国際郵便の一部配達手数料が上昇改定へ、万国郵便条約の制度改正をうけ

2020年10月17日 08:00

日本郵便は15日、2021年4月1日から、国際郵便料金の一部を改定すると発表した（日本郵便[PDF]）。日経新聞によれば、国際郵便物で重さが2キロまでの「小形包装物」の料金に関しては平均で約40％ほどの値上げになる。値上げ幅は米国向けが平均62％で、アジア向けは同じく約13％、欧州へは29％だという。詳細は日本郵便の発表している国際郵便物の料金[PDF]。

従来は発展途上国などの事情を考慮した上で、万国郵便連合（UPU）条約において配達手数料は安価に抑えられてきた。しかし、中国からの郵送料が不当に安くなっており、先進国側の事業者の負担が高くなっていたことから、2018年には米国がUPUからの脱退の意向を示していた。現在の料金では、日本郵便のサービス提供を維持できる収益の確保が困難だとして値上げしたとしている。

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JR東日本、ワイヤレスイヤホンの落とし物多発で線路に落とさないでキャンペーン実施に踏み切る

スラド

著者: nagazou

2020年10月17日 07:00

JR東日本が「線路に落とさないで！ワイヤレスイヤホン落とし物防止キャンペーン」なるものを実施するそうだ（JR東日本[PDF]、AV Watch）。

このキャンペーンのリリースによれば、7月から9月までの3か月間で東京支社管内で発生したワイヤレスイヤホンの線路への落とし物は約950件に上るそう。線路上に落として回収を駅員に依頼しても、モノが小さすぎてすぐに拾うことができない場合が多いそうだ。結果として落とした人の手元に戻るには時間を要するとしている。

ちなみにリリースではワイヤレスイヤホンの具体的な名称は触れられていないが、リリースの記載から左右のケーブルがつながったタイプのワイヤレスイヤホンではなく、AppleのAirPodsやGoogleのPixel Buds、SamsungのGalaxy Budsのような独立タイプの製品を指していると思われる。

まあそもそも落とすなと言うことで、今回のような落とし物防止キャンペーンが企画された模様。キャンペーン期間は11月4日～12月27日となっており、デジタルサイネージ掲示やSNS上、館内放送などで呼びかけを行うとしている。

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海自3000トンの新型潜水艦が進水式。艦名「たいげい（大鯨に由来）」に

スラド

著者: nagazou

2020年10月17日 06:02

2022年3月就役予定の新型潜水艦の命名・進水式が14日、三菱重工業神戸造船所にて行われた。艦名は巨大な鯨の意味の「たいげい」。第二次世界大戦前となる1934年に建造された潜水母艦大鯨が由来となっている（岸信夫防衛大臣のツイート、海上自衛隊リリース[PDF]、産経新聞、サンスポ、時事ドットコム）。

旧軍における大鯨はのちに航空母艦「龍鳳」へ改装された船だという。新型潜水艦は基準排水量が3000トンとなり、現在運用している「おやしお」型（2750トン）と「そうりゅう」型の2950トンを超える最大級の潜水艦となる。艦番号は「とうりゅう(SS-512)」に続く「SS-513」となる見込み（Funeco）。全長は84メートル、全幅約9.1メートル、全高10.4メートルで乗組員は約70人。リチウムイオン電池を搭載し、長時間の潜航が可能となっているとしている。

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日本向けにも配信されている「ピンを引き抜くパズル広告」、誤解を招くとして英広告審査機構が再配信禁止を通告

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 19:00

日本でもネット上で動画広告を見たことのある人も多いだろう。Playrixが提供しているゲーム「ガーデンスケイプ（Gardenscapes）」と「ホームスケイプ（Homescapes）」の広告。各所で指摘されているとおり、広告には実際の製品とはほとんど関係のない内容が含まれているとして、英広告業界の自主規制組織である広告基準協議会（Advertising Standards Authority、通称ASA）によって禁止されることとなった（ASA、BBC、電ファミゲーマー）。

広告ではクモを凍らせようといった目的が提示され、冷凍させる液体をピンを引き抜くことにより誘導するといったパズルゲームのような内容となっている。しかし、実際のゲーはそれとは異なり、マッチ3ゲームと呼ばれるジャンルのゲームとなっている。このため、広告を見てインストールしたユーザーは、あまりのゲーム内容の違いからアンインストールことが多い。結果として広告とゲーム内容が異なるとして詐欺広告扱いされることがほとんどとされている。怒りのあまり、広告と同内容のゲームを作り配信する人もいるほどだそうだ（ファミ通App）。

今回、この広告が英国のASAに広告が誤解を招く広告だと判定され、「この広告をふたたび表示することを許可しない」として広告配信が禁止されることとなった。Playrixによれば、広告で出てくるゲーム自体は、実際のゲーム中に含まれているという。しかし、ピンを引き抜くパズルは数千のステージのうち、わずかに10個ほどしか入っていないため、ほとんどの人がプレイしたことがないという状況になっているようだ。

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防衛省がサイバーセキュリティ担当技官を募集中。要13年以上の企業勤務経験

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 18:04

防衛省が来年度に向けて、サイバーセキュリティ担当の技官を募集しているそうだ。セキュリティ指導を隊員に行ったり、情報システムなどの防護を行う業務に就くことになるという。12月10日まで募集が行われる。審査に合格した場合、勤務は4月1日からになる模様（ITmedia）。

ただし、条件は結構限定的だ。民間企業や官公庁などで、正社員もしくは正職員として13年以上の勤務した経験があり、1962年4月2日～89年4月1日までに生まれた人。現在31歳～58歳以上の人が対象となるようだ。必要な技能は情報処理推進機構（IPA）のITスキル標準「レベル3」以上に相当する資格持つものとされる。係長相当職員として採用され、東京都特別区に勤務した場合の給与は30万6000円とのこと。

郵便配達を土曜日は廃止へ。総務省が改正法案を次の臨時国会に提出方針

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 17:02

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は26日に招集される次の臨時国会で、土曜日の郵便配達を廃止する法案の改正を目指すことになった。同様の検討は過去にも行われていたが、かんぽ生命問題などから国会提出は見送られていた経緯がある。廃止されるのは普通郵便の配送で、速達やゆうパックなどについてはこれまで通りの配送を行うとしている（NHK）。

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東京都議会が「新型コロナを複数の他人に感染させたら罰金」という条例を検討

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 16:31

あるAnonymous Coward 曰く、

東京都議会の最大会派である都民ファーストの会は、次回の都議会定例会で、新型コロナウイルスを他人に感染させた場合に罰則を科す条例を議員提案する方針を示しているという（FNNの記事）。

条例案を要約すると、
「感染がわかった後に出歩いて一定人数を感染させたら罰金」
「休業要請や時短要請に応じず、ガイドラインも守らなかった事業者のところでクラスターが起きたら罰金」
「要請に従わずガイドラインも守ってなかったら事業者名公表」
といった内容だという。こうした罰則付きの条例は全国初とのこと。

都民ファーストの会が独自に行ったアンケートによれば、1032件の回答のうち54.6%が罰則を科すことに賛成しているとのことで、今回の条例案に至ったようだ。一方でこの案に対しては、他党の都議などから「立証が困難」「そもそも都のガイドラインが業界団体任せなのにそれに罰則を付けるのか」といった反発も上がっているとのこと。果たして条例は成立するのだろうか？

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Apache Software Foundation、OpenOfficeの20周年を祝う

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著者: nagazou

2020年10月16日 16:04

headless 曰く、

Apache Software Foundation(ASF)は14日、OpenOfficeの20周年を記念するブログ記事を公開した(The Apache Software Foundation Blogの記事、 Phoronixの記事)。

OpenOfficeのベースとなったStarOfficeは1985年に誕生し、開発元のStarDivisionを買収したSun Microsystemsが2000年7月にオープンソース化を発表。www.OpenOffice.orgでソースコードが公開されたのは2000年10月13日、2002年にはOpenOffice.org 1.0がリリースされている。

2010年にはOracleがSun Microsystemsを買収し、2011年にOpenOffice,orgプロジェクトをASFへ寄贈した。OpenOffice.orgは「Apache OpenOffice」という名称に変更され、2012年に最初の正式版がリリースされている。

当初はOffice互換ソフトの先頭を走っていたApache OpenOfficeだが、2015年にはOpenOffice.orgをフォークしたLibreOfficeと比べて開発の遅れが目立ち始め、2016年にはプロジェクト終了を検討するに至る。その後プロジェクトは継続することになったものの、人手不足は続いているようだ。

ケロリン桶に食品や酒類を入れて提供しないよう注意喚起。飲食店で横行

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著者: nagazou

2020年10月16日 15:33

ケロリン桶で知られる富山めぐみ製薬（元内外薬品)が、ケロリン桶を食器や酒を入れる容器として使わないよう警告を発表した。同社によると複数の飲食店においてこうした行為が行われているという。行為が行われていると判明した企業の一部には直接連絡をして警告を行っている模様（富山めぐみ製薬、ねとらぼ）。

具体的には、ケロリン桶食品衛生法上の食器ではないためだという。食器として必要な各種規格適合試験もクリアしておらず、食品衛生法の第十五条と第十六条に違反する恐れがあるとしている。

具体的には食品の伝達する熱によってプラスチックや印刷が溶解する可能性や、酒に含まれるアルコール成分でプラスチックが溶けたり損壊（割れたりする）する可能性があることを指摘していると思われる。

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ファーウェイ、米制裁に耐えかねて低価格スマホブランド等を売却か

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 15:01

あるAnonymous Coward 曰く、

ファーウェイは米国の制裁により、実質的にスマートフォン分野では事業を縮小せざるをえない状況に追い込まれつつある（過去記事）。そんな中、同社はスマートフォンのローエンドブランド「Honor（オナー）」の売却を検討しているという（ロイター、TechCrunch）。

売却内容については不明だが、売却されるのはHonorのブランドだけでなく、研究開発部門や関連サプライなども含まれる可能性らしい。ロイターによると売却額は150〜250億元（2348〜3915億円）を予定しており、筆頭の売却先としては神州数碼（デジタル・チャイナ）などが上がっているとのこと。このほかの候補としては、中国の電子機器メーカーTCL、同行のシャオミなどの名前が出ている模様。

もっとも売却先が中国企業であるならば、中国半導体大手であるSMICも制裁対象となったように、ブランドを売却した先も米国から制裁を受ける可能性があると思うのだが。

中国のインターネットユーザー、1日に視聴するショートビデオの長さは延べ17万年以上

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 14:32

headless 曰く、

中国のインターネットユーザーが視聴するショートビデオは1日あたり延べ17万年を超えるそうだ(The Registerの記事、中国網絡視聴節目服務協会のニュース記事)。

中国網絡視聴節目服務協会が13日に発表した報告書「2020中国網絡視聴発展研究報告」によると、2020年6月時点で中国のオンラインメディア視聴者は9億人を超えており、インターネットユーザーの95.8%に上るという。カテゴリー別ではショートビデオプラットフォーム利用者の割合が87.0%(8億1,800万人)と高く、総合ビデオプラットフォーム利用者は77.1%(7億2,400万人)にとどまる。

ショートビデオは暇つぶしの道具として地位を確立しているが、娯楽だけでなく電子商取引や生中継、教育などの分野での利用も増加しており、2020年6月時点でショートビデオプラットフォーム利用者はショートビデオを1日平均110分間視聴しているという。1日の視聴時間を8億1,800万人分の延べにすると15億時間弱、約171,078年に相当する。

総合ビデオプラットフォームではiQIYI(爱奇艺)とTencent Video(腾讯视频)、Youku(优酷视频)の浸透率が高く、ショートビデオプラットフォームではDouyin(抖音: TikTokの中国国内向けバージョン)とKuaishou(快手)の人気が高いとのことだ。

NHK、テレビ設置の届け出義務化を総務省に要望

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 14:07

NHKは16日、総務省の有識者会議でテレビを設置した場合は、NHKへの届け出を義務化するよう制度を改正を要望したそうだ。またNHKから公的機関などに対し、受信未契約世帯や転居時の転居先情報などの照会を可能にするよう制度改正も求めたとしている。低い徴収率を向上させたいとしている（共同通信）。

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国内外でウーバーイーツをめぐる問題が指摘される。国内ではマナー違反、海外では移民搾取

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 13:31

Uber Eatsで様々なトラブルが発生しているらしい。国内では7日に入管難民法違反（不法残留）の疑いでUber Eatsの配達員二人が逮捕された。二人はベトナム国籍で技能実習ビザが切れた後も不法滞在していたという。逮捕のきっかけは路上でたむろしているという通報があったためだという（神戸新聞）。

こうしたUber Eatsをめぐるマナー問題は複数存在している。5月には首都高速道路でUber Eatsの配達員が自転車で走るといった事例もあった（日経新聞）。また無届けの運送事業者と見なされ摘発されたこともある。MBSの報道によれば、今年5月以降にウーバー配達員が関わる交通事故が京都府内で3件ほど起きていたという。このため京都では、配達員を対象に実技込み交通安全講習も開催されたそうだ。この講習では配達員約60人が集められた模様（MBS）。

こうした講習が必要な背景には、労働力を単価が安価な外国人労働者などに依存している面があるようだ。海外でも事情は同じらしい。ただ日本の場合とは異なり、イタリアのUber Eatsでは立場の弱い移民労働者を法外に安価な給与で働かせているという。AFPの報道によれば、配達員の報酬は1回につきわずか3ユーロ（約370円)。配送距離や天候、時間帯にかかわらずすべて同一価格であるとされる。このためミラノ検察が同社を捜査する事態になったとされる（AFP）。

移民に依存しているのはイタリアだけではない。フランスでも同様の事例があると昨年報じられている。フランスの場合では、Uber Eatsのライセンスを持つ配達員が自分のアカウントを労働許可証を持っていない移民に貸し出すことで、下請けとして雇っているという。正規の支払い料金の約半分で引き受けているという（東洋経済）。

運転免許証とマイナカード統合への工程表が見えてきた。まずは22年度の免許管理システムの一元化から

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 13:00

以前から運転免許証とマイナンバーカードの一体化案は出ていたが、菅義偉政権は、完全に一体化する方向で進めているようだ。報道によれば、現在は47都道府県の警察当局が個別に運用している管理システムを一元化し、2022年度から25年度にかけて共通のクラウドシステムに移行するという（TBS NEWS、日経新聞）。

その次の段階でマイナンバーカードと運転免許証のシステムを連携させる。実際に免許証とマイナンバーカードの一体化が図られるのは26年頃ではないかとみられている。一元化することによりコスト削減ができ、運転免許証の発行・更新を全国で行えるようになるとしている。

また運転免許証の保有者は全国で8000万人以上いることから、マイナンバーカードと統合すれば、普及率が2割しかないマイナカードの普及率が広がるという皮算用もあるようだ。16日にはこの件で平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長が会談を行い、スケジュールを詰めていくものとみられる。

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欧州で新型コロナウイルスが感染再拡大。ミンクにまで広がり100万匹以上の殺処分命令

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 12:00

欧州では再び、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が広がっている。欧州では14日には感染者が10万5000人を超えたとされている。

（日経新聞）。米国本州でも14日時点で11万4000人の感染者が出ているが、欧州はアジアを上回り、米国に迫る勢いになってきているという。そんな中、フランス政府は14日、パリを含む9都市を対象に夜間外出禁止令を出すと発表した（Bloomberg、AFP）。

同国の夜間外出禁止令はこれで2度目。該当する9都市の住民は17日から最低でも4週間、午後9時～午前6時の期間は不要な外出が禁じられることになる。同国では集中治療病床が飽和寸前の状況にあるとされている（時事ドットコム）。

イタリアでは11日、集中治療室（ICU）入りした患者の数が420人となったと報じられている。これは3月31日以来最もっとの多い人数となっている。コンテ首相は13日、集会や会合、学校活動に対する規制を発表した。この規制は少なくとも30日間は継続されるとしている（ロイター）。

デンマークでは、北ユラン地域の農場で飼育されていたミンクの新型コロナウイルス感染が拡大したとして、政府がミンク100万匹以上の殺処分を指示したという。10月初旬までに同地域では60近い農場のミンクが陽性と判定され、さらに46農場が疑いありとなったとしている（CNN）。

日経新聞によれば、欧州で感染が増加は、夏場に経済活動を強化したことが一因だという。夏のバカンスなども解禁したことで警戒心が緩み、感染拡大につながったとしている。

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Microsoft、IE11でjscript.dll実行をブロックするオプションを10月の月例更新で追加

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 08:04

headless 曰く、

Microsoftは13日、10月の月例更新でInternet Explorer(IE) 11のJscript(jscript.dll)実行をブロックするオプションをWindowsおよびWindows Serverに追加したことを発表した(Windows IT Pro Blogの記事、 KB4586060)。

jscript.dllはECMA-262のMicrosoftによるレガシーな実装であり、IE11ではレガシードキュメントモード(IE9以前のバージョン)を使用するサイトでのみ使われる。jscript.dllの脆弱性はたびたび見つかっているが、パッチが提供されるまでの緩和策としてはファイルのアクセス許可を変更するしか方法がなく、Windows Scripting HostのJavaScriptエンジンが使用できなくなるなどの問題があった。ただし、オプションが追加されたといっても「インターネットオプション」からは設定できず、レジストリの編集が必要であり、インターネットゾーンと制限付きサイトゾーンでの無効化が推奨されている。

KB4586060には2017年にリリースされたIEの累積的なセキュリティ更新プログラムが必要と書かれているが、該当のレジストリ値は10月の更新プログラムをインストールした環境にしか存在しなかった。また、「MSXMLのスクリプト」で解説されているレジストリキーは10月の更新プログラムインストールしても追加されなかった。なお、64ビット環境で実行される32ビットアプリケーションに関する手順は間違っているが、その上で解説されている手順のレジストリキーを読みかえて設定すればよさそうだ。

ザリガニの特定外来生物指定、アメリカザリガニは除外へ

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 07:00

環境省は11月2日から外来ザリガニを「特定外来生物」に指定する（参考過去記事）が、このうち候補に挙がっていた[PDF]アメリカザリガニに関しては、特定外来生物の指定から外されることが分かった（日経新聞）。

日経新聞によると、すでに広く生息するアメリカザリガニを指定した場合、飼育に許可手続きが必要になることから、面倒になって川や池に大量に捨てられてしまう可能性が高く、混乱を招く恐れがあるとして対象外になったそうだ。

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日本を含む7カ国、巨大IT企業に対し暗号化通信の法執行機関向け解除を求める声明

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 06:03

10月11日、IT企業に対してエンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに対し、法執行機関がアクセスできるようにすることを求める国際声明を発表した（米国政府リリース、イギリス政府リリース、ZDNet、ITmedia、日経新聞）。

この声明に参加しているのは英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国に加えてインド、日本。声明によれば、暗号化技術の実装は、ジャーナリスト、人権擁護家、その他の脆弱な人々を保護する役割を果たしている。しかし、暗号化技術の実装は、法執行機関にとっては犯罪捜査が困難になる問題を抱えている。法執行機関に対する暗号化は、性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合に重大な影響を与えかねないと主張した。

その上で英国の声明では、その上でユーザーのプライバシーやサイバーセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見つけるため協力するようよう求めている。

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海賊版アニメサイト、閲覧者がライバルサイトにDDoS攻撃するようコードを追加

スラド

著者: nagazou

2020年10月15日 18:04

headless 曰く、

海賊版アニメサイト9AnimeがすべてのページにDDoS攻撃用コードを追加し、閲覧者にライバルサイトAniMixPlayへのDDoS攻撃を実行させていたそうだ(TorrentFreakの記事、 r/9animeのスレッド、 r/animepiracyのスレッド)。

9Animeは月間ビジター数が3,900万人を超えるメジャーな海賊版アニメサイト。一方、夏にオープンしたAniMixPlayは急速にトラフィックを増やし、月間アクティブユーザーは140万人程度だという。DDoS攻撃らしい挙動はRedditのr/9animeでユーザーから報告され、9Anime側が事実関係を認めた。ここでは「やり返しただけ」だと説明するにとどまったが、r/animepiracyで立ち上がった別のスレッドで詳細を説明している。

9Animeの説明によると、AniMixPlayは当初から9Animeのコンテンツを大量にスクレイピングし、DDoS攻撃のように9Animeの速度を低下させていたのだという。AniMixPlayからのリクエストに中止を呼びかけるメッセージを表示するようにしたところ、メッセージが表示されないよう別の方法で大量スクレイピングを継続したため、DDoS攻撃用のコードを追加したとのこと。数か月にわたるスクレイピングに対し、数時間のDDoS攻撃は正当だと主張しているが、同意するコメントは少ない。

河野大臣がツイート。メールも受付時間外は受付できないと自動返信する日本大使館

スラド

著者: nagazou

2020年10月15日 17:00

河野太郎行革大臣が14日、Twitterで「冗談のようなクレームがあったから試してみたら本当だった」とツイートした。このツイートでは在インドネシア日本大使館にメールを送った際、メールシステムが自動返信の様子をアップしている（河野太郎大臣ツイート、朝日新聞）。

内容を記載したスクリーンショットも上げられており、

【このメールはシステムからの自動返信です】

ご連絡いただきありがとうございます。
只今の時間、領事窓口の受付は行っておりません。
恐れ入りますが、受付時間内に改めてメールを送信いただけますよう面掛いたします。
査証関連のお問い合わせには申し訳ございませんが対応できません。
査証等日本の入国に関する紹介や申請予約については、恐れ入りますが改めて大使館代表電話（略）へご連絡いただきますようお願いいたします。

※領事窓口の受付事件（平日，08:30～12:00，13:30～15:00）

というもの。つまり、受付以外の時間にメールを送付すると、以上のようなメールが返信されるという。このツイートへのレスでも、「時間外なのでもっぺんメールしろ」って、すげぇといったものや、終了15時って金融機関？といったコメントが寄せられている。

前外務大臣でもある河野太郎行革大臣はは「歴代の外務大臣は何してたんだ。あっ、すみません」と自虐気味のコメントをしている。

これに対し、外務省側はほかの大使館も含めて「今後は24時間受け付けるように改善する」と発表した（テレ朝NEWS）。

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