11月の大統領選挙を前に両陣営による選挙活動や報道が活発化するアメリカだが、そんな中ニューヨーク・ポスト紙が民主党のバイデン候補の息子の疑惑をスクープしたが、それをFacebookとTwitterがブロックしたことで、また論争となっているようである（ニューヨーク・ポストの元記事, Gigazineの記事）。

元となった報道は、バイデン候補がオバマ政権での副大統領時代に、息子のハンター氏が幹部を務めるウクライナ企業の捜査を妨害したというもの。今回報じられた証拠は、ハンター氏が修理店に持ち込みつつも放置していたノートPCから回収されたデータとのことで、データはFBIが回収したもののコピーが残されており、それが今になってニューヨーク・ポストに渡ったことから報道に至ったとのこと。

一方で、この報道に対して、ニューヨーク・ポスト紙がいわゆるタブロイド紙であることから、また独自情報によるスクープであり検証が困難なことから、真偽を疑う声も寄せられている。Facebookは「第三者機関によるファクトチェック待ち」として、またTwitterは「ハッキングを通じて取得した個人情報」であるとして、本件に関するリンクや画像をブロックしている。当然であるが、対立候補のトランプ大統領はまた両社を激しく批判するツィートを行っている。

この後、Twitterのジャック・ドーシーCEOはこの件に関し、ニューヨーク・ポストの記事のURLを直接ブロックしたことは間違った判断だったとし、ラベルなどの機能を使うべきだったツイートした（該当ツイート、BBC）。これを受けてTwitterは16日ごろに記事のリンクをブロックした方針を変更した。ただし、ドーシーCEOが話したようなラベル付けの対応は行われていないという。ロイターがラベルが付いていないのはエラーなのか、ポリシーによるものなのかTwitterに問い合わせたが回答はなかったとしている（ロイター）。

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「帰国された方、入って来られる方が場合によって陽性で、その関連でどのように連絡が取れるか。その方が陽性か、もしくはその後で陽性になったときも、まずCOCOAに登録いただくと（対処がしやすくなる）。実際にその濃厚接触者などを追跡するのはそれぞれの自治体の保健所になる」

と話している。加えて、外国人などでも利用できるよう、COCOA自体の多言語化対応も必要ではないかとも発言している。

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ロシアの国営企業ロスコスモスは10月5日、1段目の再使用によりコスト低減を図る新型ロケット「アムール」の開発を発表した（マイナビの記事）。

「アムール」は燃料に液化天然ガス（メタン）を採用する中型の二段式ロケットで、名前は中ロ国境を流れるアムール川に由来する。米SpaceX社のファルコン9ロケットと同様に1段目を垂直着陸させて再使用することを目指しており、再使用で10.5t、使い捨てで12.5tの打ち上げ能力を持つとされる。1段目機体にはファルコン9と同じく着陸脚や格子状のグリッドフィンも搭載され、1段目は最低10回、将来的には100回の再使用を行いたいとしている。

初打ち上げは2026年の予定。開発費は700億ルーブルの見込みで、機体の簡素化や打ち上げの自動化と合わせて、打ち上げ費用を2200万ドルまで削減することを目指しているとのこと。

ただし、ロシアでは現在「ソユーズ5」「アンガラ」の2系統のロケット開発が（たびたび遅延しつつも）進んでおり、さらに「ソユーズ6」の開発も検討されていることから、アムールが計画通りに開発されるかはまだ未知数とも分析されている。なお、ロシアが同種の方式を採用したことについて、SpaceXのイーロンマスクCEOは「これは正しい方向への第一歩だが、2026年なら完全再使用を目指すべきだ」との強気のツィートを行っている。

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Appleは15日、App Storeでのアプリ予約注文をリリースの最大180日前から受けられるようになったことを発表した(開発者向け告知、 Mac Rumorsの記事)。

予約注文は有料・無料にかかわらず利用できるが、App Storeで初めて公開するアプリに限られる。これまで予約注文期間は2日間～90日間だったが、今後は2日間～180日間の期間が設定できるようになる。予約注文期間が長くなることで開発者はアプリに関する話題をより多く提供できるようになり、注文数の増加が期待できる。アプリがリリースされると予約注文したユーザーに通知が送付され、24時間以内にアプリが自動的にダウンロードされるとのこと。

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調布市の住宅街で市道に5mほどの穴が開いているのが発見され、近隣の民家などでは避難勧告が出されている（NHK、ANNnewsCH）。
原因はまだ不明だが、現場の地下では東京外環道のトンネル工事が行われており、陥没のあった地点では7日ほど前にシールドマシンが通過したという（東京外環プロジェクト）。


なおこの工事は大深度地下法という「首都圏・中部圏・関西圏では地下40m以下の公共工事に地権者の同意は不要」という法律に基づいて行われている。大深度地下工事の場合は補償すべき損失が発生しないので同意をとる必要はない、という理屈だがトンネル工事が原因だとするとこの前提が崩れてしまうことになるのだが、さて今後どうなるのだろうか？

道路陥没といえば2016年博多駅前の事故が思い出されるが、大地という確たるものが突然崩壊してしまうのはものすごく怖い気がする。

東日本高速道路（NEXCO東日本）は18日、この道路陥没を受け、施工中の東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事を一時中止すると発表した（NEXCO東日本、朝日新聞）。トンネル工事との因果関係は不明ではあるものの、同様のシールド工法による掘削工事をすべて見合わせるとしている。

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総務省は26日に招集される次の臨時国会で、土曜日の郵便配達を廃止する法案の改正を目指すことになった。同様の検討は過去にも行われていたが、かんぽ生命問題などから国会提出は見送られていた経緯がある。廃止されるのは普通郵便の配送で、速達やゆうパックなどについてはこれまで通りの配送を行うとしている（NHK）。

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東京都議会の最大会派である都民ファーストの会は、次回の都議会定例会で、新型コロナウイルスを他人に感染させた場合に罰則を科す条例を議員提案する方針を示しているという（FNNの記事）。

条例案を要約すると、
「感染がわかった後に出歩いて一定人数を感染させたら罰金」
「休業要請や時短要請に応じず、ガイドラインも守らなかった事業者のところでクラスターが起きたら罰金」
「要請に従わずガイドラインも守ってなかったら事業者名公表」
といった内容だという。こうした罰則付きの条例は全国初とのこと。

都民ファーストの会が独自に行ったアンケートによれば、1032件の回答のうち54.6%が罰則を科すことに賛成しているとのことで、今回の条例案に至ったようだ。一方でこの案に対しては、他党の都議などから「立証が困難」「そもそも都のガイドラインが業界団体任せなのにそれに罰則を付けるのか」といった反発も上がっているとのこと。果たして条例は成立するのだろうか？

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ファーウェイは米国の制裁により、実質的にスマートフォン分野では事業を縮小せざるをえない状況に追い込まれつつある（過去記事）。そんな中、同社はスマートフォンのローエンドブランド「Honor（オナー）」の売却を検討しているという（ロイター、TechCrunch）。

売却内容については不明だが、売却されるのはHonorのブランドだけでなく、研究開発部門や関連サプライなども含まれる可能性らしい。ロイターによると売却額は150〜250億元（2348〜3915億円）を予定しており、筆頭の売却先としては神州数碼（デジタル・チャイナ）などが上がっているとのこと。このほかの候補としては、中国の電子機器メーカーTCL、同行のシャオミなどの名前が出ている模様。

もっとも売却先が中国企業であるならば、中国半導体大手であるSMICも制裁対象となったように、ブランドを売却した先も米国から制裁を受ける可能性があると思うのだが。

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中国のインターネットユーザーが視聴するショートビデオは1日あたり延べ17万年を超えるそうだ(The Registerの記事、 中国網絡視聴節目服務協会のニュース記事)。

中国網絡視聴節目服務協会が13日に発表した報告書「2020中国網絡視聴発展研究報告」によると、2020年6月時点で中国のオンラインメディア視聴者は9億人を超えており、インターネットユーザーの95.8%に上るという。カテゴリー別ではショートビデオプラットフォーム利用者の割合が87.0%(8億1,800万人)と高く、総合ビデオプラットフォーム利用者は77.1%(7億2,400万人)にとどまる。

ショートビデオは暇つぶしの道具として地位を確立しているが、娯楽だけでなく電子商取引や生中継、教育などの分野での利用も増加しており、2020年6月時点でショートビデオプラットフォーム利用者はショートビデオを1日平均110分間視聴しているという。1日の視聴時間を8億1,800万人分の延べにすると15億時間弱、約171,078年に相当する。

総合ビデオプラットフォームではiQIYI(爱奇艺)とTencent Video(腾讯视频)、Youku(优酷视频)の浸透率が高く、ショートビデオプラットフォームではDouyin(抖音: TikTokの中国国内向けバージョン)とKuaishou(快手)の人気が高いとのことだ。

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