世界初の電子楽器の一つとされるテルミンが誕生してから100年を迎えるのを記念して、MoogがWebサイトで特集ページを公開するとともに限定版の記念モデル「Claravox Centennial」を発表した(プレスリリース、 テルミン100周年特集ページ、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事、 Claravoxによるドビュッシー「月の光」)。

物理学者でチェロ奏者でもあるLeon Theremin(Lev Sergeyevich Termen)がテルミンを発明したのは1920年。ロシアの研究所でガスの濃度を測定するデバイスを研究していたThereminは視覚的に値を読み取るだけでなく、音程変化によって聴覚的に状態を知ることができるよう改造した。自分の体とデバイスの距離によっても音程が変わることに気付いたThereminはチェロの演奏技術を生かし、簡単な曲を演奏することに成功する。演奏で同僚たちを驚嘆させたThereminは、本格的な楽器として開発を進めることになった。

完成したテルミンは2つのアンテナに手を近付けたり離したりすることで音程と音量をコントロールするユニークな仕組みで、楽器に手を触れずに演奏する様子は観客を驚かせた。その後、米国に滞在していたThereminがClara Rockmoreと出会ったことで、テルミンは演奏会楽器としての地位を確立することになる。天才バイオリン少女だったが関節炎により演奏をやめていたRockmoreはテルミン演奏の第一人者となり、楽器の設計にも大きな影響を与えた。

ClaravoxはRockmoreにちなんで名付けられ、Moog製テルミンの中で最も幅広い使い方のできる楽器に仕上がっているという。伝統的な演奏とモダンな演奏の両方に対応できるよう、ヘテロダインのアナログ発振器とマルチモード(正弦波・三角波・鋸波・ウェーブテーブル)のDSP発振器を搭載するほか、Etherwave Proから派生したアナログ波形成形回路やアナログBBDディレイを搭載。MIDI端子やUSB端子、CV端子(IN/OUT)も備え、DAWとの統合や外部音源のコントロールも可能だ。

Claravox Centennialは期間限定での製造となり、価格は1,499ドル。10月22日から予約受付を開始しており、12月に出荷開始予定。Moogの正規代理店を通じた注文が可能とのことだ。

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エドワード・スノーデン氏が22日、無期限のロシア居留許可を取得したそうだ(TASSの記事、 The Registerの記事)。

米国家安全保障局(NSA)のシステム管理者として勤務していたスノーデン氏は2013年6月にNSAの大規模な米国民監視を内部告発して訴追され、その直後にロシアへ渡航して滞在を続けている。2014年には3年間の居留許可を取得し、延長を繰り返していた。

スノーデン氏の弁護士によると、直近の居留許可は4月末が期限だったが、COVID-19パンデミックにより自動で6月15日まで延長されていたという。ロックダウンが終わってすぐにスノーデン氏は延長を申請しており、無期限の居留許可が下りたとのこと。

無期限の居留許可は永住許可も同然だが、現時点でスノーデン氏がロシアの市民権を申請する計画はないとのことだ。

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Google Chromeで終了時のサイトデータ削除を有効にしてもGoogle関連のサイトデータが一部削除されない問題が指摘され、Googleがバグだと説明しているそうだ(The Registerの記事、 The Vergeの記事、 Android Policeの記事、 発見者Jeff Johnson氏のブログ記事)。

この設定はGoogle Chromeの設定画面で「プライバシーとセキュリティ→Cookieと他のサイトデータ」にある「Chromeの終了時にCookieとサイトデータを削除する」をオンにすることで有効化できる。

実際に試してみたところ、Cookieはすべてのサイトで削除されたが、「chrome.google.com」と「www.google.com」ではローカルストレージが削除されず、「www.youtube.com」ではデータベースストレージ、サービスワーカー、ローカルストレージが削除されなかった。ただし、この動作は終了時の自動削除に限られ、個別に手動で削除すればすべて削除できる。

Googleはこの問題を調査中で近日中に修正版をロールアウトすると説明しており、手元の環境ではChromeを86.0.4240.111に更新したところ、YouTubeのサービスワーカーとローカルストレージは削除されるようになった。YouTubeのデータベースストレージとGoogleのローカルストレージは相変わらず削除されない。

ちなみに、Chromiumベースの新Microsoft Edgeでも同様の設定を試してみたが、いくつかのサイトで削除されないものがみられた。

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Security.orgが米国人750名を対象に実施したパスワードの習慣に関する調査で、パスワードに「COVID」を含めたことがある回答者が14%いたそうだ(America's Password Habits: 2020、 BetaNewsの記事)。

パスワードに含めたことがあるフレーズとしては、冒涜的な言葉が20%と最も多く、誕生年とペットの名前が16%で続く。なお、昨年の調査ではペットの名前が33%、誕生年が27%だった。回答方法はリストから当てはまるものをすべて選ぶというもので、昨年は冒涜的な言葉が選択肢に含まれていなかったため、ランキングにも入っていない。

COVIDは4位だが、上位はそれぞれ特定のフレーズを示していないため、フレーズ別では一番多い可能性もある。このほか「Trump」が12%、「Biden」が9%となっており、注目度の高い単語が多く使われているようだ。一方、パスワードジェネレーターを使用しているという回答は15%にとどまる。

パスワードの長さでは8文字以下45%を占め、12文字以上は22%に過ぎない。パスワードの管理方法としては暗記が36.9%と最も多く、紙のメモ帳(20.1%)とメモ帳アプリ(12.5%)が続く。パスワード管理ツールを使用している回答者は12.1%にとどまるが、Webブラウザー任せという回答者も10.0%にのぼる。また、個人用パスワードを他の人と共有している回答者が25%いたとのことだ。

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米国のドナルド・トランプ大統領が個人用のTwitterアカウント(@realDonaldTrump)に安易なパスワード(maga2020!)を設定し、二要素認証も有効化していなかったとオランダのメディアが報じているのだが、ホワイトハウスやTwitterは否定的なコメントを出したそうだ(Vrij Nederlandの記事、 de Volkskrantの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

この件はオランダの倫理的ハッカーVictor Gevers氏が16日、メディアで注目を集める人物のアカウントをランダムに選んでセキュリティチェックをした際に発見したとされる。Gevers氏は倫理的ハッカー界では国際的な権威とみなされており、虚偽の報告とは考えにくいという。

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セキュリティ企業のSensityは10月20日、暗号化されたメッセージングアプリのTelegram上で、10万人以上の女性のディープフェイクヌードが拡散されていると発表した。同社によれば、Telegram上でディープフェイクを生成するAIボットが共有されているのが原因であるようだ（Sensity、GIGAZINE、ITmedia）。

このAIボットはDeepNudeの進化形とされ、ネットに存在する個人の写真を元にディープフェイクヌードを自動生成している。Sensityによれば被害は2020年7月現在で10万4852人に及んでいるという。また7月までの3か月という短時間で198％も画像が増加したとしている。このAIボットに女性の写真を送ると数分後にヌード画像が生成されるそうだ。ただし生成される画像は完全なものではなく、完全な状態で見るには料金の支払いが必要だとしている。

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headless 曰く、

Googleは21日、Google Chrome 86における不正な通知許可リクエストをブロックする機能の強化を発表した(Chromium Blogの記事)。

Webサイトからの通知許可リクエストは必要としないユーザーにも表示されるため、苦情の多い機能の一つになっているという。中にはユーザーをだますようなメッセージで通知を許可させようとする不正な通知許可リクエストや、通知自体がユーザーをだますことを目的とした不正な通知を表示するWebサイトもある。

そのため、Chrome 80では「静かな方法で通知する」オプションが追加された。このオプションは設定画面の「プライバシーとセキュリティ→サイトの設定→通知」で有効化できる。有効にすると通知許可リクエストがポップアップ表示されなくなり、Omnibox(アドレス・検索ボックス)に斜線の入ったベルのアイコンが追加されるようになる。このアイコンをクリックすると通知がブロックされた旨表示され、通知を許可するかどうかを指定できる。

さらにChrome 84では不正な通知許可リクエストに自動で静かな方法の通知を適用し、Omniboxのアイコンをクリックすると侵襲的な通知を表示するためにだまそうとしているといった内容の説明が表示されるようになっていた。Chrome 86では対象を拡大し、不正な通知のパターンに一致する通知を表示するWebサイトからの通知許可リクエストに対しても静かな方法の通知が適用されるようになったとのこと。なお、Chrome 84での変更を発表するブログ記事では不正な通知を表示するWebサイトも対象となるような記述もみられるが、これはなかったことになっているようだ。

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菅義偉首相は26日に開会する臨時国会の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とする方針を示すと各メディアで報じられている（日経新聞、朝日新聞、NHK、毎日新聞）。

政府は昨年、50年までに温室効果ガスを80％削減するとしてきた。しかし、排出量ゼロまでのスケジュールを示してこなかったことや、石炭火力発電の全廃に踏み出さないしせいなどから、国際社会の圧力が高まっていたいう。欧州連合（EU）は19年に排出量ゼロを掲げており、今回、首相就任後初の所信証明で実質ゼロを表明することで、国際的なアピールと存在感を示す意図があると見られている。

一方でエネルギー基本計画などについては大きな変更が必要となる。日経新聞によれば、再生エネの割合は日本は17％ほどで欧州の30％前後と比較すると少ない。進捗がおそければ、排出量に応じて課税する炭素税などをかけるなども必要となる。企業にも産業構造の大きな転換を迫ることになるとされる。

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オランダ癌研究所の研究者は、鼻腔と咽頭がつながる部分の頭蓋骨の中から、これまで知られていなかった新たな唾液腺を発見した。この研究所では、前立腺がんに関する研究を行っているが、この新たな唾液腺はその調査の過程で偶然見つけられたものだという（MedicalXpress、ScienceDirect、GIGAZINE、CNN）。

研究チームは、治療中の患者100人の頭部と頸部のスキャン画像を調査したのに加え、男女一人ずつの遺体を解剖して確認したところ、すべての人にこの唾液腺が存在していたことが分かったとしている。人間は大きな唾液腺を3か所持っているが、今回発見されたのはその3か所ではなく、喉や口の粘膜組織に1000個以上の目に見えない唾液腺が散在していたのだという。研究者たちは、先ほどの患者たち100人に対し、前立腺癌治療のためのPSMA PET/CTという新しい技術のスキャン方式で追加調査をした。新たな唾液腺はこのスキャンによりハッキリ見ることができた。

喉や舌の腫瘍を含む「頭頸部がん」の患者は放射線療法で治療される。しかし、放射線療法は唾液腺に損傷を与え、食事などの能力に影響を与える副作用が出る可能性がある。新たな唾液腺の発見は、放射線療法による副作用を減らす上で有意な発見になったとしている。

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NECパーソナルコンピュータ(NEC PC)が10月20日に発表した新製品が酷評を受けている。このPCは「LAVIE Direct DT Slim」で容量約1Lの小型筐体モデル。酷評を受けている理由はその価格とスペックにある。エントリー構成時の仕様としては、CPUにCeleron G5905T、メインメモリの容量は4GB、ストレージはHDDで容量は500GB、OSはWindows 10 Homeなどとなっている。このエントリー構成時の税別価格は98,800円となっている（ NEC LAVIE公式サイト、PC Watch）。

5ちゃんねるなどでは、令和2年のPCとして高すぎる、Celeronでハードディスクで10万とは、DVDドライブもオプションなのか、といった驚きの声が出ているようだ（5ちゃんねる）。

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衛星放送用のBS・110度CSアンテナは、強風などで角度がズレてしまうと受信ができなくなってしまう。また近年の気象条件から台風時の強風などで破壊されてしまうことも多い。多くのBS・110度CSアンテナはお椀のような形であり、その形状のため強い風の影響を受けやすくなっている。そんな中、DXアンテナは強風にも耐えうる45形BS・110度CSアンテナを開発したそうだ（DXアンテナ、紹介動画）。

このアンテナは「45形BS・110度CSアンテナ(耐風速70m/s) 型番:BC453SG」という名称で、パンチングメタルのように反射鏡面部に複数の穴を開けることで風を逃がす仕組み。製品名にもあるとおり、風速70メートル／秒という強風でも変形や破壊が起こりにくいとしている。またコンバーターアームが歪むことで焦点がズレないよう樹脂ブラケットで強化したほか、固定するマスト押さえ金具に関しても改良が施され、強風による首振りが置きにくくなったとしている。

こうした工夫により、現行製品である BC453Sの受信可能風速は20メートル／秒だったのに対し、新製品であるBC453SGでは50メートル／秒にまで向上しているとしている。なおパンチングメタル構造にしたことによるアンテナ利得の変化が気になるところだが、スペック上はBC453Sと変わっていない。10月20日から販売が開始されているとのこと。

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東京地裁で10月21日、Twitterの「いいね」を押したことで、誹謗中傷が拡散したことが名誉毀損に当たるかを問う裁判の第1回口頭弁論が行われた（ハフポスト、NHK、Business Insider Japan）。

原告側の主張によると、フリージャーナリストの伊藤詩織さんを中傷するツイートに、自民党の杉田水脈議員がTwitterで「いいね」を押したことで、議員の当時10万人ほどいたフォロワーに拡散されたのだという。伊藤さんはこのことが名誉毀損に当たると主張、約220万円の損害賠償を求めているとしている。今回の裁判では杉田議員は出廷せず請求棄却を求めたと報じられている。

具体的には伊藤さんを誹謗する「枕営業の失敗」「日本を貶めている」といった13件の投稿に杉田議員が「いいね」を押したとしている（関連記事）。過去の判決で「リツイート」したことによる名誉毀損が認められたことがあるが、今回は「いいね」を押すことによる意思表示が法的責任を問えるかが焦点になる模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

ジャーナリスト伊藤詩織さんvs杉田水脈衆院議員の裁判が始まった。
Twitterで伊藤さんを誹謗中傷した投稿に「いいね」を押したことが誹謗中傷の拡大に当たるかどうかが争点。

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headless 曰く、

Atariは20日、アーケードゲーム「PONG」を小型化したデザインの「Atari Mini PONG Jr.」を発表した(プレスリリース、 SlashGearの記事、 動画)。

PONGはシンプルな卓球シミュレーション。1972年11月29日に登場したアーケード版はビデオゲームとして初めて商業的に成功し、そのヒットによりビデオゲーム業界が誕生することになったという。

Mini PONG Jr.は7.9インチ液晶ディスプレイを搭載し、長さは30cm。ダイヤル式のパドル式コントローラーを2つ備えており、2人で対戦プレイするほか、AIとの対戦も可能だという。電源はUSBから供給するが、オプションのリチウム充電池3個を使用すればポータブル機として使用することも可能だ。

Mini PONG Jr.は中国とカナダに拠点を置くアミューズメント機器メーカーのUNIS Technology Ltdが製造およびアジア市場での流通を担当し、Arcade1Up(Tastemakers LLC)が北米での流通を担当する。Atariは今年のホリデーシーズンにオンライン限定で発売する計画で、価格は今後発表するとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

深刻な副作用があるとの誤った情報により2013年6月以降、子宮頸がんワクチン (HPVワクチン) の予防接種の推奨が取り止められてしまったことにより、将来的に4,000人が防げたはずの子宮頸がんにより死亡するとの分析が発表された（大阪大学の発表, 日経新聞の記事）。

この分析は、大阪大学の研究グループにより行われたもの。日本では2010年よりワクチンの公費助成が始まり、2013年4月には小学6年～高校1年を対象とした定期接種となった。しかし、深刻な副作用があるとの誤った情報が広がり、同年6月に接種の勧奨が中止された。これにより、1994～99年度生まれは55.5～78.8%だった接種率が、2000年度生まれが14.3%、01年度生まれが1.6%、以降は1%未満と急減してしまった。研究グループでは、生まれ年度ごとの罹患者・死亡者増加数を推計。このうち定期接種対象年齢を越えてしまった2000～03年度生まれの推計から、将来的に約17,000人が罹患、約4,000人が死亡するとの分析結果を発表した。

対象年齢を超えてしまっていても、希望者に改めて接種の機会を提供することで患者数の増加を抑えられる可能性はあるとされるが、一方この年代では既にHPVに感染してしまっている女性も出るため、完全な予防は難しいとのこと。

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Microsoftは20日、Windows 10 October 2020 Update(バージョン20H2)の一般提供を開始した(Windows Experience Blogの記事[1]、 [2]、 Microsoft Tech Community Blogの記事)。

バージョン20H2ではChromiumベースの新Microsoft Edgeがプリインストールされ、Alt+Tabでウィンドウを切り替える際にMicrosoft Edgeで開いているタブを選択可能になるほか、タスクバーにピン留めしたWebサイトが開いているかどうかも分かりやすくなる。また、スタートメニューのタイルが配色テーマに合わせた色に変わり、コントロールパネルの「システム」の代わりに設定アプリの「システム→詳細情報」が表示される。設定アプリでディスプレイのリフレッシュレートを変更することも可能となっている。

バージョン20H2の提供は当面、Windows 10 バージョン1903以降を実行している一部のデバイスが対象となり、対象デバイスのユーザーが設定アプリの「更新とセキュリティ→Windows Update」で「更新プログラムのチェック」を実行するとアップグレードが提案される。6月以降の累積更新プログラムが適用されたWindows 10 バージョン2004ではバージョン20H2の新機能が無効化された状態で含まれており、ダウンロードサイズの小さいイネーブルメントパッケージを実行するだけでアップデートできる。

バージョン20H2のリリースに合わせて「Windows 10のダウンロード」ページも更新されており、Windows更新アシスタントでバージョン20H2にアップデートしたり、インストールイメージをダウンロードしたりすることが可能だ。なお、Windows更新アシスタントを使用してバージョン2004をバージョン20H2にアップデートする場合、イネーブルメントパッケージではなく完全なインストールイメージがダウンロードされるようなので注意が必要だ。

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米PayPalは21日、PayPalデジタルウォレット上で暗号資産（暗号通貨・仮想通貨）を取り扱えるようにすると発表した。PayPalアカウントから直接暗号通貨を購入したり、所持する、売却するといったことが行えるようになる。まずは米国からのスタートで、リリースでは数週間以内にサービスが利用可能になるとしている。2021年初頭から全世界で使えるようにしていく方針であるようだ（PayPalリリース）。

取り扱いできる暗号資産は、Bitcoin、Ethereum、Bitcoin Cash、Litecoinの4種類となる。2020年12月31日までは、法定通貨（その国で一般的に利用される通貨）への換金を含む売買に関する手数料は無料になるとしている。このサービスは仮想通貨企業であるPaxosとの提携で実現したもので、取引や管理の業務はPaxos側が受け持つとしている（TechCrunch）。

PayPal加盟店は世界中に2600万店舗が存在することから、PayPalの判断は市場に大きな影響を与えている。とくにBitcoinに関しては一時高騰しており、現時点では落ち着いているものの発表後は年初来最高値を更新した（Bitcoinチャート、Bloomberg、CoinPost、CoinPostその2）。またブラジルやトルコ、アルゼンチン、スーダン、アンゴラ、ベネズエラ、ザンビア、ロシアなどで過去最高値を記録したとも報じられている（Cointelegraph）。

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三菱重工業が国産小型ジェット旅客機「スペースジェット（旧MRJ）」の事業化を凍結する方針だと複数のメディアが報じた（共同通信、日経新聞、Bloomberg）。なお23日にロイターが三菱重工業に問い合わせたところ、広報担当者は「様々な可能性を検討していることは事実だが、開発の凍結を決定した事実はない」とのコメントを発表している（ロイター）。

コロナ渦の影響で航空需要が低迷しており、ANAホールディングスが 過去最大の5000億円規模の赤字と報じられるなど、航空機の納入先となる各航空会社からの需要も危なげで先行きは不透明な状況にある（過去記事）。

当初、スペースジェットは2013年に納入予定だったが、その後6度に渡り納入延期が繰り返されてきた。今年5月には開発担当である三菱航空機の人員削減も発表していた。

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市販の洗口液・うがい薬製品を使用することで、ヒトコロナウイルス(HCoV)を不活性化できる可能性を示す研究成果をペンシルベニア州立大学などの研究グループが発表している(ペンシルベニア国立大学のニュース記事、 SlashGearの記事、 論文)。

研究はSARS-CoV-2に対する不活性化効果の調査を目的としたものだが、SARS-CoV-2は高価で入手性が低く、バイオセーフティーレベル3の環境が必要となることから、ヒトコロナウイルス229e(HCoV-229e)を代用している。HCoV-229eとSARS-CoV-2は病原性が明らかに異なるが、同科のウイルスであり、非常に似通った構造を持ち、ともに呼吸器感染性ウイルスであることから、一般に代用として使われているとのこと。

実験はHCoVに感染させたHuh7細胞を試験管内で製品と混合し、常温で30秒・1分・2分後のウイルス活性を調べるというもの。使用した製品は有効成分別に過酸化水素(1.5%) 3製品、塩化セチルピリジニウム 1製品、シネオール+チモール+サリチル酸メチル+メントール 4製品のほか、ベタジン(ポビドンヨード)5%水溶液で、いずれも30秒で90%～99.99%のウイルスが不活性化されたという。

当初、シネオール+チモール+サリチル酸メチル+メントールを有効成分とする製品はListerine Antisepticのみで実験が行われたが、効果が特に高かった(30秒で99.99%以上)ことから同じ有効成分の3製品を追加したそうだ。追加した3製品は有効成分が同じにもかかわらず効果は若干低く、30秒で99%～99.99%となっている。

また、鼻腔洗浄の効果を調べるため、市販の鼻腔洗浄液(有効成分は炭酸水素ナトリウム+塩化ナトリウム)と、副鼻腔炎の治療に用いられるジョンソンベビーシャンプー1%水溶液を使用した実験も行われた。市販の鼻腔洗浄液で効果はみられず、ベビーシャンプー溶液では30秒で90%～99.9%、2分で99.9%～99.99%のウイルスが不活性化されている。

今回の研究は試験管内での実験結果に基づくもので、実際に口をすすいだ場合には結果が異なる可能性もある。口腔・鼻腔洗浄に一定のウイルス不活性化効果が期待できることが示されたとはいえ、実際に感染が抑制できるかについてはさらなる研究が必要になる。なお、Listerine Antisepticは国内で「薬用リステリン」として販売されている製品のようだが、発売元のジョンソン・エンド・ジョンソンはCOVID-19の予防や治療を意図した製品ではないと説明している。

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