止めるためには、法案が成立した場合にオーストラリアのパブリッシャーや一般ユーザーに対し、FacebookおよびInstagramでのニュース記事共有を禁止するしかなくなるとも述べている。

これに対しACCCはFacebookが既に一部のニュースメディアにコンテンツ使用料を支払っていると指摘し、法案はFacebookやGoogleとオーストラリアのニュースメディアに公平さと透明性をもたらすことを目指すものだと反論して脅しに負けない姿勢を示した。なお、Googleは8月中旬にオーストラリアの人々に宛てた公開書状の形で反論を展開した。しかし、「サービスの有料化につながる」「ユーザー情報をニュースメディアに渡すことになる」などと主張したため、ACCCは誤情報だと指摘している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookは8月26日、ブログ上で同社の広告パートナー向けにiOS 14に対する警告を行った。Appleは6月にiOS 14からプライバシーポリシー変更し、アプリ側から個人情報を追跡しにくいようにすると発表している。Facebookはこのポリシー変更による広告事業への影響について説明している（Facebookブログ、Bloomberg、CNET）。

Appleの新たなポリシーでは、ユーザーの許可がなければ端末などを識別するためのIDFA（広告識別子）を収集できなくなり、個人情報の追跡をユーザー側で簡単に拒否できるようになる。これにより、これまで可能だった年齢や位置情報などを元にしたターゲット広告が打てなくなる。

こうしたAppleの仕様変更により、同社の広告プラットフォームである「Audience Network」を使用している開発者と広告主は、iOS 14でターゲット広告を配信する機能は大幅に制限されるとしている。Audience Networkからの広告がまったく表示されなくなる場合や、表示されても関連性の低い、つまり広告効果の薄いものになる可能性があるとしている。

Facebookが行った試験では、今回の仕様変更でAudience Networkを利用した広告収益は50％以上も減少する可能性があるとしている（Facebookブログその2）。

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Android版リリースから4か月近く遅れ、iOS版の「Facebook Gaming」がAppleのApp Storeでリリースされた(Facebook Gamingのツイート、 On MSFTの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Facebook Gamingの主要機能はゲームプレイライブストリームの視聴だが、Android版にはインスタントゲームのプレイ機能とコミュニケーション機能も搭載されている。しかし、Appleはインスタントゲームをアプリの主な目的だと主張し、バイナリに埋め込まれていないコードの配信を主な目的とするアプリを禁じたApp Store Reviewガイドラインの4.7を適用して公開を拒否したそうだ。

FacebookはAndroid版でライブストリーム視聴がアクティビティの最大95%を占めるとAppleに説明したが受け入れられず、数か月にわたって申請と却下が繰り返されたという。Appleは6月、ガイドライン違反の判定に対する不服申し立てだけでなくガイドラインの内容自体に対する異議申し立てを可能にするレビュープロセス変更を発表しているが、これを利用した申し立てへの回答はなかったとのこと。

FacebookとしてはAppleに対する申し立てを続けることも可能だが、これ以上ライブストリーマーとファンを待たせたくないためインスタントゲームなしでのリリースを決めたそうだ。FacebookにはAppleの審査を最大6か月程度待つ余裕もあるが、すべての開発者に余裕があるとは限らないとしてAppleを批判している。

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7月29日、米議会下院司法委員会の公聴会でGoogle、Apple、Facebook、AmazonのいわゆるGAFAの4社のCEOをオンライン公聴会に召喚した。オンラインとはいえ4社のCEOが揃うのは今回が初めて。召喚された理由は「反トラスト法」、つまり4社の過剰な市場支配力による独占禁止法違反をただすためのものだという。今回の公聴会は5時間に及んだとされる（朝日新聞、テレ東NEWS、CNET）。

新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が収益を悪化させている中、GAFAは巨額の収益を上げている（過去記事）。議員側は、独占的な地位を利用して競争をゆがめていると指摘した。またAmazonの影響で困窮する店舗などの具体例を出して批判することで、これまでにない厳しい公聴会になったようだ。

NHKに各社のCEOの発言がまとめられているが、Amazonとアップルに関しては、市場を独占しておらず強力なライバルがいるという釈明だった。Googleに関しては中国に協力しているのではないかという質問が出され、それに対してピチャイCEOは、協力を否定した上で、中国では人工知能に関するプロジェクトに参加しているだけだという回答を行っている（NHK）。

公聴会の後、司法委員会の議長を務めている米民主党のDavid Cicilline下院議員は、大手IT企業の一部は分解する必要があると主張した。同議員はとくにFacebookについて言及しており、Facebookには大きな競争相手がおらず、またInstagramとWhatsAppの買収を認めるべきではないと語った。委員会は8月下旬に最終報告書をまとめる予定だとしている（Axios）。

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taraiok 曰く、

Facebookがトランプ大統領の元側近で有人として知られるロジャー・ストーンのアカウントを削除したと発表した。（Facebook、THE VERGE、Engadget）。

同社のリリースによれば、2018年にFacebookからの利用を停止された極右勢力｢Proud Boys｣が、再びFacebookに戻ろうとしていることを調査している過程で分かったという。この活動の背景にいると思われるグループは、フロリダの住民を装っており、コンテンツを投稿してコメント、人気のある記事に見せかけていた。調査の過程でこのグループの関係者の多くにProud Boysとのリンクが張られていたことが分かった。

このネットワークグループは2015年から2017年の間、活発な活動をしていた。活動内容としてはロジャー・ストーンに関する内容と、フロリダ州に関する政治的な内容が多く、ロジャー・ストーンのサイトや書籍、出演メディアの宣伝、フロリダ州の土地と水資源法案に関する内容が数多く含まれていた。

このほか2016年に行われた大統領予備選挙と大統領本選における候補者支援、選挙の前にウィキリークスが発表したハッキング資料の話題、ロジャー・ストーン自身の裁判に関する内容などが含まれていた。Facebookはこのネットワークの全範囲を特定、このネットワークをロジャーストーンとその仲間に関連していると結論づけたとしている。

Facebookは、これに関連して54件のFacebookアカウントと50件のFacebookページ、および4件のInstagramアカウントを削除したと発表した。またロジャー・ストーン氏は偽証や証人買収などで昨年11月に有罪判決を受けている（TechCrunch、BBC）。

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Facebookへの広告出稿の停止が相次いでいるが、CEOのマーク・ザッカーバーグはこれに動じていない姿勢を取っている。しかし、Facebookへの広告出稿を阻止しているヘイトスピーチ抗議キャンペーン「Stop Hate For Profit」の参加企業は、7月1日の段階で240社に達している。

先週の金曜日、Facebook社内のスタッフ向けに行われたプライベートミーティングで、ザッカーバーグCEOは「私の推測では、すべての広告主は、すぐにプラットフォームに戻ってくるだろう」。「当社の収益の一部に対して脅威を与えるかもしれないが、それを理由にポリシーやアプローチを変更しない」と発言、運営に自信を見せた。しかし、この発言はすぐに情報サイトにリークされた。

ITmediaの記事によれば、Facebookの広告収入のほとんどは、Stop Hate For Profitに参加できないように多数の中小企業によって支えられているとされ、運動が収益に与える影響は少ないと予想される。こうした背景が先の会議の発言につながった可能性はある。一方でザッカーバーグCEOは7月1日、Stop Hate For Profitの主催者と直接話し合う方針を明らかにした。6日もしくは7日に会合が行われる見込みだという（BBC、CNET、ITmedia、Slashdot）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookは、90日以上前の古いニュース記事をシェアしようとすると、「3か月以上前のものです」といった警告画面を表示する仕様変更を行った。日付の古い記事を最新の情報であると勘違いしないようにするための措置。古いと理解した上でシェアする場合は「続ける」ボタンを押せば先に進めることができる。

Twitterやネット掲示板でも、古い日付の災害写真や動画などを使って、意図的に誤った情報を拡散しようとするユーザーがいる。今回のFacebookの仕様変更は、こういった意図的な情報操作によるトラブルを防ぐためのものとみられる（Impress Watch、CNET、ITmedia、Slashdot）。

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Anonymous Coward曰く、

Microsoftがゲームストリーミングサービス「Mixer」を7月22日に終了すると発表した（PC Watch、CNET Japan、Engadget日本版）。利用者に対しては「Facebook Gaming」への移行を推奨している。

「Mixerコミュニティを想定していたレベルにまで成長させるには時間がかかりすぎる」との判断。すでにFacebook Gamingへの移行のための対応は行われており、Facebook GamingとMixerアカウントの連携機能が実装されている。移行は画面の指示に従って操作すればできるとしている。移行時には特別な「ウェルカムパック」も提供される予定。

ほかにもオープンマネタイズプログラムの移行や、Mixer内でいわゆる「投げ銭」などに使われるポイント「エンバー（Ember）」の残高をXboxギフトカードのクレジットに引き換えるといったフォロー措置が取られる模様。

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Facebookが、差別的内容を理由に米トランプ大統領陣営の選挙広告をブロックした（ITmedia、BBC、日経新聞）。

この広告はトランプ陣営が活動家団体「ANTIFA」を避難する内容のものだが、問題となったのが「赤い逆三角形」の画像を使っている点。この「赤い逆三角形」は、ナチスドイツが共産主義者などの「反対勢力」を示すために使っていたものとされる。Facebookの担当者はこれについて「憎悪の組織やイデオロギーを示すシンボルを、きちんとした文脈や糾弾なしに使うことは許していない」と説明している。

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Anonymous Coward曰く、

Facebookが6月4日、表示されるニュースの提供元を明確にする取り組みとして、「国の支配下にあるメディア」にラベル付けを行うことを発表した（ロイター、CNET Japan、GIGAZINE、Slashdot）。

これは先日報じられた、SNS規制強化を巡る動きの中でFacebookが行動を示さないことに反発が上がっていることへの対応だという。2016年の米大統領選挙では、外国勢力によるSNSでの活動が選挙結果に影響を与えたとも言われており、今年11月の米大統領選を踏まえて、夏以降にはこれらメディアからの米国民を対象とした広告の掲載も禁止するという。

対象となるメディアとしては、中国の新華社通信やCCTV、ロシアのRussia TodayやSputnik、それにイランのプレスTVなどが挙げられている。リストは随時更新される予定。なお「国の支配下にある」は財務上や法律上の話に限らず、政府による圧力から保護する措置がないなど、編集の独立性が保証されていない場合も含まれるとのこと。

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Anonymous Coward曰く、

Twitterが米トランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのタグ付けを行なったことに対しトランプ大統領はSNSなどへの規制強化を行うアクションを行なっているが（過去記事）、Facebookはこの動きを静観している。これに対し、Facebookの従業員らがマーク・ザッカーバーグCEOへの失望を表明している。

白人警察官による黒人暴行死事件への抗議デモが全米に拡大していることに対し、トランプ大統領は略奪者を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」と警告するTweetを投稿した。これに対しTwitterは2つ目の投稿について、「暴力を賛美する」内容だと判断してツイートに警告ラベルを付与した。しかし、Facebookはトランプ大統領によるFacebookやInstagramへの同様の投稿を非表示にしない対応をとっている（Bloomberg）。

マーク・ザッカーバーグCEOは5月29日、トランプ米大統領のFacebookとInstagramへの投稿を非表示にしない理由について、自身のFacebook投稿で「ポリシーに明記されている特定のリスクを引き起こさない限り、可能な限りの表現を可能にすべき」「政府が武力配備を計画していることを人々が知る必要があると判断」といった説明を行なった（ITmedia）。

この発言について、ニュースフィード部門の製品デザインディレクター、ライアン・フレイタス氏は「彼の考えを変えるために可能な限り大きな声を上げていく」と発言。また製品管理部門ディレクターのジェイソン・トフ氏は「誇りに思えない。大半の同僚も同じように感じている」と発言するなど、ザッカーバーグ氏に対する反発が広がっている（ロイター、Bloomberg、Slashdot）。

なお、ザッカーバーグ氏がトランプ大統領への対応に消極的なのは、通信品位法230条の問題を抱えており、政府や議会につつかれたくない、というかTwitter余計なことするな的な気持ちがあるんじゃなかろうか。

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headless曰く、

Facebookは26日、同社が中心となって推進するデジタル通貨「Libra」に対応するデジタルワレットの名称を「Calibra」から「Novi」に変更することを発表した（About Facebook、Novi公式サイト、Neowin、The Verge）。

Noviはラテン語の「novus」（new）と「via」（way）にインスパイアされた造語だといい、送金の新しい方法になることを目指す、ということのようだ。名称が変更されてもCalibraが約束していた世界中の人々に手が届きやすいファイナンシャルサービスを提供するという基本方針に変更はないとのこと。

昨年6月に発表されたLibraは2020年前半の運用開始を目指していたが、いまだに運用開始の目途はたっていないとみられる。Noviも現在のところニュースレター購読のサインアップを募っている状態だ。初期メンバー28団体で開始されたLibra協会は参加取りやめが相次ぎ、Vodafoneが参加を取りやめた1月には20団体にまで減少していた。しかし、2月にはShopifyとTagomi、4月にはHeifer InternationalとCheckout.com、5月にはTemasekとParadigm、Slow Venturesが参加して再び27団体まで増加している。

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Anonymous Coward曰く、

MOTHERBOARDが報じたところによれば、悪名高いイスラエルの監視会社「NSO Group」が、Facebookの関係者に見せかける形でフィッシングサイトを構築していたことがわかった。NSOは、Facebookのログイン画面を表示するフィッシングページを作り、同社製の強力なマルウェアを使って、秘密裏にターゲットの携帯端末からパスワードを盗んでいたものと見られている。政府のために働いているハッカーがFacebookになりすますことは珍しくない。

しかし、NSOはWhatsAppの脆弱性を利用して、リモートで電話をハッキングさせた件でFacebookから訴訟されている立場にある。MOTHERBOARDはまた、NSOが米国に拠点があるインフラを使用していたという証拠を発見した。NSOがマルウェアを配信するために使用したサーバーは、Amazonが所有していたものだった。MOTHERBOARDはNSOの元従業員がサーバー設定のIPアドレスを提供し、電話にNSOのペガサスハッキングツールを感染させたとしている（Slashdot）。

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Facebookでは「ワクチン反対派」のコミュニティが存在しているそうだが、こうしたワクチン反対派は活発に判断を保留している人たちを取り込んでいるという分析結果がNature誌で発表された（ニューズウィーク日本版）。

これによるとワクチン賛成派は科学的な根拠を元に情報発信を行なっている一方、反対派は多様な視点から主張を展開して「保留派」にアプローチしており、それによって主体的に情報を得て判断しようとしている人たちに影響を与えているという。

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