リーディングビュー

テスラ、納車7日以内なら無条件返品できる規約を突然削除

テスラは購入から「購入から7日以内、もしくは走行距離が1600キロメートル未満であれば代金の全額払い戻し」という返品ルールを少なくとも米国では廃止したそうだ(ElectrekMashable)。

この返品ルールはテスラの自社製品への自信の表れとして設定されていたが、Mashableによれば10月15日頃には廃止されていた模様。Mashableがテスラのディーラーに確認を取ったところ、この返品ルールはすでに存在していないという返答があったとしている。

Mashableの記事によれば、この返品ルールは、テスラ車の試乗が行えるショールーム等が少なかったことから取られていた措置だという。現在は100を超えるテスラのショールームがあり、試乗も容易になったとして廃止された模様。ただし、日本国内ではテスラのサイトに「返品に関するポリシー」が残されている。国内ではテスラのショールームは少ないことから、先の返品ルールはまだ存在している可能性がある。

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近年の謎マナー増加は航空業界のローカルルールが由来か。CA転職がきっかけとの見方

Twitterに投稿された手塚一佳さんのツイートによれば、増加している謎マナールールの原因は、元キャビアアテンダント(CA)が、マナー講師になったことで発生したのではないかとしている。同氏によれば、目上の人などに仕事の連絡などで「了解しました」を使うのは失礼だとする文化は、航空業界特有の文化であるらしい(Togetter)。

曰くその理由として

これスッチーさんが不況で退職してマナー講師やると必ず言い出すマナーなんですが、単に航空機内で「了解」という単語だと固すぎて緊急事態を想像させるのでダメというだけで、実際の国語としては、目上の方にも「了解」でなんの問題もありません。というか軍隊で命令に返答する言葉なのだから当たり前

であるとしている。

このほか、徳利の向きや金属製の名刺入れ禁止、渡し箸の禁止なども航空業界特有のモノで、スポンサーを配慮して構築されたルールだという。同氏によれば、こうした変なマナーは2011年頃に増加しているという。その前年のJALの破綻があり、東日本大震災によるCAのリストラなどが増え、CAがマナー講師に転職する例が増えたことが原因ではないかとしている。

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地方タクシー会社の“ガレージ”で生まれた現場のための配車システム。今では約120社が採用

タクシー業界は、IT化への乗り遅れや高齢化などによる人材不足など、さまざまな課題を抱えているという。人材不足の問題はドライバーだけではなく、配車業務を行うスタッフも不足している。しかし、地方のタクシー会社は高齢の利用者が多く、売上の7〜8割ほどは電話による配車で支えられており、配車アプリのような利用者側の機材もスキルも求められるサービスは適していないという(DIAMOND SIGNAL)。

そんな中、徳島に拠点を置く電脳交通が、コールセンターの代行サービスを始めた。同社は日本のタクシー事業者の課題解決に、現状のシステムを維持したまま経営の合理化支援を行うのが適切では無いかと考えたという。

電脳交通のクラウド型配車システムは、業界全体の7割を占める中小規模の事業者に合わせて作られている。開発はタクシー業界の中でも売り上げの低い徳島県で、さらに9台しかタクシーのないタクシー業者のガレージで開発された。このサービスは、タクシー1台あたり月額数千円規模で利用できるSaaSとして事業を展開しており、今では約120社、導入台数ベースでは4000台に達しているとしている。

さらに10月8日には、第一交通など4社と2つの金融機関を引受先とする第三者割当増資を実施、総額5億円の資金調達に成功したとしている(PR TIMES日経新聞)。

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コロナ渦の影響をモロかぶりした航空業界。休業や廃線、減給・配置転換などが相次ぐ

新型コロナウイルスのパンデミックを受けて航空業界で異変が起きている。5日には格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパンが事業の停止を発表した(プレスリリース)。同じくLCCのジェットスター・ジャパンも国内全24路線のうち、関西空港と福岡、熊本、高知を結ぶ3路線などの計6路線を25日は運休すると発表した。関西空港にあるオフィスは25日から閉鎖するという。今年開業したジップエア・トーキョーは貨物専用便となっており乗客はいまだいないそうだ(Aviation Wire時事ドットコム)。

全日本空輸(ANA)も10月8日に、11月の国内線減便を発表した。当初計画の29%にあたる79路線6337便が減便されるという。それに加えて希望退職の実施を労働組合に提案したと日経新聞が報じている。2020年度の月額賃金が減るほか、冬期賞与はゼロになるという。年収は3割減になるとしている(Aviation Wire日経新聞)。

日本航空(JAL)もフライトが減り仕事が無くなっている客室乗務員約1000人をふるさと応援隊として観光PRや人材育成などに振り分けるという。配置転換は行わず搭乗業務との兼務になるそうだ(FNNAviation Wire日経新聞)。

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約800万円で身長が15cm伸びる手術。リモコン操作で毎日1mm伸ばす

週刊誌の裏表紙広告かと思ったらForbesの記事だった。約800万円で身長が15cm伸びる手術が受けられるという内容(Forbes)。

ラスべガスにあるクリニックが立ち上げだ事業だそうで、腿骨か脛骨を切断し、そこに伸縮する装置を挿入する。自分でリモコン操作し、毎日1mm伸びるようにすることで身長が伸びるとしている。手術時間は1時間半ほどで、すでに約30人の男性が同意書へのサインを済ませて手術の予約済みだとしている。

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アマゾンの関西での配送を請け負っていたデリバリープロバイダ「TMG」、資金着服により契約解除か

関西でアマゾンジャパンの配送業務を請け負っていた株式会社T.M.Gが、水増し請求などを理由に契約を解消されたという話が出ているようだ。大元のソースはマ・ナベストさんの書き込み(マ・ナベスト)。

その書き込みによると、アマゾンからドライバーにと渡されたコロナ慰労金を渡さなかったほか、仕分け業務用の費用をアマゾンから受け取っていたにもかかわらず支払わない、配送ドライバーへの給与を大幅に中抜きしたなどの行為をしたとされている。

結果、そうした行為がアマゾン側にバレて契約解消に陥るも、下請けとなるドライバーたちには4日前まで話さず隠していたとしている。それによりTMG傘下の業者の配送ドライバー約2500人が職を失うことになったとしている。関連する業者などのツイートはTogetterなどにまとめられている(Togetter)。

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タイガー魔法瓶、「社内ペットボトル使用ゼロ」を実施。持ち込み禁止なども

タイガー魔法瓶が自社の新オフィス棟オープンに合わせ、「社内ペットボトル使用ゼロ」を実施そうだ。実施は10月1日から行われるという(タイガー魔法瓶)。

具体的には、自販機をペットボトルを使わないものに入れ替え、来客や社員用に水やお茶などを無料で提供するための給茶機の導入、ペットボトル持ち込みの禁止、炊飯時の水は水道水または蒸留水を使用などとなっている。全国支店も含むタイガー魔法瓶株式会社全社にて行い、段階的にグループ会社でも実施するとしている。

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東芝の議決権行使書問題、集計委託企業が20年前から不適切処理。三井住友信託・みずほ信託合わせて1346社に影響

東芝の株主総会で議決権行使書約1300通が期限までに届かなかったとされ無効になった問題で、実際には期限内に議決権行使書が届いていたことが分かった(日経新聞NHK)。

三井住友信託銀行のグループ会社で委託先の日本株主データサービスは、総会が集中する時期に関しては、郵便局から本来の締め切りとなる到着日よりも、1日早く行使書を届けてもらって事務処理を行ってきたようだ。この結果、期限を1日過ぎたとして処理されてしまった行使書のうち、実際には期限内に受け取っていた物が存在する。しかし、それらの行使書は無効扱いにされ集計から除外してしまっていたという。こうした処理は20年間にわたって続いてきた模様。

民法は郵送などでの意思表示について、相手への到着時点で効力が発生すると定めている。三井住友信託は実際に期限内に着いた行使書を無効とするのは不適切だと認める。日本株主データサービスは、みずほ信託銀行からも同様の業務を受託しており、東芝と同様に不適切な集計作業をされていた上場企業は、計1346社に上ると発表された。

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は24日、記者会見を開き謝罪を行った。両行は再集計の結果、「議案の成否に影響はない」としたものの、株主総会で株主の意見が反映されないという株主制度を揺るがす結果となった。

Bloombergは、UBPインベストメンツのファンドマネジャー、ズヘール・カーン氏のコメントとして、デジタル化などで負担が軽減できていれば誤集計は防げたはずと話している。同記事によれば、17年時点で米国が98%、英国も9割以上は投資家は電子的な議決権を行使しているのにも関わらず、日本に関しては14.3%ほどしかなかったとしている(Bloomberg読売新聞)。

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東芝株主総会、議決権行使書約1300通が期限までに届かず無効に 2020年09月04日

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レオパレス21、希望退職で経理が辞めすぎて決算発表を延期する羽目に

あるAnonymous Coward 曰く、

2018年の施工不良発覚などにより経営状態が悪化している不動産大手のレオパレス21が、第1四半期の決算発表の時期を迎えたのだが、「希望退職で決算業務に携わる従業員が想定以上に退職したため」発表を延期するとの事態に陥っているらしい(プレスリリース[PDF], 読売新聞の記事, ねとらぼの記事)。

レオパレス21は施工不良発覚以降、その改修工事や入居率の低下で2年連続で数百億円の赤字となっている。希望退職は6月に募集されたもので全従業員の1/6にあたる1067人が退職していた。

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Amazonでライバル会社の商品に「星一つ」のやらせレビュー、依頼者が刑事罰に

あるAnonymous Coward 曰く、

Amazonでライバル会社の商品のレビュー欄にわざと悪い内容を書かせた会社役員の男性に対し、福岡簡裁が信用毀損罪で罰金20万円の略式命令を出していたことが明らかになった(朝日新聞デジタルの記事[1][2])。

報道によると、やらせレビューを依頼したのは福岡市内で健康食品・器具の通販会社を経営する男性。やらせレビューの請負を含む仕事仲介サイトで依頼を出し、応募した女性に1件500円で別の福岡市内の健康食品会社のサプリメントに低評価レビューを付けさせたという。女性は商品を使ったことがないのに「一粒が大きくて飲みにくかった」等の「星一つ」のレビュー(※)を投稿した。しかし、低評価レビューが1週間に9件も相次いだことから、不審に思った販売元がレビュアー名で検索した結果、仕事仲介サイトの登録者であることが判明。依頼主も特定されたとのこと。

男性は4月に略式起訴され、福岡簡裁が略式命令を出した。女性も書類送検されたが、不起訴処分となった。捜査に対して、女性の供述によれば、普段は高評価をつける依頼ばかりで「低評価の投稿を依頼されたのは初めてだった」という。ライバル商品に低評価をつけるやらせレビュー最近問題になっているが、依頼者が特定され、刑事罰まで至るのは極めて異例とのことだ。

※記事[2]にスクリーンショットが掲載されている

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Amazon.co.jpで購入したものが不良品だったとのレビューを書いたところ、「2倍の金額を返金するからレビューを消して」との依頼が来たという話 2019年12月04日
Amazonマーケットプレイスでの不正行為、他社への嫌がらせ行為もあるとの話が出る 2019年07月23日
星5つのレビュー151件のうち購入者ゼロというAmazonの商品 2018年09月02日
Amazonマーケットプレイスの偽レビュー問題、☆5レビューを集めたあとに商品を変更する手口が確認される 2018年08月06日
米Amazon.com、メーカーなどから特典をもらって書かれたレビューを大量削除 2016年11月29日
Amazon.co.jpのレビュー投稿者情報開示請求、サイトの運営元はアマゾンジャパンとAmazon側が認める 2016年04月11日

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パソナが本社機能を淡路島に移転、社員1200人も異動に

あるAnonymous Coward 曰く、

人材派遣大手のパソナグループが本社機能を9月から段階的に、兵庫県の淡路島に移転させることが報じられた。主要幹部の他、東京大手町の本社で経営企画や人事などに携わっていた社員約1800人のうち、3分の2にあたる約1200人も順次異動となるという(プレスリリース, MBSの記事, noteの分析記事)。

本社機能移転の理由としては、災害に対するリスク分散や、リモートワークでどこでも仕事ができることが実証されてきたためとされている。なぜ淡路島なのかについては、パソナは元々関西の企業であったことと、また以前から地方創生事業などで淡路島と深いつながりがあったことが挙げられている。

なお、SNS上では島流しといったコメントも寄せられているが、パソナのオフィスは島の北部で、神戸の三宮まで高速道路で35分程度ということで、どちらかというとベッドタウンのような感覚なのだという。

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東芝株主総会、議決権行使書約1300通が期限までに届かず無効に

8月に東芝の大株主である3Dインベストメント・パートナーズが、7月31日に開かれた株主総会における投票が適切だったかについて調査を要求していた。同社が事前行使した議決権が総会の投票に反映されていなかったためだという(ロイター)。

9月2日の記事では、3Dインベストメント・パートナーズとは明記されていないものの、おそらくはその調査がされたことにより、約1300通の議決権行使書が無効扱いになっていたことが判明したそうだ(ロイターその2)。

無効扱いとなった理由としては、議決権行使書が期限までに届かなかったためだとしている。しかし送付された議決権行使書は、いずれも27日の消印があったとされている。議決書の送付期限は7月30日で、期限までに届いたのは数通しかなく、残りは締め切り日の翌日以降に届いており郵送に4日以上かかっているという。郵便法では、原則3日以内の配達を義務付けているため、このケースは不自然な事例であるようだ。

ちなみにこの約1300通の無効票が、議決権ベースでどの程度の割合だったかは不明とのこと。

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空飛ぶクルマ、初の公開有人試験飛行を実施。4分間の飛行に成功

あるAnonymous Coward 曰く、

8月25日に国内で初めて空飛ぶクルマの有人飛行試験が公開された。試験はSkyDrive製の有人試験機「SD-03」を使用したもので、公開試験は試験場の関係から、高度はおよそ3メートル、最高時速は4km程度にまで抑えられ、飛行時間も約4分ほどだったそうだ(FNNプライムオンラインSkyDrive)。

SD-03は1人乗りで4個のローターで浮上する。本体サイズは駐車場2台分に収まるよう設計されている。自動運行されるため、機体側には層重要のハンドル等は備えられていない。2023年度に飛行距離を最長10kmに伸ばすことが目標だとしている。大阪湾周辺で、空飛ぶタクシーサービスを始める計画もあるとしている。

Engadgetにもう少し詳しい話がが載っている。現在の飛行可能時間は5~10分程度しかないとのこと。これを30分程度までに伸ばせば、輸出などを含めた収益化の可能性があるとSkyDrive側は考えているそうだ(Engadget)。

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ランドセルのセイバンが欧州にてブランド展開。ドイツで大人向け製品を販売

小学生用のランドセルなどを製造しているセイバンが大人向けのランドセルを販売するそうだ。同社初の海外ブランド「SICOBA」を立ち上げ、ドイツでMODEL NO.01とMODEL NO.02という2種類の大人向けバックパックを販売開始した(セイバンリリース[PDF]日経新聞)。

カラーはそれぞれ3種類用意されている。価格は税・送料込みでNO.01が399ユーロ、NO.02が389ユーロ(約5万円)となっている。リリースの写真を見る限り、デザインは通常のランドセルをやや縦長にしたような感じであるようだ。

同社は2018年4月から中国などでランドセルの販売を行ってきた。外展開のための市場調査で大人向けの製品が欲しいという声があったとして、ドイツのWEVENTURE社と大人向け製品を開発、販売することになったとしている。

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IT人材会社が技術者経歴を詐称、と報じられる

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞は28日の「IT人材会社、技術者経歴を偽装か 「全部ウソ」証言も」と題した独自記事で、東京千代田区のIT人材会社が、顧客企業に示した技術者の職務経歴書に実際とは違う経歴を記載していたことが判明したと報じた。

記事によれば、同社は技術者の大半を中国人が占める企業で、SEやプログラマーを顧客に紹介して客先で作業させるサービスを展開。その際に顧客には技術者が過去に従事した業務の内容や使ったプログラミング言語などを記した職務経歴書を提示している。しかし、朝日新聞が入手した約40人の技術者の経歴書のコピーなどについて、同社関係者に取材したところ、実際には従事していない業務を偽って経験年数を長くしたり、十分に習得していないプログラミング言語を使えることにしていたものが多くあることが判明した。中には「年齢も業務歴も全部ウソ」と証言されたものさえあったという。

というのが記事の内容なのだが、スラド諸氏なら以前からIT業界の経歴詐称の話を耳にしたり、実際に経験したりしたことがあると思われる。タレこみ子も新卒の時に経歴2年目であった。なんで今になって報じられたのかよく分からないが、IT業界の闇にメスが入ろうとしているのだろうか?

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英Arm、ソフトバンクにIoTデータ部門を移管する計画を中止。IoT事業を独立へ

あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンク系列の半導体設計の英Armは24日、9月までにIoTデータ部門の事業をソフトバンクに移管するとしていた計画を中止したと発表した。その代わりにIoT関連のIoTプラットフォーム部門とデータ部門の二つは独立した事業体になる(BloombergWSJ)。

当初発表していたソフトバンクへの業務移管よりも、IoT部門の分離のほうが業務の中断が少なくなると予想しているという。また開発資産をArm傘下として維持することで、企業としての価値を持続できるとしている。

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新型コロナの影響で利用頻度の減った社用車をカーシェアリングしようという試み

新型コロナウイルスの影響で、リモートワークが増えたり、営業が外に出る機会が減ったことから、企業の持つ社用車が使われないまま放置されていることが増えているそうだ。しかし、使わなくても維持費は必要となる。そこで、こうした余っている法人車両をカーシェアリングして貸し出そうという実証実験が行われるらしい(リリース日経新聞レスポンス)。

実験を行うのは「DeNA SOMPO Mobility」の運営するカーシェアサービス「Anyca(エニカ)」で、実証実験は8月から2021年3月までの期間行われるとしている。これまでも2019年11月からクローズドな実証実験を行ってきたという。同社は自治体や企業所有の車両を、業務で使用していない時間帯に使用できるよう登録を呼びかけていくそうだ。1事業所ごとに3台までの車両が登録が可能とのこと。

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「どんなときもWiFi」が無制限プランの提供中止を発表。採算の維持は困難と判断

あるAnonymous Coward 曰く、

グッド・ラックは24日、通信速度制限なしを謳っていた通信サービス「どんなときもWiFi」は、無制限サービスの提供を10月31日に終了すると発表した。同士やによれば、事業の採算維持は困難であると判断したという(グッド・ラックITmediaケータイ Watch)。

「どんなときもWiFi」は、クラウドSIM技術を採用した通信回線サービス。しかし、通信速度制限なしを謳っていたにもかかわらず、4月には月25GBの通信制限を課していたり、ユーザーに対して、通信制限の条件説明を行わないなどの問題から、6月に総務省から行政指導を受けていた

グッド・ラックは、無制限プラン終了に伴い、ユーザーに専用の代替プランへの移行を案内しているという。代替プランに移行しない場合は、契約解除料を無償とするとしている。

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中国新興半導体企業、TSMCから100人以上の人材を引き抜きか

Nikkei Asian Reviewによると、中国企業がTSMCから昨年だけで100人以上のエンジニアやマネージャーなどを引き抜いているという。中国政府が国内の半導体産業を育成するという目標を達成させること、海外のサプライヤーに依存することを減らすことを目的にしているという(Nikkei Asian ReviewGIGAZINEiPhone Mania)。

引き抜きを行っているのは済南市にあるQuanxin Integrated Circuit Manufacturingと武漢にあるHongxin Semiconductor Manufacturingの新興半導体企業2社。2社ともにそれそ゜れ50人以上の元TSMC従業員を雇用しているのに加えて、そのスタッフを元TSMC幹部が率いているとされる。14ナノメートルと12ナノメートルのプロセス技術の開発を目標としている。TSMCと比べれば2~3世代遅れの技術ではあるが、中国国内では最先端の技術となる。

ある情報筋によると、Hongxinは、TSMCの年間合計給与とボーナスの2倍から2.5倍の給与を提示しているという。TSMC側は人材の流出について非常に懸念していると話している。

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レジ袋、ネット通販サイトで売り上げが3倍に増加

ネット通販でレジ袋が売れているそうだ。アスクルによると同社の通販サイト「LOHACO」で、7月20日までの1か月間のプラスチック製レジ袋の売り上げが、前年同月比でおよそ3倍も売れているという(NHK)。

NHKによれば、生ごみなどを捨てるときにレジ袋を使っていた層が代替品として市販のものを購入するようになったのではないかとしている。結局、7月1日からレジ袋の有料化がプラスチックごみの削減につながるかは微妙な情勢であるようだ。

なおコンビニでのレジ袋の辞退率はセブンイレブンが75%、ファミリーマートが77%、ローソンが76%と、7月1日の有料化前の25%程度と比べると大幅に増えたとしている。ローソンによるとこれは想定以上の数値だという。一方で一度に買う商品数を減らす傾向も出ているとして、持ち運びしやすくするなどの対策も考えているそうだ。

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