アリババ系列の金融企業である「アント・グループ（螞蟻集団）」が計画していた上場が一時停止されることになった。上場の一時停止は11月3日に発表された。同グループはアリペイを運営しており、5日に上海、香港の両証券取引所で新規株式公開（IPO）を行う予定だった。これにより約350億ドルほどを調達する見通しだった。これは昨年行われたサウジアラムコの上場を上回り、過去最大の上場になると期待されていた背景がある（36Kr Japan、SankeiBiz）。

同社はわずか10年ほどの短期間で世界最大の金融テクノロジー企業に成長しており、今回の上場は中国におけるビジネスサクセスストーリーの一例と見られていた。しかし、アリババ創業者のジャック・マー（馬雲）氏とアント会長の井賢棟氏の二人が11月2日、中国当局に呼び出されており、その結果直前での上場一時停止になったと思われる。

pongchang 曰く、

アリババ集団創業者の馬雲氏の聴取を受けて 同氏の金融子会社アントグループの上海上場が延期に（Bloombergの記事, straite timesの記事, 日経の記事）

アリペイなどで知られているが、信用調査で銀行と個人を繋ぐ手数料収入が期待されて居た。しかし、米国務省も情報流出を危惧して規制対象に載せて居た（日経の記事2）。
一方、中国も金融持ち株会社を法律上規定し監督を強化して居た（日経の記事3）。

アリグループの公募投信にはアントグループの非上場株式が組み込まれているが、今回の上場中止で、大きな信用不安が起こるか？それとも上場で吸い上げられる筈の資金が他の市場に流れて相場を支えるか？興味が持たれる。

ただし、フィンテックの中での信用情報を銀行の収入源にしたい向き（Sankei Bizの記事) には米中両当局の思惑は重荷になりそう。

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米ウィスコンシン州の共和党は29日、トランプ大統領の再選に向けての活動資金として使われてきた230万ドル（約2億4000万円）が、ハッカーの攻撃により盗まれたと発表した。10月22日に疑わしい活動に気がつき、30日にFBIに通報したという（AP通信、CNET）。

ハッカーは、支持者に配られる赤い帽子などのグッズ作成などを依頼していたウィスコンシン州のベンダー4社の請求書を偽造し、共和党の選挙担当者にメールで送り、それを信じた共和党の担当者がハッカーに資金を振り込んでしまったという流れであるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

1990年代後半からアメリカ株デイトレーディングに関するサイトを運営し、その後金融ビッグバンでネット証券解禁にともない日本でも増加したデイトレーダーや個人投資家に大きな影響を与えた「日本のデイトレーディングの父（タレコミ子が勝手に呼んでいるだけだが）」ハンドルネーム「はっち@シアトル」こと馬渕一氏が肝臓癌のため5月6日に死去していたことが家族により発表された（デイトレードネット）。

馬渕氏は大阪芸術大学在学中の1967年にグループ・サウンズバンドの「フィフィ・ザ・フリー」を結成しギターやフルートの演奏で活動。解散後はソフトウェア会社や不動産会社を経営していたが、シアトル在住の1997年夏に当時アメリカで流行していたインターネットを通した低手数料の株取引ブローカーに出会い、初めの2ヶ月は損で終わるもの、ローソク足の動きと独自のインジケータを組み合わせた取引ルールで半年ほどかけて成功する。1998年からデイトレードネットというテキストサイトを開設し、日々の取引をサイトで公開する一方、日本語でブローカーのセミナーの開催と情報配信を行っていた。

1999年10月にはメディアワークスのオルタブックスからサイトを再構成した「デイ・トレーダー」という本を出版する。週刊少年マガジンで連載されていた「M.I.Q.」という漫画には馬渕氏をもじった和渕初治というキャラクターが登場している。

アメリカの株式市場が開く日本時間深夜、セミナー受講者にルールに合わせた取引指示を同時で出して練習環境を作るなど、諦めない人にはとことん教えてくれる方で、20年以上利益が出て成功していたネット株トレーダーは日本で氏が初めてではないだろうか。

神戸でセミナー受付をやっていたものの2019年2月までに終了し、自身と家族の健康から健康サロンを経営。引越しのため今年3月から更新を停止しているとサイトに表示されたままになってたが、5ヶ月後の10月、5月に亡くなったことが発表された。

タレコミ子はネット取引で悩んでいた時に馬渕氏のサイトに出会って取引ルールや生活に大きな影響を受けた。馬渕氏の考えは手厳しくクセがあるので合わない人はとことん合わないのだが、トレード日誌を書くことや客観的に自分のトレードに見て統計的に判断することを教えてくれたことに感謝しています。ご冥福をお祈りいたします。

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三井住友銀行が2022年度までに窓口での現金の受け渡しを取りやめる方針だという（日経新聞）。

現金のやりとりはATMで行い、窓口などの人員は資産運用といった分野に専念するとしている。日経新聞によれば、同行全体の7割の店舗でこうした対応を取る予定とのこと。税公金の支払いは将来導入する高機能ATMで対応する。キャシュカードを持っていない場合や取扱額が高額な場合などは窓口の行員がQRコードを発行、顧客がATMに読み込ませて入出金させるようにするとしている。同行は今月の初めにネットバンキングを利用しない人から手数料を取るなどのデジタル化を推進する方策を取っている（NHK）。

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米PayPalは21日、PayPalデジタルウォレット上で暗号資産（暗号通貨・仮想通貨）を取り扱えるようにすると発表した。PayPalアカウントから直接暗号通貨を購入したり、所持する、売却するといったことが行えるようになる。まずは米国からのスタートで、リリースでは数週間以内にサービスが利用可能になるとしている。2021年初頭から全世界で使えるようにしていく方針であるようだ（PayPalリリース）。

取り扱いできる暗号資産は、Bitcoin、Ethereum、Bitcoin Cash、Litecoinの4種類となる。2020年12月31日までは、法定通貨（その国で一般的に利用される通貨）への換金を含む売買に関する手数料は無料になるとしている。このサービスは仮想通貨企業であるPaxosとの提携で実現したもので、取引や管理の業務はPaxos側が受け持つとしている（TechCrunch）。

PayPal加盟店は世界中に2600万店舗が存在することから、PayPalの判断は市場に大きな影響を与えている。とくにBitcoinに関しては一時高騰しており、現時点では落ち着いているものの発表後は年初来最高値を更新した（Bitcoinチャート、Bloomberg、CoinPost、CoinPostその2）。またブラジルやトルコ、アルゼンチン、スーダン、アンゴラ、ベネズエラ、ザンビア、ロシアなどで過去最高値を記録したとも報じられている（Cointelegraph）。

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三菱重工業が国産小型ジェット旅客機「スペースジェット（旧MRJ）」の事業化を凍結する方針だと複数のメディアが報じた（共同通信、日経新聞、Bloomberg）。なお23日にロイターが三菱重工業に問い合わせたところ、広報担当者は「様々な可能性を検討していることは事実だが、開発の凍結を決定した事実はない」とのコメントを発表している（ロイター）。

コロナ渦の影響で航空需要が低迷しており、ANAホールディングスが 過去最大の5000億円規模の赤字と報じられるなど、航空機の納入先となる各航空会社からの需要も危なげで先行きは不透明な状況にある（過去記事）。

当初、スペースジェットは2013年に納入予定だったが、その後6度に渡り納入延期が繰り返されてきた。今年5月には開発担当である三菱航空機の人員削減も発表していた。

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電子決済サービスを提供しているトランザクション・メディア・ネットワークスは19日、一部の電子マネー取引で、二回重複して取引が実施される「二重引去り」が発生したと発表した（トランザクション・メディア・ネットワークス）。

該当する電子マネーサービスは「楽天Edy」「WAON」「nanaco」の3種類。二重引去りが発生した可能性のある期間は2013年から20年8月31日までと長期にわたる。二重引去りが発生した原因としては、同社が提供する、決済端末用ミドルウェアの不具合であるという。二重支払い分の金額については返金を行うとしている（楽天Edy、WAON、nanaco）。

各電子マネーにおける被害の発生は、楽天Edyが2013年2月14日から、WAONは2013年8月8日から、nanacoは2014年12月4日からで、全サービス2020年8月31日までの期間に発生しているとのこと。

被害金額は楽天Edyが最大393件で合計64万9744円、WAONが最大287件で合計42万3133円、nanacoが最大74件で合計23万4366円だとしている。二重引去りされたかどうか確認する方法としては、ICカードのカードIDから判定できるサービスが先のトランザクション・メディア・ネットワークスのリリースページからアクセスできる。

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1日に発生した東京証券取引所の障害の原因について富士通は19日、共有ディスク装置のマニュアルに不備があったと発表した。それによれば、マニュアルにはメモリ故障等に起因する特定事象が発生した場合、必ず自動切替が行われるという記載があったという。しかし、実際には自動切替が行われないパターンの設定があったとしている（富士通）。

実際の仕様とマニュアルの記載に齟齬が生じた理由として、共有ディスク装置のOSがバージョンアップされた際にマニュアル側の記載を変更しなかったことにあるとしている。メモリ部品が故障した原因については、偶発的なものだったという。

一部メディアで金融庁は東証に立ち入り検査を実施する方針だと報じられている。自動切り替えの設定にミスがあったことやシステム障害時の取引再開ルールが整備されていなかったことなどを理由としている（日経新聞、読売新聞）。

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日本郵便は15日、2021年4月1日から、国際郵便料金の一部を改定すると発表した（日本郵便[PDF]）。日経新聞によれば、国際郵便物で重さが2キロまでの「小形包装物」の料金に関しては平均で約40％ほどの値上げになる。値上げ幅は米国向けが平均62％で、アジア向けは同じく約13％、欧州へは29％だという。詳細は日本郵便の発表している国際郵便物の料金[PDF]。

従来は発展途上国などの事情を考慮した上で、万国郵便連合（UPU）条約において配達手数料は安価に抑えられてきた。しかし、中国からの郵送料が不当に安くなっており、先進国側の事業者の負担が高くなっていたことから、2018年には米国がUPUからの脱退の意向を示していた。現在の料金では、日本郵便のサービス提供を維持できる収益の確保が困難だとして値上げしたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ファーウェイは米国の制裁により、実質的にスマートフォン分野では事業を縮小せざるをえない状況に追い込まれつつある（過去記事）。そんな中、同社はスマートフォンのローエンドブランド「Honor（オナー）」の売却を検討しているという（ロイター、TechCrunch）。

売却内容については不明だが、売却されるのはHonorのブランドだけでなく、研究開発部門や関連サプライなども含まれる可能性らしい。ロイターによると売却額は150〜250億元（2348〜3915億円）を予定しており、筆頭の売却先としては神州数碼（デジタル・チャイナ）などが上がっているとのこと。このほかの候補としては、中国の電子機器メーカーTCL、同行のシャオミなどの名前が出ている模様。

もっとも売却先が中国企業であるならば、中国半導体大手であるSMICも制裁対象となったように、ブランドを売却した先も米国から制裁を受ける可能性があると思うのだが。

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公正取引委員会が広島の学校に納入するパソコン機器などの入札で、談合を行った疑いがあるとしてNTT西日本、大塚商会、富士通リース、NTTビジネスソリューションズ、NTTフィールドテクノ、ソルコム、呉電子計算センター、ハイエレコンなどの14社に対して立ち入り検査を行った。容疑は独占禁止法違反となっている。立ち入り調査は13日と14日に行われたと報じられているが、14日時点では公正取引委員会はリリース等を出していない（東京新聞、産経新聞、京都新聞、朝日新聞、読売新聞）。

談合をしていたとされる14社は、2013年頃から広島県や市が発注する小中高校向けパソコンやタブレット、サーバーなどの機器の購入における入札で、あらかじめ受注業者を決めていた疑いがあるとしている。一部の業者で内容を決め、合意内容を共有する方式で談合していたとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.tokyo-np.co.jp/article/61753
https://www.sankei.com/life/news/201014/lif2010140022-n1.html
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/380339
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/201014/20201014050.html
日本の学校用PCが、異様に高額な由縁である。

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中国で「デジタル人民元」の大規模実験がスタートした。実験は1人あたり200人民元（約3000円）を抽選で5万人の市民に配る形で実施される。配布される総額は1000万元（約1億5700万円）に及ぶという（TechCrunch、Cointelegraph、NHK）。

デジタル人民元は仮想通貨などとは異なり、中国の中央銀行が発行・管理する通貨「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」となっている。デジタル化により、資金の流れを政府が完全に把握できることから汚職を防ぐとも、偽造通貨の流通を防ぐ効果があるとも言われている。これまでの実験と異なり、広く一般市民が参加している点が特徴。実験は10月18日まで行われ、決済システムの検証などが行われるとしている。実験は10月18日まで行われる予定。

こうしたCBDCの取り組みに対して、13日に行われたG7財務相・中央銀行総裁会議では、デジタル通貨に関する共同声明を発表した。それによれば、「法律・規制・監督上の要件に十分に対応するまではサービスを開始すべきではないとの立場を維持する」として、中国に対する牽制を含んだ内容となっている（SankeiBiz、日経新聞、NHK）。

懸念材料とされたのは、個人データの扱いであるという。CBDCが国民の行動を把握のために使われる可能性について問題視している。麻生財務大臣は会議の終了後、透明性などが確保されるまでは（中国は）発行を控えるべきだと発言している。

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headless 曰く、

2020年のノーベル経済学賞は米国のポール・R・ミルグロム氏とロバート・B・ウィルソン氏が共同受賞した。授賞理由はオークション理論の改良と新しいオークション形式の発明(プレスリリース、 一般向け情報、 詳細情報)。

オークション対象財の価値には共通価値と私的価値がある。共通価値は事前に知ることはできないが、最終的には誰にでも同じ価値を示すもので、入札者はそれぞれの情報を元に共通価値を予測して入札する。しかし、落札額が実際の共通価値を上回る場合、落札者が損をする「勝者の呪い」が待っている。ウィルソン氏は共通価値を持つ財を対象にしたオークション理論を開発し、合理的な入札者が予想している共通価値よりも低い額で入札するのは勝者の呪いを恐れるためであることを示した。

入札者ごとに異なる私的価値は、落札した原材料をどのように加工するか、落札した商品をどのように販売するか、といった手段を入札者が持っているかどうかにも左右される。そのため、多くのオークション対象財は共通価値と私的価値の両方を持つことになる。ミルグロム氏はオークション理論を共通価値だけでなく私的価値を含めることができるよう一般化。他の入札者が予想する共通価値を知ることができるイングリッシュオークション形式では勝者の呪いの影響が小さくなり、出品者がより多くの収益を得られることを示した。

2氏はオークション理論を発展させただけでなく、周波数オークションで用いられる「同時複数ラウンドオークション(SMRA)」を開発。SMRAは不確定性と勝者の呪いの問題を低減することが可能であり、米連邦通信委員会(FCC)が1994年に初めて使用して以降、多くの国で使われるようになっている。これにより、2氏は理論と実践の両面で社会に大きな利益をもたらした。

なお、今年のノーベル賞は受賞者が一堂に会する授賞式を行わず、受賞者がビデオリンクで参加するデジタル形式の授賞式が行われる。詳細については後日発表するとのことだ。

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ゲーミングPCといえばLEDで光るのが相場だが、ゲーミングハードウェアで知られるRazerがVisaと提携したプリペイドカード「RazerCard」を出すそうだ。当然このカードも「光るプリペイドカード」であるだそうだ。それも世界初（Razerリリース、電ファミニコゲーマー）。

カードはつやのないブラックで塗装されており、左上の部分にRazerロゴがプリントされている。このロゴは決済時には緑色に光るのだという。ちなみに光らないバージョンもあるらしい。Visaと提携したプリペイドカードなので、6100万以上の加盟店で使用でき、ゲーム以外の用途にも使用可能。ちなみにシンガポールで1337人を対象としたベータテストが実施中とのこと。ベータテストは12月31日まで行われるそうだ。

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「PayPay」が付与する500円分のポイントを悪用し、不正に現金化したとして3人が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された（朝日新聞、NHK、FNNプライムオンライン[動画]）。

3人は家族で、少し前に話題になっていた認証代行業を営んでいたという。3人は約4万件の携帯番号でヤフーアカウントを作成、新規登録者に与えられるポイントを入手した。手口として3人はヤフオクに実在しない商品を出品、それを自分で落札し、ポイントで落札代金支払うことで、ポイントを現金に変換していたとされる。これをおよそ800回繰り返すことにより、およそ38万円を得ていたとしている。

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寡聞にして知らなかったのだが、アルプスの少女ハイジが「Mad Heidi（マッド・ハイジ）」として実写映画化されるそうだ。我々の知るアルプスの少女とはだいぶ異なる設定らしく、血みどろの戦いを繰り広げる娯楽映画だそう（Mad Heidi、swissinfo.ch、Acrofan）。

このMad Heidi、変わっているのはストーリーだけでないという。映画投資モデルなどの様々な面で新しい試みが行われている模様。まず世界初の「スイス・エクスプロイテーション」映画として提供されるという。加えて、10月29日から開始しているクラウドファンディングも、ブロックチェーンを活用した新たな方式を採用している。セールス会社、配給会社、興行会社などのさまざまな中間業者を無くし、さらに著作権侵害を最小限に抑えた上で、純収益が投資家に分配される仕組みであるそうだ。このシステムは「MAD INVEST」と呼ばれるという。

また、映画の公開に関してもストリーミングで行われ、全世界で同時に利用可能になるとしている。

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NTTドコモは1日にドコモ口座の被害申告状況を更新しているが、10月1日18時時点の被害件数が11件減少して238件となっていたことが判明した。同様に被害総額も34万円減の2904万円に変更されたという（ドコモ口座 被害申告状況[PDF]、Security NEXT）。

その理由としては、これらの減額分は本人が利用していたものであったと判明したため。ただSecurity NEXTによると、具体的な内訳は不明であるとしている。このため11件すべてが本人利用だったのか、それとも増加分と減少分との差し引きの結果の数字なのかについては分からないそうだ。

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