アメリカの人気ラッパー、コロナ補助金で24億円不正受給して逮捕。フェラーリ購入費などに消える

2020年10月12日 18:01

米国でも不正な給付金申請による逮捕が発生しているようだ（米国司法省、Complex）。

米国で給与保護プログラム（Paycheck Protection Program：PPP）を悪用し、中小企業庁（SBA）がの規定金額を超える不正なローン申請を提出したとして、DiamondBlue Smithとフロリダ州に住むTonye C. Johnsonら11人が逮捕された。PPPはローンとされているが、一定の条件を満たせば返済が免除される仕組みだという。

DiamondBlue Smithは、マイアミの人気R＆BグループPretty RickyのメンバーでSpectacularという芸名で知られているという。DiamondBlue Smithは米国時間の10月5日に逮捕された。SmithはPPP用の申請偽造文書を作成し、彼の持つ会社が42万6717ドルのPPPを取得。Smithはその金でフェラーリを9万6000ドルで購入するなど、PPPを使用して多くの贅沢品を購入していた模様。こうしたPPPで得た収入で彼は27万1805ドルを引き出した。また別のローンに対して同じことをしていたようだ。

Johnsonも同じく偽造文書を使用して、38万9627ドルのPPPを取得した。彼らは他の共謀者と合わせて2400万ドル以上のPPPを申請していたとされている。

Microsoft、Windows 10のOOBEにカスタマイズオプションを追加する計画

スラド

著者: nagazou

2020年10月12日 17:05

headless 曰く、

MicrosoftがWindowsセットアップ最終段階のOOBE(Out of Box Experience)へのカスタマイズオプション追加を検討しているそうだ(Windows Experience Blogの記事)。

7日にDevチャネルでの提供が始まったWindows 10 Insider Preview ビルド 20231では第一弾として、ユーザーが計画しているデバイスの使用目的を選択するカスタマイズ画面がOOBEに追加されている。提示される使用目的は「ゲーム」「家族での共有」「クリエイティビティ」「学校の勉強」「エンターテインメント」「ビジネス」といったもので、複数選択することも可能なようだ。ここで選択した使用目的に合わせ、その後のOOBEの画面で異なるオプションが表示されるという。カスタマイズ画面にはデバイスセットアップ(OOBE)中だけでなく「ようこそ」エクスペリエンス(初回ログイン時)にも異なるオプションが提示されるような記述もみられるが、現在のところログイン後の変更は適用されていないとのこと。

OOBEのカスタマイズオプションはDevチャネルを選択したユーザーの一部にのみロールアウトしており、Microsoftはパフォーマンスや信頼性への影響を確認したうえで徐々に提供範囲を広げていく計画だ。カスタマイズオプションが表示されるのは、「このPCを初期状態に戻す」を実行するか、Windowsをクリーンインストールした場合のみ。ビルド20231はWindows Insider向けにISOイメージも提供されている。実際にクリーンインストールしてみたが、残念ながらカスタマイズオプションを見ることはできなかった。

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コロナ渦の影響をモロかぶりした航空業界。休業や廃線、減給・配置転換などが相次ぐ

スラド

著者: nagazou

2020年10月12日 16:03

新型コロナウイルスのパンデミックを受けて航空業界で異変が起きている。5日には格安航空会社（LCC）のエアアジア・ジャパンが事業の停止を発表した（プレスリリース）。同じくLCCのジェットスター・ジャパンも国内全24路線のうち、関西空港と福岡、熊本、高知を結ぶ3路線などの計6路線を25日は運休すると発表した。関西空港にあるオフィスは25日から閉鎖するという。今年開業したジップエア・トーキョーは貨物専用便となっており乗客はいまだいないそうだ（Aviation Wire、時事ドットコム）。

全日本空輸（ANA）も10月8日に、11月の国内線減便を発表した。当初計画の29％にあたる79路線6337便が減便されるという。それに加えて希望退職の実施を労働組合に提案したと日経新聞が報じている。2020年度の月額賃金が減るほか、冬期賞与はゼロになるという。年収は3割減になるとしている（Aviation Wire、日経新聞）。

日本航空（JAL）もフライトが減り仕事が無くなっている客室乗務員約1000人をふるさと応援隊として観光PRや人材育成などに振り分けるという。配置転換は行わず搭乗業務との兼務になるそうだ（FNN、Aviation Wire、日経新聞）。

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開店休業中となっていたLinux Journal、スラッシュドットメディア傘下になって再復活へ

スラド

著者: nagazou

2020年10月12日 15:02

何度か活動を休止してきた米Linux Journalが、SlashdotMediaによって買収され、復活するそうだ（Linux Journalリリース、Publickey）。

Linux Journalは1994年に紙媒体で出版さ、2011年8月に電子出版へ移行。その後経営に行き詰まり2017年12月に倒産の危機に（過去記事）。なんとか翌年London Trust Mediaにより救済されてオンラインメディアとして活動していた（過去記事その2）。しかし、2019年8月に資金が無くなりスタッフが解雇、過去記事のアーカイブの公開のみ行われる休業状態だった（過去記事その3）。そんな中、9月22日にSlashdotMediaの運営化に入ることが発表された模様。ちなみに現在は人材募集中の状態であるようだ。

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テスラのナビ機能が「東関東道」を読めないと話題に

スラド

著者: nagazou

2020年10月12日 14:31

どの車種のモデルなのかはちょっと分からないのだが、NaponTVさんのツイートに上げられた動画よると、テスラの自動車に搭載されたナビの読み上げがかなり面白おかしいらしい（NaponTV）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「コン右側車線を、あずまぜき・とうどうに向かって走行してください」等と意味不明の言語を発する模様。テスラのナビ機能はスピードメーターやドアロック解除と同じコンピューターに組み込まれている独自開発のソフトで、社外ナビとの交換や増設はできない。

という感じで、東関東道を「あずまぜき・とうどう」と読むなど、もはやナビを使うとどこに行けば分からなくなるレベルであるようだ。

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ジェームズ・ゴスリン曰く、未だ人類はポインタの不具合に囚われているのか

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著者: nagazou

2020年10月12日 14:00

ZDNet Japanの記事に、Javaの生みの親であるJames Gosling氏へのインタビュー記事が掲載されている（ZDNet Japan）。その中で同氏はJavaを開発の前に、家電メーカーなどを視察したという。日本では東芝やシャープ、三菱、ソニーなどの企業を見て回ったようだ。その中で家電業界とコンピューティング業界では思考が全く異なる点に気がついた。

それは、コンピューター業界ではパフォーマンスをのために信頼性を犠牲することは認められる風潮があったが、家電企業は決して安全性を犠牲にはしないということだった。この考え方はJavaの設計に取り入れられ、Javaのセキュリティの考え方にもつながっているという。

同氏によれば、1990年代の初めには、セキュリティ上の脆弱性が生まれる一番の原因がポインターであったことは分かっていたという。しかし、今年になって重大度の高いセキュリティバグの約70％は、メモリの安全性に関する問題（ポインタの誤り）に由来すると発表されたのを見て、

「Chromeは要するに巨大なC++のコードだが、そのセキュリティ上の脆弱性の60～70％が、ばかげたポインターの問題だった。30年経っても何も変わっていないのかと思わざるを得なかった」とGosling氏は述べた。

としている。

都市伝説である「鮫島事件」が映画化決定

スラド

著者: nagazou

2020年10月12日 13:30

存在しないネット都市伝説が映画化されるそうだ。旧「2ちゃんねる」などでたびたびネタにされてきた「鮫島事件」が実写で映画になるという。タイトルは「真・鮫島事件」で主演は武田玲奈だそう。ジャンルはホラー（シネマトゥデイ）。

鮫島事件そのものは、語ることさえタブーということをネタにした実在しない話ではあるが、小説になったり本作の永江二朗監督による「2ちゃんねるの呪い劇場版」でも取り上げられたこともある。

Microsoft、流出したWindows XPのソースコードをGitHubから削除するのに10日を要する

スラド

著者: nagazou

2020年10月12日 13:03

headless 曰く、

9月に流出が話題となったWindows XPのソースコードだが、GitHubに転載されたソースコードをMicrosoftが削除するまでに10日を要したようだ(TorrentFreakの記事、 BetaNewsの記事)。

GitHubリポジトリにソースコードがアップロードされたのは9月28日(Internet Archiveのスナップショット)。Microsoft Security Insident ResponseのスタッフがDMCA削除要請をGitHubに送ったのは10月8日となっている。同じユーザーはWindows XPと同時にリークしたWindows Server 2003のソースコードもGitHubに転載しているが、こちらのリポジトリは日本時間12日0時過ぎの時点でもアクセス可能な状態だ。

Microsoftは結果として、流出したWindowsのソースコードを傘下のGitHubでホストしていることになる。元々torrentで流出したため簡単に止めることはできないとはいえ、Microsoftが流出をあまり問題視していないようだとTorrentFreakは評している。

政府がデジタル庁の「アイデアボックス」を開設、ネットで意見募集

スラド

著者: nagazou

2020年10月12日 12:00

あるAnonymous Coward 曰く、

政府は9日午後、行政のデジタル化や来年設置予定のデジタル庁について、インターネットでアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」Webサイトを公開した（TBS NEWS, 日テレNEWS24, ITmedia）。

このアイデアボックスは、デジタル庁やIT基本法の改正に向けオンライン上で幅広く国民から意見を集め、サイト上で議論できるようにしたものとのこと。公開期間は11月6日までの約3週間で、現在はWeb版のみのプレオープン期間で、15日頃にスマホに対応した正式版となる予定だという。投稿や投票にはユーザー登録が必要で、TwitterなどのSNSアカウントとも連携可能となっている。

サイト上で投稿した内容は、そのまま他のユーザーにも公開される仕様のようで、そこに別のユーザーがレスをしたり、賛成/反対を投票したりできるシステムとなっている。カテゴリとしては「生活者・事業者の声」「IT業界の声」「自治体職員の声」「省庁職員の声」「その他」の5つが用意されており、タレこみ時点では349ユーザー194件のアイデアが寄せられている。目についたところだと「フォーマットを統一しろ」「一太郎を廃止しろ」だののコメントが上がっているので、同じく日頃思う事のあるスラド諸氏もこの機会にモノ申しては如何だろうか？

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2024年の月旅行、何を持っていく？

スラド

著者: headless

2020年10月11日 19:23

NASAが1月から段階的に実施しているSLSロケットコアステージの「Green Run」テストが終盤となったのに合わせ、月旅行に持っていきたい私物の写真を募集する#NASAMoonKitキャンペーンを開始した(特設ページ、 SlashGearの記事、動画)。

SLSロケットは2024年に人類を再び月に送るアルテミス計画での使用が予定されており、Green Runテストは2021年の無人テストフライト「Artemis I」に向けて行われているものだ。

キャンペーンに参加するには自分が月旅行に持っていきたい物の写真を撮影し、ハッシュタグ「#NASAMoonKit」を付けてInstagram/Twitter/Facebookに投稿すればいい。Instagramのみ動画でも参加できる。撮影する持ち物の数や大きさは特に制限されていないが、国際宇宙ステーション(ISS)にクルーが持っていくことのできる私物キットのサイズ(12.7cm×20.32cm×5.08cm)に収める「Expert Mode」も提示されている。

キャンペーンで特に賞品などは用意されておらず、NASAの目に留まればNASAのソーシャルメディアアカウントやGreen Runのライブ中継でシェアされるという。参加資格は成年者または、保護者の合意を得たか、独立した未成年者で、いずれの場合も13歳以上である必要がある。写真や動画は投稿者が自分で作成する必要があり、第三者の権利を侵害するものや不適切な内容は禁止される。キャンペーンの参加者は米政府に対し、無償で非排他的な使用権を認めることになる(参加要件)。

YouTube、ベータ機能のテストを有料ユーザー限定のサービスに

スラド

著者: headless

2020年10月11日 17:30

YouTubeが開発中の新機能テストを有料のYouTube Premiumユーザー限定のサービスに変えたようだ(Android Centralの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

以前はPremiumユーザーかどうかにかかわらず、ランダムに選ばれた一部のユーザーに対しベータ機能が提供されていた。しかし、YouTube Labsのページでは数か月前からログインユーザーにベータ機能を提供するという説明(Internet Archiveのスナップショット)がみられ、現在はプレミアムユーザーとしてログインすれば期間限定で現在開発中の新機能を試すことができるという説明に変わっている。現在試用可能なのは「ウェブでの音声検索 (Chromeのみ、10月20日まで)」「別の言語のトピックでフィルタ (10月27日まで)」「ホーム画面で視聴 (iOSのみ、10月20日まで)」という3つの新機能だ。

開発中の新機能のテストをPremiumユーザー限定にした理由は不明だが、Premiumユーザーはヘビーユーザーであり、ランダムなユーザーよりもフィードバックを得やすいのではないかとAndroid Centralは予想している。

米陸軍、軍用犬専用のARゴーグルをテスト中

スラド

著者: headless

2020年10月11日 15:37

米陸軍が軍用犬専用のARゴーグルをテストしているそうだ(米陸軍研究所の記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

軍用犬は爆発物や危険物の探索や救出作戦の支援に回ることも多いが、必要な指示を出す兵士が危険にさらされることもある。Command Sightという企業が開発した軍用犬専用ARゴーグルは人間用のARゴーグルとは全く異なり、軍用犬のハンドラーが安全な距離を保ちつつ、犬と同じものを見ながら指示を出せるようにするものだ。現在のところ指示を出すのに使用するデバイスは有線接続だが、今後無線化するべく開発を進めているという。研究はまだ初期の段階であるものの、軍用犬の利用方法を根本的に変えるテクノロジーとして期待されているとのことだ。

米連邦地裁、Epic関連の開発者アカウントを停止しないようAppleに事前差止命令、FortniteのApp Store復活に関する請求は却下

スラド

著者: headless

2020年10月11日 13:44

米カリフォルニア北部地区連邦地裁のYvonne Gonzalez Rogers判事は9日、Epic GamesがAppleを訴えている裁判でEpic側の事前差止請求を一部認め、Appleに対し開発者プログラムでEpic関連アカウントに不利な扱いをしないよう命ずる事前差止命令を出した(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 VentureBeatの記事)。

この裁判はAppleがApp Storeで不当競争行為をしているとしてEpic側が訴えていたものだ。Epicは8月、Appleのガイドラインを無視してiOS版Fortniteに独自の課金システムを実装し、FortniteがApp Storeから削除された。Appleはその後「Epic Games」およびEpic関連の開発者アカウントを停止したため、Epic製ゲームはすべてApp Storeから削除されることになった。

Epic側はFortniteを含む同社製ゲームをApp Storeから削除することに対する差し止め、および「Unreal Engine」を含むEpic関連アカウントのAppleの開発者プログラムからの締め出しに対する差止を求めている。判事は8月24日にEpic側の仮差止請求を一部認め、後者に限って仮差止(PDF)を命じていた。

判事は今回の事前差止請求についても仮差止請求と同様の判断を示している。Appleの開発者プログラムにおける「Epic Games」アカウントの停止やそれに伴うApp Storeからのゲーム削除については、Epic側が戦略的な判断の元にAppleとの契約を破ったことが原因であり、回復不可能な損害は認められないとして事前差止請求を却下した。

一方、「Epic Games」以外のEpic関連アカウント停止については、他社もUnreal Engineを使用していることなどから影響が大きく、回復不可能な損害が認められると判断。判事はEpic関連アカウントが悪意あるコードを挿入する可能性があるというAppleの主張を却下し、Appleに対しFortniteのガイドライン違反を理由とするEpic関連アカウントへの不利な扱いを禁じている。

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IBM、ハイブリッドクラウドに注力するため分社化へ

スラド

著者: headless

2020年10月11日 11:51

IBMは8日、ハイブリッドクラウドの成長戦略を加速するため、マネージド・インフラストラクチャー・サービス部門を新しい公開会社として分社化する計画を発表した(ニュースリリース、 Ars Technicaの記事、 Network Worldの記事、 The Vergeの記事)。

IBMは1兆ドル規模に上るハイブリッドクラウドの市場機会に焦点を当ててオープンなハイブリッドクラウドプラットフォーム基盤の構築を行っており、Red Hatの買収でそれを加速させたという。一方、マネージド・インフラストラクチャー・サービス部門は高い専門知識を備える業界リーダーとしての地位を確立している。分社化により、IBMが顧客のデジタル変革を加速し、新会社が顧客のインフラストラクチャー近代化の取り組みを加速するというそれぞれの強みを生かした対応が可能になるとのこと。

新会社は同業第2位の2倍の事業規模を持ち、115か国でFortune 100企業の75%を含む4,600社以上と取引するマネージド・インフラストラクチャー・サービス企業世界最大手になる。分社化はIBM株主には非課税となる分離新設(スピンオフ)としての実施が提案されており、慣習的な成立条件を満たしたうえで2021年末までの完了を見込んでいるとのことだ。

ポーランドで逮捕されたKickass Torrents設立者とされる人物、保釈中に逃亡していた

スラド

著者: headless

2020年10月11日 09:58

Kickass Torrents(KAT)の設立者として著作権侵害容疑などで米司法省に刑事告発され、2016年にポーランドで逮捕された「trim」ことArtem Vaulin氏が保釈中に逃亡していたそうだ(TorrentFreakの記事)。

Vaulin氏は10か月ほどポーランドで収監されたのち、2017年には保釈金108,000ドルで保釈されていた。米国への身柄引き渡しに抵抗する法廷闘争を続ける一方、ワルシャワにアパートを借りて家族と暮らしていたらしい。保釈には警察による監視やポーランドからの出国禁止などの条件が付けられていた。

しかし、米連邦検察官がポーランド法務省から得た情報によると、既にVaulin氏はポーランドを離れており、8月26日にワルシャワの地方裁判所がVaulin氏の保釈金を没収したという。Vaulin氏が現在どこにいるのかはわかっておらず、ポーランドでの身柄引き渡し手続きは打ち切られている。Vaulin氏の弁護団は本人から何も聞かされていなかったが、米政府からの情報を受けて解散したとのこと。

当時KATは世界最大級のトレントサイトだった。Vaulin氏の逮捕と前後してドメインが差し押さえられて閉鎖していたが、現在は復活しているようだ。ただし、Vaulin氏に関しては解放を求めるメッセージが掲載されているのみで、逃亡については触れられていない。なお、米司法省はVaulin氏のほか2名を刑事告発しているが、現在まで逮捕されていないとのことだ。

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EFFのブラウザー拡張機能「Privacy Badger」を特徴付ける機能、デフォルトで無効に

スラド

著者: headless

2020年10月10日 19:11

Electronic Frontier Foundation(EFF)は7日、Webサイトによるユーザー追跡を検出・遮断するブラウザー拡張機能「Privacy Badger」で、主要機能である新しいトラッカーを学習する機能のデフォルト無効化を発表した(Deeplinks Blogの記事、 The Registerの記事)。

EFFは2月、トラッカー学習機能に関連するセキュリティー上の問題が複数存在するとGoogle Security Teamから報告を受けていたという。その一つは深刻な問題であったため、すぐに該当機能を削除している。もう一つは今回デフォルト無効化の選択理由となった問題で、「アクセスしたWebサイトの挙動に応じてブロックするものを選択する」という動作がフィンガープリンティングに使われる可能性や、アクセスしたページに関する情報を(ファーストパーティーストレージから)抽出される可能性が指摘されていたそうだ。

Googleが報告した内容は純粋にPoCであり、実際にこの機能が悪用されている証拠をEFFでは確認していないという。トラッカー学習機能は「長大なトラッカーリストを維持しなくても新しいトラッカーをブロックできる」というPrivacy Badgerを特徴付ける機能だが、念のためデフォルトでの無効化を決めたとのこと。新しいトラッカーを学習しなくなる代わり、これまでインストール時から変更されることのなかった既知のトラッカーリストは将来のPrivacy Badgerアップデートで更新されるようになる。

なお、学習機能自体は残されており、Privacy Badgerの設定画面で「General Settings→Advanced→Learn to block new trackers from your browsing」にチェックを入れれば有効化できる。

Google、音声文字変換アプリに音検知通知機能を追加

スラド

著者: headless

2020年10月10日 17:18

Googleは8日、Androidアプリ「音声文字変換」の新機能として、近くで犬の鳴き声やアラーム音などが聞こえていることをプッシュ通知する「音検知通知」機能の追加を発表した(The Keywordの記事、 Android Policeの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事)。

「音声文字変換」は音声入力をリアルタイムでテキストに変換するアプリで、以前から動物の鳴き声など近くで聞こえている音の説明を表示する機能が搭載されていた。音検知通知では警報や大声、赤ちゃんの泣き声、犬の吠える声、家電の音、水の流れる音など、聞こえていないと重大な結果を引き起こす可能性のある音に絞って通知する。聴覚障害者だけでなく、ヘッドフォン使用時にも役立つ機能だ。

音検知通知を利用するには、最新版のアプリをインストールして設定アプリのユーザー補助オプションで「音検知通知」をオンにすればいい。手元の環境ではGoogle Playから最新版がインストールされなかったため、APK MirrorからダウンロードしたAPKをインストールして実験した。

オプションで特定の音の通知を無効にすることや、光の点滅・バイブレーション・スマートウォッチによる通知の有効化・無効化などが設定できる。なお、音検知通知をオンにすると「OK Google」でGoogleアシスタントを起動できなくなるので注意が必要だ。

Microsoft、Windows向けアプリストア10の原則を公開

スラド

著者: headless

2020年10月10日 15:25

Microsoftは8日、Windowsのアプリストアで開発者の選択と公平性、イノベーションを推進するための10の原則を公開した(Microsoft On the Issuesの記事、 GeekWireの記事、 The Vergeの記事、 Windows Centralの記事)。

最近はデジタルプラットフォームによるアプリストア独占の問題が大きな注目を集めているが、Windows 10はオープンなプラットフォームであり、開発者がアプリの配布方法を自由に選択できる。原則の最初の4つはアプリストア選択の自由を担保するためのもので、残りの6つはMicrosoftのアプリストア(Microsoft Store)を選択した開発者に対する公平さを担保する内容だ。これらの原則について、プラットフォームによるアプリストア独占に反対するCoalition for App Fairnessも賛同している。なお、MicrosoftはXboxでもストアを運営しているが、ゲームコンソールはPCやスマートフォンと比べて大幅に台数が少なく、ビジネスモデルも大きく異なるため同様の原則は適用できないとのこと。

GM、HUMMER EVのデジタルコックピットにUnreal Engineを採用

スラド

著者: headless

2020年10月10日 13:32

Epic Gamesは7日、General Motors(GM)が自動車のヒューマンマシンインターフェイス(HMI)システムをUnreal Engineで構築したことを発表した(Unreal Engineのブログ記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、動画)。

Epic GamesではHMI開発の要件とゲーム開発の要件の重なりに長らく興味を持っており、以前からHMIに特化した機能をUnreal Engineに搭載していたという。同日正式発表されたヒューマンマシンインターフェイスイニシアティブでは新しいパートナーシップとワークフローにより、自動車用HMIやインフォテインメント、デジタルコックピット体験の制作を可能にするとのこと。

GMは10月20日にGMC HUMMER EVの正式発表を予告しており、この車両がデジタルコックピットでUnreal Engineを採用する最初の製品になる。GMによれば、これまでにない豊かなグラフィックがUnreal Engineで実現できたとのことだ。

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2020年ノーベル平和賞は国連の世界食糧計画が受賞

スラド

著者: headless

2020年10月10日 11:39

2020年のノーベル平和賞は国連の世界食糧計画(WFP)が受賞した(プレスリリース、動画)。

授賞理由は飢餓と戦うための取り組みおよび、紛争の影響を受ける地域における平和に向けた状況改善への貢献、飢餓が戦争や紛争の武器として使われることを防ぐ取り組みの原動力としての役割。

戦争や紛争が食料不安定や飢餓を生む一方で、食料不安定や飢餓は潜在的な対立を燃え上がらせ、暴力の引き金となる。WFPは飢餓対策と食料安全保障の向上を進める世界最大の人道支援組織であり、授賞は国家間の友愛推進を望んだアルフレッド・ノーベルの遺志にそぐうものでもあるとのこと。近年は多国間協力が軽視されがちだが、食糧問題への国際的取り組みの重要さに対し、飢餓に直面していない国の人々の目をも向けさせることが授賞の狙いの一つとなっている。

2020年はCOVID-19パンデミックによる飢餓や食料不安定への対策も重要となっているが、パンデミックがなくてもWFPの受賞者としての価値が損なわれることはないという。ただし、「医療的なワクチンが手に入る日まで、混乱を防ぐ最良のワクチンは食料だ」とWFPが述べているように、パンデミックが授賞理由を強めたことは間違いないとのことだ。

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