日本郵便は15日、2021年4月1日から、国際郵便料金の一部を改定すると発表した（日本郵便[PDF]）。日経新聞によれば、国際郵便物で重さが2キロまでの「小形包装物」の料金に関しては平均で約40％ほどの値上げになる。値上げ幅は米国向けが平均62％で、アジア向けは同じく約13％、欧州へは29％だという。詳細は日本郵便の発表している国際郵便物の料金[PDF]。

従来は発展途上国などの事情を考慮した上で、万国郵便連合（UPU）条約において配達手数料は安価に抑えられてきた。しかし、中国からの郵送料が不当に安くなっており、先進国側の事業者の負担が高くなっていたことから、2018年には米国がUPUからの脱退の意向を示していた。現在の料金では、日本郵便のサービス提供を維持できる収益の確保が困難だとして値上げしたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ファーウェイは米国の制裁により、実質的にスマートフォン分野では事業を縮小せざるをえない状況に追い込まれつつある（過去記事）。そんな中、同社はスマートフォンのローエンドブランド「Honor（オナー）」の売却を検討しているという（ロイター、TechCrunch）。

売却内容については不明だが、売却されるのはHonorのブランドだけでなく、研究開発部門や関連サプライなども含まれる可能性らしい。ロイターによると売却額は150〜250億元（2348〜3915億円）を予定しており、筆頭の売却先としては神州数碼（デジタル・チャイナ）などが上がっているとのこと。このほかの候補としては、中国の電子機器メーカーTCL、同行のシャオミなどの名前が出ている模様。

もっとも売却先が中国企業であるならば、中国半導体大手であるSMICも制裁対象となったように、ブランドを売却した先も米国から制裁を受ける可能性があると思うのだが。

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公正取引委員会が広島の学校に納入するパソコン機器などの入札で、談合を行った疑いがあるとしてNTT西日本、大塚商会、富士通リース、NTTビジネスソリューションズ、NTTフィールドテクノ、ソルコム、呉電子計算センター、ハイエレコンなどの14社に対して立ち入り検査を行った。容疑は独占禁止法違反となっている。立ち入り調査は13日と14日に行われたと報じられているが、14日時点では公正取引委員会はリリース等を出していない（東京新聞、産経新聞、京都新聞、朝日新聞、読売新聞）。

談合をしていたとされる14社は、2013年頃から広島県や市が発注する小中高校向けパソコンやタブレット、サーバーなどの機器の購入における入札で、あらかじめ受注業者を決めていた疑いがあるとしている。一部の業者で内容を決め、合意内容を共有する方式で談合していたとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.tokyo-np.co.jp/article/61753
https://www.sankei.com/life/news/201014/lif2010140022-n1.html
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/380339
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/201014/20201014050.html
日本の学校用PCが、異様に高額な由縁である。

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中国で「デジタル人民元」の大規模実験がスタートした。実験は1人あたり200人民元（約3000円）を抽選で5万人の市民に配る形で実施される。配布される総額は1000万元（約1億5700万円）に及ぶという（TechCrunch、Cointelegraph、NHK）。

デジタル人民元は仮想通貨などとは異なり、中国の中央銀行が発行・管理する通貨「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」となっている。デジタル化により、資金の流れを政府が完全に把握できることから汚職を防ぐとも、偽造通貨の流通を防ぐ効果があるとも言われている。これまでの実験と異なり、広く一般市民が参加している点が特徴。実験は10月18日まで行われ、決済システムの検証などが行われるとしている。実験は10月18日まで行われる予定。

こうしたCBDCの取り組みに対して、13日に行われたG7財務相・中央銀行総裁会議では、デジタル通貨に関する共同声明を発表した。それによれば、「法律・規制・監督上の要件に十分に対応するまではサービスを開始すべきではないとの立場を維持する」として、中国に対する牽制を含んだ内容となっている（SankeiBiz、日経新聞、NHK）。

懸念材料とされたのは、個人データの扱いであるという。CBDCが国民の行動を把握のために使われる可能性について問題視している。麻生財務大臣は会議の終了後、透明性などが確保されるまでは（中国は）発行を控えるべきだと発言している。

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headless 曰く、

2020年のノーベル経済学賞は米国のポール・R・ミルグロム氏とロバート・B・ウィルソン氏が共同受賞した。授賞理由はオークション理論の改良と新しいオークション形式の発明(プレスリリース、 一般向け情報、 詳細情報)。

オークション対象財の価値には共通価値と私的価値がある。共通価値は事前に知ることはできないが、最終的には誰にでも同じ価値を示すもので、入札者はそれぞれの情報を元に共通価値を予測して入札する。しかし、落札額が実際の共通価値を上回る場合、落札者が損をする「勝者の呪い」が待っている。ウィルソン氏は共通価値を持つ財を対象にしたオークション理論を開発し、合理的な入札者が予想している共通価値よりも低い額で入札するのは勝者の呪いを恐れるためであることを示した。

入札者ごとに異なる私的価値は、落札した原材料をどのように加工するか、落札した商品をどのように販売するか、といった手段を入札者が持っているかどうかにも左右される。そのため、多くのオークション対象財は共通価値と私的価値の両方を持つことになる。ミルグロム氏はオークション理論を共通価値だけでなく私的価値を含めることができるよう一般化。他の入札者が予想する共通価値を知ることができるイングリッシュオークション形式では勝者の呪いの影響が小さくなり、出品者がより多くの収益を得られることを示した。

2氏はオークション理論を発展させただけでなく、周波数オークションで用いられる「同時複数ラウンドオークション(SMRA)」を開発。SMRAは不確定性と勝者の呪いの問題を低減することが可能であり、米連邦通信委員会(FCC)が1994年に初めて使用して以降、多くの国で使われるようになっている。これにより、2氏は理論と実践の両面で社会に大きな利益をもたらした。

なお、今年のノーベル賞は受賞者が一堂に会する授賞式を行わず、受賞者がビデオリンクで参加するデジタル形式の授賞式が行われる。詳細については後日発表するとのことだ。

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2015年ノーベル経済学賞、米プリンストン大学のAngus Deaton氏が受賞 2015年10月13日

ゲーミングPCといえばLEDで光るのが相場だが、ゲーミングハードウェアで知られるRazerがVisaと提携したプリペイドカード「RazerCard」を出すそうだ。当然このカードも「光るプリペイドカード」であるだそうだ。それも世界初（Razerリリース、電ファミニコゲーマー）。

カードはつやのないブラックで塗装されており、左上の部分にRazerロゴがプリントされている。このロゴは決済時には緑色に光るのだという。ちなみに光らないバージョンもあるらしい。Visaと提携したプリペイドカードなので、6100万以上の加盟店で使用でき、ゲーム以外の用途にも使用可能。ちなみにシンガポールで1337人を対象としたベータテストが実施中とのこと。ベータテストは12月31日まで行われるそうだ。

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「PayPay」が付与する500円分のポイントを悪用し、不正に現金化したとして3人が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された（朝日新聞、NHK、FNNプライムオンライン[動画]）。

3人は家族で、少し前に話題になっていた認証代行業を営んでいたという。3人は約4万件の携帯番号でヤフーアカウントを作成、新規登録者に与えられるポイントを入手した。手口として3人はヤフオクに実在しない商品を出品、それを自分で落札し、ポイントで落札代金支払うことで、ポイントを現金に変換していたとされる。これをおよそ800回繰り返すことにより、およそ38万円を得ていたとしている。

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寡聞にして知らなかったのだが、アルプスの少女ハイジが「Mad Heidi（マッド・ハイジ）」として実写映画化されるそうだ。我々の知るアルプスの少女とはだいぶ異なる設定らしく、血みどろの戦いを繰り広げる娯楽映画だそう（Mad Heidi、swissinfo.ch、Acrofan）。

このMad Heidi、変わっているのはストーリーだけでないという。映画投資モデルなどの様々な面で新しい試みが行われている模様。まず世界初の「スイス・エクスプロイテーション」映画として提供されるという。加えて、10月29日から開始しているクラウドファンディングも、ブロックチェーンを活用した新たな方式を採用している。セールス会社、配給会社、興行会社などのさまざまな中間業者を無くし、さらに著作権侵害を最小限に抑えた上で、純収益が投資家に分配される仕組みであるそうだ。このシステムは「MAD INVEST」と呼ばれるという。

また、映画の公開に関してもストリーミングで行われ、全世界で同時に利用可能になるとしている。

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NTTドコモは1日にドコモ口座の被害申告状況を更新しているが、10月1日18時時点の被害件数が11件減少して238件となっていたことが判明した。同様に被害総額も34万円減の2904万円に変更されたという（ドコモ口座 被害申告状況[PDF]、Security NEXT）。

その理由としては、これらの減額分は本人が利用していたものであったと判明したため。ただSecurity NEXTによると、具体的な内訳は不明であるとしている。このため11件すべてが本人利用だったのか、それとも増加分と減少分との差し引きの結果の数字なのかについては分からないそうだ。

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GoToイートで鳥貴族を利用すれば儲かる、というシステム上のバグがあるという話が10月の第1週目に出回り始めた。

Go Toイートでは、食事金額の25％を還元するプレミアム食事券による還元と、ぐるなびや食べログといった特定の予約サイト経由で予約を行うポイントが付与される2種類の還元経路がある（過去記事）。後者の店舗では、ディナータイムに予約したうえで来店すれば、1000円分のポイントバックがもらえる。

鳥貴族では、すべてのメニューが298円（税込み327円）。つまり1品だけ頼んで食べて帰れば差額の673円がユーザーの利益になるというもの。これを10店舗を回れば、6730円の儲けが発生する。Twitterなどではこの裏技の使い手を「鳥貴の錬金術師」などと呼ぶようになったようだ。

さすがにこの話が広まるにつれ、鳥貴族が困っているようだ。ある特定の予約サイトでは、1人につき200円の「送客手数料」が発生するのだという。つまり鳥貴族で1品しか注文しなかった場合、鳥貴族が得られる売り上げは98円となる。食材費用や人件費を差し引いた場合、逆ざやが発生している可能性は高いとみられる。弁護士ドットコムによると、この状況自体は鳥貴族も認識しているそうだ（弁護士ドットコム）。

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日経によると、香港の投資ファンドに買収され経営再建中のパイオニアが子会社のインクリメント・ピーを売り出すことを検討しているのだという（日経ビジネス）。

地図情報、位置情報データを持っているインクリメント・ピーは、パイオニアを買収したファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアからするとパイオニアの価値の大半を占める存在であったとされる。しかし、その買収先となったベアリングもインクリメント・ピーを売却する方向に舵を切ったとしている。記事によれば、売却に関しては、すでにJPモルガン証券がアドバイザーとして選定され、買収候補に話を持ちかけているとのこと。

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東京証券取引所は1日の夕方に記者会見を行い、10月1日に発生した売買の終日停止についての説明を行った（【ノーカット】 東証、終日売買停止で会見[YouTube]、日経その1、日経その2）。

記者会見で説明を行った東京証券取引の横山CIOによれば、高速取引システム「アローヘッド」では、注文売買のためのネットワークと運用系のネットワークの2種類があり、そのうち運用系ネットワークに使われていた共有ディスク装置2台のうち1号機が、午前7時4分にメモリの不具合により故障を起こしたという。

本来であれば自動的に2号機に切り替わるはずだったが、これが機能しなかったとしている。この結果、情報配信ゲートウェイに異常が発生、相場情報の配信処理に異常が生じたとしている。また同時に売買監視用サーバーについても、監視処理に異常が発生したとしている。

システムを構築した富士通は、なぜ自動的に2号機に切り替わらなかったのかについて原因を究明するとしている。2日の取引は通常通り行われているが、当面は不具合が再発したときのために、人員を確保してディスク装置を監視する方針であるようだ。

なお、この会見で日本取引所グループ横山CIOの説明がシステムのことを理解した上で整然と話し、受け答えも正確で、富士通側に責任を転嫁しない対応をしているとしてTwitterでは話題になっていた模様（Togetter）。

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東芝で事業の整理が続いている。同社は30日、1965年に操業を開始し、国内初のカラーテレビ専門工場であった深谷事業所を2021年9月末に閉鎖すると発表した（東芝、NHK、時事ドットコム）。最近までは航空機向けのブラウン管などを製造していたという。約90人の従業員の雇用は維持されるとしている。

その前日の29日には、子会社の東芝デバイス＆ストレージにおけるシステムLSIの新規開発を完全に中止すると発表した（東芝[PDF]、MONOist）。同社は2019年11月時点では、システムLSI事業から撤退すると発表していたものの、自動運転車などに使用される車載向けの製品に関しては、将来性が見込めるとして継続する方針だった。

しかし、米中貿易戦争や新型コロナウイルスの影響などから、事業の継続性に問題があるとして、システムLSI事業から完全撤退すると決めたようだ。これに合わせて約770人の人員再配置や早期退職優遇制度による人員整理を行うと発表している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

現在、東京証券取引所にて、相場情報の配信に障害が発生し、東京証券取引所の全銘柄の売買が停止している。 障害に伴う売買の停止について

本日、相場情報の配信に障害が発生しており、東京証券取引所における全銘柄の売買を停止いたしますのでお知らせします。併せて、その時点より注文受付につきましても不可となります。復旧については現在のところ未定ですが、今後の予定については改めてご連絡いたします。

現在、初報(障害発生)、第2報(ToSTNeT停止)、第3報(第2報に相場情報無効のお知らせが追記)までが出ている。

情報元へのリンク

東京証券取引所でシステム障害が発生した。相場情報の配信に障害が発生しているのが理由だという。午前9時の取引開始からすべての銘柄で売買が停止している。同様の理由で名古屋証券取引所も取引を停止している。10時時点では復旧のめどはたっていないとのこと。大阪取引所の先物取引は通常通り取引されている（日経新聞）。

・12:10追加
第4報として東京証券取引所は全銘柄の売買を終日停止すると発表した。明日以降の予定については別途報告するとしている（東京証券取引所）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

国税庁は、令和2年分からの年末調整手続の電子化に向けて、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（略称：年調ソフト）を無償で提供すると発表した（マイナビ、国税庁[PDF]、国税庁）。

今年からは保険料控除申告書や住宅ローン控除申告書も電子化されるだけでなく、そのデータを「年調ソフト」などに取り込んで提出することが可能となる。また、控除対象保険料額なども自動で入力されるなどの自動化が図られるとしている。この年調ソフトは10月1日から配布されるという。Windows版、Mac版、Android版、iOS版が用意されるとしている。国税庁のホームページや公式アプリストアでダウンロードできるようになるとのこと。

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