サウスパークの制作者、ディープフェイク技術を活用した合成された有名人が登場するニュース番組を公開

2020年11月4日 14:01

あるAnonymous Coward 曰く、

サウスパークの制作者で知られるトレイ・パーカー氏とマット・ストーン氏、トランプのモノマネで知られるイギリスの俳優ピーター・セラフィノイス氏は「Sassy Justice with Fred Sassy（フレッド・サシーの厚かましい正義）」という番組を開始した。YouTubeで英語字幕付きで公開されている（NYT）。

この番組ではワイオミング州シャイアン市にある架空の地方テレビ局のニュース番組という設定で、司会のフレッド・サシーが有名人と討論やインタビューを行う。番組ではディープフェイク技術をフル活用しており、アル・ゴア、マイケル・クレイン、トランプ大統領、マーク・ザッカーバーグ、ジャレッド・クシュナー、人形のトム・クルーズなどが、ほとんど似た声で動きながら話しをしている。

すべて読む | 娯楽 | アメリカ合衆国 |

エドワード・スノーデン氏、無期限のロシア居留許可を取得

スラド

著者: headless

2020年10月24日 17:18

エドワード・スノーデン氏が22日、無期限のロシア居留許可を取得したそうだ(TASSの記事、 The Registerの記事)。

米国家安全保障局(NSA)のシステム管理者として勤務していたスノーデン氏は2013年6月にNSAの大規模な米国民監視を内部告発して訴追され、その直後にロシアへ渡航して滞在を続けている。2014年には3年間の居留許可を取得し、延長を繰り返していた。

スノーデン氏の弁護士によると、直近の居留許可は4月末が期限だったが、COVID-19パンデミックにより自動で6月15日まで延長されていたという。ロックダウンが終わってすぐにスノーデン氏は延長を申請しており、無期限の居留許可が下りたとのこと。

無期限の居留許可は永住許可も同然だが、現時点でスノーデン氏がロシアの市民権を申請する計画はないとのことだ。

日本を含む7カ国、巨大IT企業に対し暗号化通信の法執行機関向け解除を求める声明

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 06:03

10月11日、IT企業に対してエンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに対し、法執行機関がアクセスできるようにすることを求める国際声明を発表した（米国政府リリース、イギリス政府リリース、ZDNet、ITmedia、日経新聞）。

この声明に参加しているのは英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国に加えてインド、日本。声明によれば、暗号化技術の実装は、ジャーナリスト、人権擁護家、その他の脆弱な人々を保護する役割を果たしている。しかし、暗号化技術の実装は、法執行機関にとっては犯罪捜査が困難になる問題を抱えている。法執行機関に対する暗号化は、性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合に重大な影響を与えかねないと主張した。

その上で英国の声明では、その上でユーザーのプライバシーやサイバーセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見つけるため協力するようよう求めている。

すべて読む | セキュリティセクション | 検閲 | 日本 | 英国 | セキュリティ | 通信 | 暗号 | アメリカ合衆国 |

新型コロナウイルス再感染が米国で確認。再感染後に重症化

スラド

著者: nagazou

2020年10月15日 16:02

香港やベルギーなどで確認されている新型コロナウイルス（COVID-19）の再感染だが、米国でも再感染の症例が確認されたそうだ。Medscapeによれば2名の再感染例が報告されているという（Medscape、Lancet Infectious Diseases）。

一人はネバダ州の25歳の男性、もう一人はバージニア州の42歳の男性で、最初の感染判定から約2か月後に再感染した。遺伝子検査を実施したところ、二人の男性ともにわずかに異なるウイルス株を持っていた。また2度目の感染で重症化したとも報告されている。

このうちネバダ州の25歳男性については、英医学誌ランセットに研究が掲載されており、この内容が国内の各メディアでも報じられている。この男性は4月中旬に1度目の感染をしており、その後の2度の検査では陰性となった。5月に不調を訴え、6月には再び陽性の判定が出たとされる。先に書いたとおり、1度目の感染の再発症ではなく、異なる系統のウイルスに感染していたことが判明している。この2度目の感染では、息切れを伴う低酸素症となり、入院と酸素吸入を必要とするまで重症化した。この男性は現在は回復したが、重症化した理由は不明であるという。

この男性の症例では、1回目と2回目の感染までの期間が短く、なおかつ2回目に重症化していることから、懸念される研究結果であるとしている（日経新聞、BBC、Business Insider）。

あるAnonymous Coward 曰く、

仮に一度目の感染より再感染の方が重症化する傾向があると、ワクチンの開発が困難になりそうだ。

情報元へのリンク

すべて読む | 医療 | アメリカ合衆国 |

日清食品の米国子会社がチーフヌードルオフィサーなる役職を公募中

スラド

著者: nagazou

2020年10月14日 06:03

日清食品（USA）は、米国向けラーメンのブランドあるTop Ramenで、「Chief Noodle Officer」なる役職（ただし一時的）を募集するコンテストを開催しているそうだ（日清食品（USA）、Forbes、Top Ramen公式Twitter）。

役職に就任すると様々な特定を得ることができる。10,000ドルの賞金、Top Ramenブランドの商品50年分の供給、Top Ramenの新商品の販売前の試食、トップシェフであるMelissa King氏からトップラーメンイノベーター認定がされる、日清食品（USA）のCEOであるMike Price氏と一対一の対談が行える、周囲に自慢する権利と履歴書に経歴として記載でき箔が付くといった特典がある。

このコンテストでは、Instagram、Twitter、FacebookなどのSNS上で、#HowDoYouTopRamenチャレンジに参加する必要がある。Instagramでお気に入りのTop Ramenのレシピや思い出を共有するなどのことを行う必要がある。

ただし、タレコミにもあるように参加条件は18歳以上で、米国50州、コロンビア特別区、プエルトリコに合法的に居住している人のみが参加できる。有効となる国内配送先住所なども必要だ。また事前に[email protected]に候補者としての申請を行う必要もある。

pongchang 曰く、

Forbesの記事やTop Ramenのtwitterによると、50年間ラーメンが貰えて、発売前の商品に意見を具申する、CNOを募集しているらしい

50歳で百まで生きるか？の心配の前に、米合衆国市民か在住者と言う、応募制限があったので、対象外だが(´・ω:;.:...

情報元へのリンク

すべて読む | アメリカ合衆国 |

アメリカの人気ラッパー、コロナ補助金で24億円不正受給して逮捕。フェラーリ購入費などに消える

スラド

著者: nagazou

2020年10月12日 18:01

米国でも不正な給付金申請による逮捕が発生しているようだ（米国司法省、Complex）。

米国で給与保護プログラム（Paycheck Protection Program：PPP）を悪用し、中小企業庁（SBA）がの規定金額を超える不正なローン申請を提出したとして、DiamondBlue Smithとフロリダ州に住むTonye C. Johnsonら11人が逮捕された。PPPはローンとされているが、一定の条件を満たせば返済が免除される仕組みだという。

DiamondBlue Smithは、マイアミの人気R＆BグループPretty RickyのメンバーでSpectacularという芸名で知られているという。DiamondBlue Smithは米国時間の10月5日に逮捕された。SmithはPPP用の申請偽造文書を作成し、彼の持つ会社が42万6717ドルのPPPを取得。Smithはその金でフェラーリを9万6000ドルで購入するなど、PPPを使用して多くの贅沢品を購入していた模様。こうしたPPPで得た収入で彼は27万1805ドルを引き出した。また別のローンに対して同じことをしていたようだ。

Johnsonも同じく偽造文書を使用して、38万9627ドルのPPPを取得した。彼らは他の共謀者と合わせて2400万ドル以上のPPPを申請していたとされている。

米ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン誌、トランプ大統領を再選させないよう呼びかける

スラド

著者: nagazou

2020年10月9日 15:33

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米最有力医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンは、来月の大統領選挙でトランプ現大統領に投票しないように呼びかけたそうだ。

社説では、アメリカでは感染者数、死者数とも世界最多となっている新型コロナ問題で、アメリカの医学界は全ての段階で失敗し、警告を生かせず、効果的な検査をできず、防護具が足りなかった事を指摘し、更に、米疾病対策センターが骨抜きにされ、米国立保健研究所が多くの政府の意思決定から排除されたとも指摘したらしい。また、トランプ大統領が「専門家を無視し、中傷すらしてきた」結果、第2次大戦以降、どの紛争より多くアメリカ人が死亡していると述べた。

そして、「彼らに仕事をさせ続けるべきではない」、「今の政治指導者は危険なほど無能」とトランプ政権を激しく批判し、来月の大統領選挙でトランプ氏に投票しないよう訴えた。

米ニューヨークタイムズ紙によると、こうした呼びかけは同誌で初だそうだ。

すべて読む | メディア | 政治 | アメリカ合衆国 |

地球最後の日に使われるE-6Bが2機、トランプ大統領の感染判明後に飛行

スラド

著者: nagazou

2020年10月9日 07:04

映画ネタになることもある「Doomsday Plane（地球最後の日の飛行機）」と呼ばれる飛行機が2日、公開されているフライトデータ上に2機登場したそうだ。これとトランプ大統領の新型コロナウイルス（COVID-19）の感染発表が数分の差しかなかったことから、ネット上では憶測が出ていたらしい（WIRED）。

この飛行機はアメリカ海軍が所有するE-6Bマーキュリーで、戦争になって地上の指令施設が破壊されても、弾道ミサイルの発射指令を空中から指示し続けることのできる司令塔となっている。

トランプ大統領が10月2日、夫人とともにCOVID-19に感染し、陽性反応が出たことで入院することとなった（すぐに病院から出てきてひんしゅくを買っているが）。その発表ツイートを行う数分前からE-6Bの飛行データが登場したという。そのタイミングから、飛行機の愛好家は大統領の感染との関係性を推測した。

曰く、この2機の飛行は「敵」に対しての抑止メッセージ、ようするに余計なことをするなよという意味で飛ばされた、というものだ。

しかし、こうした推測に対して米戦略軍メディア運用責任者は、全くの偶然だと否定した。前任の役割を持っていた空軍の「EC-135C」は、1961～1990年までの29年以上、常時飛行するる体制が取られていた。E-6BはEC-135Cのように24時間体制での飛行は取られていないが、演習は頻繁に行われているとしている。

すべて読む | 軍事 | アメリカ合衆国 |

米アマゾン倉庫やホールフーズマーケットなどで働く約2万人の従業員が検査でコロナ陽性と判明

スラド

著者: nagazou

2020年10月5日 13:03

6月の時点では1000人以上の感染者がいたとされるAmazonだが、現時点では米Amazonの労働者約2万人が、新型コロナウイルス（COVID-19）に感染していたことが判明したそうだ（Amazon、NBC、The Guardian、Engadget）。

2020年3月1日から9月19日までの期間、米国におけるAmazonおよびWhole Foods Marketの従業員約137万2000人のうち、1万9816人から新型コロナウィルスの陽性反応が出たとしている。ただこれが米国の平均より多いか少ないか、という点では少ない割合であったようだ。Amazon側はジョンズ・ホプキンス大学が集計したデータを元にして、平均よりも約42％低かったと説明している。

一方Amazonでは、倉庫や配送センターでの重傷者数の増加が指摘されている。Revealのレポートによると、2019年の同社の配送センターでは14,000人の重傷者が発生したとしている。従業員100人あたり7.7件の重傷例があったとしている。この数字は4年前に比べて33％ほど多かったとされ、業界標準のほぼ2倍という高い割合であったと指摘されている（Reveal、TechCrunch ）。

すべて読む | ビジネス | アメリカ合衆国 |

トランプ大統領夫妻、コロナ陽性を発表

スラド

著者: nagazou

2020年10月2日 14:45

米トランプ大統領はTwitterで、自分とメラニア夫人が新型コロナウイルス検査（COVID-19）で陽性であったと発表した（トランプ大統領Twitter、Bloomberg、読売新聞）。

二人は最側近の一人であるホープ・ヒックス氏が1日、COVID-19検査で陽性だったことから検査を受けると発表していた。トランプ大統領は回復のための自主隔離を行うとツイートしている。

すべて読む | 医療 | アメリカ合衆国 |

ディズニー、2万8000人の従業員を解雇へ。カリフォルニア州政府には恨み節

スラド

著者: nagazou

2020年10月1日 16:01

米ウォルト・ディズニーは9月29日、米国の従業員およそ2万8000人を解雇すると発表した（Disney Parks,Experiences and Products、GIGAZINE）。

新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、カリフォルニア州にある同社のテーマパークは3月から休業しており、いまだに再開できない状況にあることなどが影響した。すでに営業再開しているフロリダ州などでも入場制限がかけられており、収益に大きな影響を与えているという。

ディズニーはパークの休園のほかにも、映画ムーランの上映延期などの影響もあり、4-6月期に47億2000万ドルの純損失を報告、赤字に転落している（ロイター）。この結果、今回の大量の解雇という結果につながったようだ。リリースによると解雇されたキャストの約67％がパートタイムだったとしている。

ディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツのJOSH D’AMARO会長はリリースで、「カリフォルニアでは、州政府がディズニーランド再開に必要な制限を解除しなかったことが事態を悪化させた」と強くカリフォルニア州を非難している。

キオクシアが上場を延期へ。ファーウェイ制裁の影響で先行き不透明に

スラド

著者: nagazou

2020年9月29日 12:00

半導体メーカーであるキオクシアホールディングスが28日、10月6日に予定していた東京証券取引所への上場を延期すると発表した。リリースによれば、最近の株式市場の動向や新型コロナウイルス感染の再拡大など諸般の事情を総合的に勘案して判断したとしている（キオクシア、NHK、毎日新聞）。

多くの国内メディアの報道によれば、今回の上場延期の理由としては、米中対立があるという。同社は中国のファーウェイとの取引が多く、9月15日から行われている米国政府のファーウェイへの制裁から、事業の先行きが見通せないとして上場延期を決めたとしている。キオクシアはファーウェイに対し、NAND型フラッシュメモリーを数多く出荷していた。毎日新聞によれば、ファーウェイ向けは売上高全体の数％ほどだったという。

同様のファーウェイがらみの事情は国内のほかのメーカーでも起きているようだ。ソニーはスマートフォン向けの画像センサーを年間数千億円規模で出荷していた。しかし、新型コロナウイルスによる世界的な景気悪化も相まって、高価格帯用のセンサー需要が低迷、21年3月期のセンサー事業の営業利益は当初予想よりも44％ほど落ち込むとみられているとしている。

「カースト差別」がシリコンバレーでも定着していた。シスコの訴訟で浮き彫りに

スラド

著者: nagazou

2020年9月28日 14:04

インドのヒンドゥー教におけるカースト制度が、シリコンバレーにいるインド系技術者間で適用されているという（The WIRE、TRTWORLD、ZDNet、GIGAZINE）。

きっかけはシスコで起きた訴訟で、シスコに勤めていた下位カーストの男性が上位カーストの男性にさまざまな差別を受けた。男性はシスコの人事に苦情を入れるなど掛け合ったが、問題ないされたことから訴訟にまで至ったというもの。

こうしたカースト制度による問題は、シスコだけではなく、GoogleやFacebook、Microsoft、Apple、Netflixなどのシリコンバレー企業で働く下位カーストの人々の間で起きていたという。この訴訟では下位カーストの男性は、シスコが米国の公民権法に違反していると主張している。公民権法では宗教、祖先、出身国/民族、人種/肌の色による差別は禁じられている。

米国の職場におけるインド人の間のカースト差別は目新しいものではない。しかし、ハイテク企業は、厳密には違法ではないとして、インド人同士のこうした慣行をほとんど無視してきたという。米国でのカースト制度をめぐる職業差別に関する訴訟はこれが初めてのケースになるようだ。今回のカリフォルニア州での訴訟により、企業はカーストを差別的な慣行として無視することが難しくなるだろうとしている。

すべて読む | 法廷 | アメリカ合衆国 |

米バークレー市議会、レジ前のジャンクフード陳列を禁ずる条例案を可決

スラド

著者: headless

2020年9月26日 19:11

米国・カリフォルニア州バークレー市議会で22日、大型小売店のレジ前にジャンクフードを陳列することを禁ずる条例「Healthy Checkout」が全会一致で可決・成立した(The Mercury Newsの記事、 FOODBEASTの記事、条例案: PDF、議事録)。

食品の購入は陳列の影響を強く受け、通常の陳列棚では選択しないような食品をレジ前で手に取ってしまうことも多い。これにより不健康な食品を選択してしまわないようにする、というのが条例の趣旨だ。小売店にとってレジ前商品は売り上げに大きく影響するため、市民からはCOVID-19パンデミックから回復しないうちに導入すべきではないとの意見も出たが、肥満や糖尿病、高血圧などによりCOVID-19重症化リスクが高まることもあり、賛成意見が多くを占めていた。

対象となるのは総床面積2,500平方フィート(約232m²)以上かつ食料品陳列棚の総延長が25フィート(7.62m)以上の大型店舗で、レジから3フィート(約91cm)以内および主にレジ待ちの客が並ぶために使われる場所(Checkout Area: レジ前)に陳列可能な食品が制限される。レジ前に陳列可能なのは非加糖かつ人工甘味料を添加しない飲料や、添加されている砂糖およびナトリウムが1食あたりそれぞれ5g未満、200mg未満の食品であって、食品のカテゴリーは無加糖のチューインガムおよびミント、果物、野菜、ナッツ・種子・豆・全粒穀物、ヨーグルト、チーズに限られる。

条例案では2021年1月1日施行、2021年7月1日以降に執行開始となっているが、採決前に2021年3月1日施行、2022年1月1日以降の執行開始に変更された。このような条例が制定されるのは世界初、世界初でないとしても米国では初めてとのことだ。

米国では18歳から29歳の若者の51％が実家で暮らすように。新型コロナウイルスの影響

スラド

著者: nagazou

2020年9月24日 06:01

米ピューリサーチセンターが定期的に行っている両親と暮らす若者の割合の推移」の調査によると、新型コロナウイルス（COVID-19）の大流行以降、米国では18歳から29歳の若者が親と一緒に暮らすことが増えているという（ピューリサーチセンター、ピューリサーチセンターその2 GIGAZINE）。

2019年の1～7月の間は46％から47％の範囲であったのに対して、2020年は3月以降は徐々に上昇。4月には過半数である51％を突破し、7月までは52％という高い数字のまま推移している。これは人種や民族、男性・女性、および大都市および地方の住民関係なく全体的に増加しているようだ。こうした若者は人数で言うと260万人に及ぶとされる。このデータは2月以降に起きた雇用の損失と一致しているという。

同様の傾向が出た過去の例としては、1930年ころから発生した世界恐慌の終盤の1940年頃のデータが当てはまるようだ。世界恐慌ピーク時はデータが取られていなかったという。同研究所によれば、米国ではおよそ5人に1人の成人（22％）が、パンデミックのために居住地を変更したとされる。

すべて読む | 医療 | アメリカ合衆国 |

Apple、Unreal Engineの開発者アカウント停止を再主張。Epicが別の「トロイの木馬」を仕込む可能性があるとして

スラド

著者: nagazou

2020年9月23日 12:00

AppleとEpic Gamesの間で行われている裁判の中で、Appleが15日に提出した申立書の内容から、AppleがUnreal Engine開発アカウントの停止差し止めを行った理由が判明した。曰く「Unreal Engineがトロイの木馬になる可能性があるため」だからだという（Ars Technica、Engadget、GIGAZINE）。

AppleはiOS App Storeをスタートしたとき、iPhoneユーザーが安心してアプリをダウンロードできる場所を作ることを目的にした。しかし、Epic Gamesは開発者契約の契約条件に違反し、Appleに分からないようにホットフィックスを経由して、独自の直接支払いオプションをFortniteのiOSバージョンに仕込んだ。レビューされていない秘密の機能をアプリに仕込むことで、Epic GamesはAppleとiPhoneの顧客間の関係を脅かしているとし、これはAppleの目指す安全なアプローチを弱体化する行為だと主張する。

Unreal Engineの開発者アカウントの停止に関しては、Unreal Engineが「潜在的な脅威」となり、App Storeを弱体化させるトロイの木馬になる可能性があると見なしていると説明している。

あるAnonymous Coward 曰く、

U EのAPP Storeでの配布が禁止された理由はマルウェアを仕込まれる可能性があるから。
ルールを破ったやつ(EG)は他のルールも破るという理屈らしい。
でもその理屈なら他の規則違反をしたアカウントも追放しないと不公平。

情報元へのリンク

TikTok売却問題、オラクルに決定で決着。ただし米政府が認める内容かは不透明

スラド

著者: nagazou

2020年9月15日 15:03

TikTokの米国事業の売却問題について進捗があった。同事業に関してはトランプ大統領が、TikTokの米国事業を米国時間の9月15日までに売却せよと命じており、売却できない場合は米国内での事業展開ができなくなる。ByteDanceは9月13日、TikTokの米国事業をMicrosoftに売却しないことを通知した。Microsoftの発表で判明した（Microsoft、CNN）。

この発表の約1時間後にByteDanceが選んだのは、米Oracleの提示した案であると報じられた（過去記事）。Oracle案では、TikTokは米国事業に関しては売却を行わず、Oracleとの信頼できる技術パートナーシップという提携によって米国事業を続けるという方式だという（The Verge、日経新聞、ロイター）。

この決定について、ムニューシン米財務長官はOracleとByteDanceの取引を確認したと発言したという。今週対米外国投資委員会（CFIUS）にこの提案を図るとしている。今回の決定で、米国のTikTok従業員1400人と数千万人の米国のユーザーは一息つくことはできた。しかし、今回の一件がトランプ大統領の命じた米国事業の売却に相当するのかは疑問が残るところ（The Vergeその2、WSJ、毎日新聞）。

そもそも提携は事業の売却ではなく、Oracleが主張する「信頼できる技術パートナー」なるものが、何を意味するのか不明。現状の提案では一部の国で行われている現地法人と提携しているのと変わらないという説もある。果たしてこの提案が米国政府に承認されるのかどうかはまだ不透明であるとみられている。

Niggerに似た発音の中国語表現を例で使っただけで生徒に通報されて休職になった教授

スラド

著者: nagazou

2020年9月14日 16:06

あるAnonymous Coward 曰く、

2020年8月20日、南カリフォルニア大学マーシャル商業学校のグレッグ・パットン教授はZoomを使った遠隔授業をしていた。授業では国ごとの文化の違いから会話で間を取ることについて解説していたが、中国本土でよく使われる「あれ」を意味する「那个（ネーガー）」という言葉の例を出した。この言葉は発音としてはニガー（nigger）に似ている。

次の言葉が出てこない時は、つなぎ言葉を連続して時間稼ぎするのは会話で当たり前のことだが、「あれあれあれ」と何度も繰り返して説明したそうで、授業に参加していた黒人生徒からは精神的に追い詰められトラウマになったと非難されて休職処分となってしまったようだ（New York Post）

すべて読む | YROセクション | YRO | アメリカ合衆国 |

Epic GamesのサインインにApple IDが利用不能になる件、時間ギリギリで回避

スラド

著者: nagazou

2020年9月11日 18:00

Epic Gamesによると、9月11日から同社のEpic GamesアカウントへのサインインにApple IDを利用する「Appleでサインイン」が利用できなくなると一度は通知されたそうだ。公式の告知によれば、9月11日以降は場合によってはユーザーがゲームプレイが困難になる可能性もあったという（Epic Gamesの公式Twitter、iPhone Mania、CNET）。

しかしCNETによると、10日にAppleから「期限未定の延長」という連絡が来たとして、当面の間はEpic GamesのサインインにApple IDを利用し続けることができる模様（CNETその2）。

Epic Gamesはユーザーに対し、専用のページを用意してユーザーにアカウントの更新を促していたものの（ヘルプページ）、告知からの期間があまりにも短かく、ユーザーがApple IDからEpic Gamesアカウントへの更新を切り替えできる時間は実質1日程度しかなかった。実際に「Appleでサインイン」が利用できなくなっていた場合、ユーザー側の混乱は避けられない状況だった。

ただ今回のAppleからの通知は、あくまで期限未定の延長でしかなく、Epic Gamesユーザーで「Appleでサインイン」を利用している場合は、早めにアカウントをメールアドレスとパスワードを更新しておいた方が良いと思われる。

米コロラド州で48時間の間に気温38.3℃から1.1℃に急変。先日の台風9・10号が影響か

スラド

著者: nagazou

2020年9月11日 08:00

米コロラド州デンバーで、たった2日間で気温が急変する事態が起きている（AFP、Yahoo!ニュース個人、CNN）。

米国中西部にあるコロラド州デンバーでは5日、同地域では9月の観測史上最高気温となる38.3℃を記録、その翌日である7日も33.3℃と高温だった。ところが8日になると事態は一変、寒波の影響により8日午後2時には32℃も下がって1.1℃になったという。単に寒いだけでなく降雪が発生、同じ比の午後7時には氷点下1℃まで下がったとしている。原因はカナダから押し寄せた寒波だそうだ。気温が25℃に戻るのは13日頃だとしている。

読売新聞によると、この米国中西部で起きた寒波の遠因は、9月上旬に九州を襲った台風9号と10号であるかもしれないという。これは、北海道大の見延庄士郎教授の分析によるもので、二つの台風の引き起こした上昇気流がジェット気流を大きく蛇行させ、その結果として北米大陸の大気の流れを変えかもしれないとしている（読売新聞）。

すべて読む | サイエンスセクション | 地球 | アメリカ合衆国 |

リーディングビュー