さようなら角煮板

2020年11月9日 18:02

route127 曰く、

旧2ch（現5ch）の姉妹板であるbbspinkの半角文字列板、半角二次元板、半角かな板、アイドル画像板、スポーツ画像板の各板が11/4に閉鎖された。
閉鎖理由については
画像をURLで交換するという形態がリーチサイト規制に引っかかるから
児童ポルノ画像の対策が追いつかないから
女性アスリートへのエロ目線が社会問題化しているから
と要約されている。（https://anond.hatelabo.jp/20201104215419）
かの地に青春を捧げたスラド諸兄にあっては若かりし日の思い出に浸るもよし、あるいは今後のISP^※需給について相談するのも良いであろう。

※Internet Sukebe Picture

米サンフランシスコ市、重役と従業員の報酬格差が大きい企業に課税する条例案を住民投票で承認

スラド

著者: nagazou

2020年11月9日 17:05

headless 曰く、

米国・サンフランシスコで2020年米大統領選挙・連邦議会議員選挙に合わせて住民投票が行われ、重役と従業員の報酬格差が大きい企業に課税する条例改正案が承認された(選管発表、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、条例案: PDF)。

俗に「CEO税」などとも呼ばれる条例案は、ある企業で最も高い報酬を得る重役の報酬額と、サンフランシスコ市内の拠点に勤務する全従業員の報酬額の中央値の比率が100:1を超える場合に課税するというものだ。

税額は比率が100:1を超え200:1までが全員の課税対象報酬額総計の0.1%、以降300:1までが0.2%、400:1までが0.3%、500:1までが0.4%、600:1までが0.5%、それ以上は0.6%となる。ただし、管理業務のみを行う拠点の場合は全員の報酬総額総計の0.4%～2.4%になる。これにより市の歳入は6,000万～1億4,000万ドルの増加が見込まれる。

条例案は「Proposition L」として住民投票が行われ、有効票402,784票のうち賛成は262,121票(65.08%)。承認に必要な過半数を大きく上回った。

Microsoft、周辺機器ドライバの自動インストール方法を改善

スラド

著者: nagazou

2020年11月9日 16:04

Microsoftは11月5日から、Windows 10 バージョン2004以降におけるWindows Updateでのドライバー配布方法を変更したそうだ。自動更新と手動更新のドライバが明確に区別されるようになるという（MicrosoftTech Community、窓の杜）。

従来はユーザーが新たな周辺機器を接続し、Windows Update上に利用可能なドライバが存在した場合、ドライバが自動的にインストールされてきた。ただインストールされるドライバは、問題解決のためのオプション扱いのものでも、ドライバが存在した場合は自動でインストールされてしまっていた。その結果、予想外のトラブルが発生することがあったようだ。

Windows 10 バージョン 2004以降では、自動でインストールされるドライバと手動で選択式にインストールできるドライバが明確に区別され、メーカーの動作などが確認されたものに関してはこれまで通り自動でインストールされ、そうではないオプション扱いの手動ドライバが自動で入れられることはなくなるとしている。

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文化庁の文化芸術活動の継続支援事業、予算余りから追加の4次募集へ

スラド

著者: nagazou

2020年11月9日 15:03

文化庁が文化芸術分野に関わる人たちに対して行う「文化芸術活動の継続支援事業」。9月30日で第3次募集申し込みが終了したが、予算が残っていることからやはり第4次の募集が行われるようだ。募集期間は11月25日～12月11日になるという（美術手帖）。

美術手帖によれば、3次募集が終了した9月30日時点での申請件数は5万4208件。すべて上限値での支払いが認められたとしても387億円程度。予算は500億なのでかなり余る計算だという。

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角川アスキー総合研究所、スマホでのコンテンツ視聴時の広告比率調査。転送量の4割は広告

スラド

著者: nagazou

2020年11月9日 14:29

角川アスキー総合研究所は、ポータルサイトやSNS、ショッピングサイト、動画など15のコンテンツサイトにアクセスし、コンテンツ表示時の全体のデータ転送量と、広告ブロックツールで広告を非表示にした際のデータ転送量を計測するという調査を行った。その結果、15サイトの単純平均では、全データ転送量のうち約44％が広告であったことが分かったという（角川アスキー総合研究所、「スマホでのコンテンツ視聴に占める広告の比率調査」を実施[PDF]）。

とくに調査対象サイトのうちlivedoor for スマートフォンやYahoo!JAPAN、日本気象協会 tenki.jpなどではデータ量の半数以上が広告だった。YouTubeでもデータ量の比率がほぼ半分近くは広告が占めている。一方で、Amazonや楽天といったショッピングサイトは、広告のデータ量の占める比率は少ないとしている。

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ゆうちょ銀行、不正引き出し多発の「mijica」を廃止する方向

スラド

著者: nagazou

2020年11月9日 14:02

NHKによるとゆうちょ銀行は、不正引き出し事故の多発したデビットカード・プリペイドカードサービス「mijica」を廃止する方針を固めたそうだ。すでに発覚しているセキュリティーの不備を解消するためには、コストがかかることからサービスの継続は難しいと判断したとしている（NHK）。

mijicaの持つデビットカードやプリペイドカードの機能は、ほかのサービスに移すことになるとしている。なおmijicaの会員はおよそ20万人ほどいるとされている。

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NECの契約更新ミスでふくいナビの全データが消失。復旧も不能に

スラド

著者: nagazou

2020年11月9日 13:31

あるAnonymous Coward 曰く、

ポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションによって削除され、復旧も不能になったそうだ（公益財団法人ふくい産業支援センター、中日新聞、福井新聞ONLINE、ITmedia）。
公益財団法人ふくい産業支援センターは10月13日にクラウドサーバーの賃貸契約の更新をNECキャピタルソリューションと終了していたが、NECキャピタルソリューションは社内手続きを進めておらず、契約終了として全データを削除したとの事。

オンプレミスでは起きえないクラウドならでは問題とも思える。

NECが払う違約金や損害賠償はどれくらいになるのだろう。。。

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政府、ハンコに続いて収入印紙の使われ方を見直しへ。各種税をスマホ納入可能に

スラド

著者: nagazou

2020年11月9日 13:03

政府はハンコに続く改革として、収入印紙を利用する「印紙税」のあり方を見直す方向であるようだ。SankeiBizが西田実仁税制調査会長に行ったインタビューなどで明らかになった（SankeiBiz、FNNプライムオンライン）。

印紙税は契約書や領収書など一定金額以上の紙の文書に課せられる税で、現在は電子契約の場合は非課税。しかし、建設業界などでは紙での契約が今で主流で、複数の下請けなどにまたがって印紙税がかかっており、現場での負担が高いとされている。

ただし、印紙税収は毎年3000億円規模と大きいため、政府としても単純に廃止することはできない。公明党の西田実仁税制調査会長は、デジタル時代の印紙税がどうあるべきか議論していくとしている。スマートフォンの決済アプリで税金を納められる仕組みづくりなどが検討されているという。

こうした印紙税をめぐる改革の下準備のためか、河野規制改革担当相の直轄チームは、税や保険料などの手続きなどに関する実態調査を各省庁などに対して開始したという。印紙を使っている理由や廃止した場合の問題などに関して書面での回答を求めているとされる。

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Uber運転手を従業員化義務から除外へ。2億500万ドルの大宣伝の結果、住民投票に勝利

スラド

著者: nagazou

2020年11月9日 12:00

カリフォルニア州で11月3日に行われた住民投票の結果、ウーバーなどが推進していた「Proposition 22」法案が可決された。有権者の58％が承認したという。このProposition 22は、ギグワーカーと呼ばれる単発で仕事を請け負う労働者を従業員ではなく独立した請負業者として扱うことを認める法案（朝日新聞、毎日新聞、WIRED）。

カリフォルニア州ではギグワーカーの権利保護のため、1月にAB5と呼ばれる州法が施行され、ウーバーらのドライバーとして働いていたギグワーカーたちを従業員とするよう義務づけた（WIREDその2）。これにより、ウーバーらはヘルスケアや最低賃金など様々な保証制度をドライバーに提供する必要があり、結果としてウーバーやリフトといった企業のビジネスモデルが崩れる結果となった。

巻き返しのために作られたのがProposition 22で、住民投票を通じてアプリを使用する輸送および配送サービスをAB5の適用対象外とするよう求める内容となっている。Proposition 22の立案に関わったLyft、ウーバー、DoorDash、Instacart、およびPostmatesは2億500万ドル以上の資金提供を行いキャンペーンを行った。住民投票での勝利は、空き時間を使った自由な働き方が奪われるなどのCMが効果を発揮したとも言われている。

住民投票の結果は州議会議員の8分の7の賛成によってのみ変更できるとされており、実質的に今回可決した独立した内容は変更できないようだ。

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Let's Encrypt、ルート証明書切り替えに向けて古いAndroidへの対策を呼びかけ

スラド

著者: headless

2020年11月8日 19:23

Let's Encryptがルート証明書の切り替えに向け、古いバージョンのAndroidへの対策をサイトオーナーとユーザーに呼びかけている(Let's Encryptのブログ記事、 The Registerの記事)。

5年前にLet's Encryptが立ち上げられた際にはIdenTrustのクロス署名を得たルート証明書「DST Root X3」を使用することで、メジャーなソフトウェアプラットフォームすべてで信頼される証明書をすぐに発行することが可能だったという。しかし、DST Root X3は2021年9月1日に失効する(ただし、実際に証明書を見ると有効期限は日本時間2021/9/30 23:01:15となっている)。他のCAからクロス署名を得た証明書を使い続けることはリスクが高いため、Let's Encryptでは既に独自のルート証明書「ISRG Root X1」を発行している。このルート証明書はメジャーなソフトウェアプラットフォームから信頼されているが、2016年以降更新されていないソフトウェアには信頼されない。Androidではバージョン7.1.1よりも古いバージョンが該当するとのこと。

Androidは更新されない古いバージョンが多数存在することで知られるが、Android Studioのデータによると9月時点でAndroid 7.1よりも古いバージョンのシェア合計は33.8%(StatCounterの10月分Androidバージョン別シェアデータでは18.87%)だったという。DST Root X3が失効するまでにAndroidの古いバージョンが使われなくなることは期待できないため、Let's Encryptでは早めに情報を提供することでサイトオーナーと古いバージョンのAndroidユーザーに事前の対策を促している。

Windows 10 バージョン1809/1903、間もなくサポート終了

スラド

著者: headless

2020年11月8日 17:30

間もなくサポートが終了するWindows 10/Server バージョン1809/1903について、サポートされるバージョンへの早めの更新をMicrosoftが呼びかけている(Windows message centerのメッセージ[1]、 [2]、 Windows 10 リリース情報)。

Windows 10 バージョン1809(Home/Pro/Pro Education/Pro for Workstation/IoT Core) およびWindows Server バージョン1809(Datacenter Core/Standard Core)は5月にサポート終了予定だったが、世界的な公衆衛生上の問題を考慮して11月10日まで延長されていた。これらのエディションのサポート期間がさらに延長されることはなく、11月の月例更新が最後の更新プログラム提供となる。Windows 10 Enterprise/Education/IoT Enterpriseの各エディションについては、バージョン1809が2021年5月11日までサポートされる。

なお、バージョン1809ではサポート期間延長と同時に機能アップデート(バージョン1909)の自動更新による提供も一時中止となっていた。リリース情報では6月から機能アップデートの提供を段階的に再開すると説明(Internet Archiveのスナップショット)されていたが、現在は削除されている。

バージョン1903はすべてのエディションで12月8日にサポート終了となる。Neowinの記事によれば、バージョン1903を対象に自動更新によるバージョン1909の提供が始まったそうだ。バージョン1903から1909へのアップグレードはイネーブルメントパッケージをインストールするだけなので短時間で完了するが、バージョン1909(Home/Pro/Pro Education/Pro Workstation/IoT Core)のサポートは2021年5月11日に終了する。

日本で発見された新種の寄生バチ、ゴジラと名付けられる

スラド

著者: headless

2020年11月8日 15:37

あるAnonymous Coward 曰く、

昆虫・クモ・線形動物に関するカナダ国立コレクション(CNC)や大阪府立大学などの研究グループが新種の寄生バチを日本で発見し、「Microgaster godzilla」と命名した(論文、プレスリリース、 Live Scienceの記事、動画)。

大阪と京都の池で発見されたM. godzillaの幼虫はヒメマダラミズメイガの幼虫に寄生しており、メスの成虫は宿主に産卵するために潜水する。メスは水上に浮かんだ植物の上を歩き回って触覚で水中の宿主を探し、発見すると水中に潜って攻撃する。水面に出てきた宿主に産卵管を突き刺して産卵し、孵化した幼虫は成熟するまで宿主の体内で過ごすという。

M. godzillaは怪獣のゴジラにちなんだ学名で、「日本に分布する」「水中から姿を現す」「虫の怪獣であるモスラと戦う」といった点が命名の決め手になったことが論文に記述されている。

水生の寄生バチとしては、ゲンゴロウの卵に寄生するPrestwichia aquaticaやトンボの卵に寄生するHydrophylita aquivolans、ミドロミズメイガに寄生するApsilops japonicus (ミズメイガトガリヒメバチ)などが発見されており、水中を泳ぐ様子も記録されているが、M. godzillaは実験環境で宿主捜索から産卵までが映像に収められた。産卵は一瞬の早業である。

論文の筆頭執筆者、Jose Fernandez-Triana氏は米国で発見された新種のハチに野球選手のイチロー氏から名を取って Diolcogaster ichiroiと命名している。

M. godzillaとD. ichiroiはいずれもサムライコマユバチ亜科の昆虫だ。ちなみに、D. ichroiはフロリダの固有種であり、研究者が当時フロリダ(マイアミ・マーリンズ)でプレイしていたイチローのファンだったことが命名理由に挙げられている。

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マテル、ランサムウェア攻撃の封じ込めに成功していた

スラド

著者: headless

2020年11月8日 13:44

玩具メーカーのマテルがランサムウェアの被害にあっていたそうだ。マテルが米証券取引委員会(FTC)に提出した2020年第3四半期の業績報告書(Form 10-Q)に記載している。

被害が発覚したのは7月28日。ITシステムがランサムウェアによる攻撃を受け、多数のシステムが暗号化されてしまったという。マテルは攻撃を検出してすぐ攻撃対応プロトコルを実行に移し、攻撃の停止と影響を受けたシステムの復元を図る。攻撃の封じ込めは成功し、業務機能の一部が一時的に影響を受けただけで復旧したとのこと。インシデントに関するフォレンジック調査の結果、企業秘密や小売業者、サプライヤー、消費者、従業員のデータが盗み出された痕跡はなかったそうだ。また、このインシデントによるマテルの経営や財務状況に対する重大な影響はなかったとのことだ。

このインシデントについては第2四半期のForm 10-Qに第一報が記載されており、続報となる今回の報告書では攻撃の封じ込めと業務の復旧が確実に成功したことと、フォレンジック調査の結果が加筆されている。前回の報告書はWSJ Proに取り上げられた程度であまり話題にならなかったようだが、今回は複数のメディアで取り上げられている(Computingの記事、 ZDNetの記事、 SC Mediaの記事、 BleepingComputerの記事)。

Apple、App Storeで表示するアプリのプライバシー方針情報の受付を開始

スラド

著者: headless

2020年11月8日 11:51

Appleは5日、App Storeで表示するアプリのプライバシー方針情報がApp Store Connectから提出できるようになったことを発表した(開発者向け告知、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

プライバシー方針情報はアプリが収集するデータを用途別のラベルとしてApp Storeのアプリ情報ページに表示するもので、計画はWWDC 2020で発表されていた。これにより、ユーザーはすべてのプラットフォームで、App Storeからアプリをダウンロードする前にプライバシー方針を確認できるようになる。

アプリが開発者やサードパーティーのサーバーへ送信するデータのうち「収集」扱いになるのは、リアルタイムでのサービス提供に必要な期間以上に保持されるものだ。データがユーザー追跡に使われる場合や、ユーザーと結び付けられる場合は、データの種類と使用目的の開示が必須となる。一方、ユーザー追跡や広告表示に使われないデータであって、アプリの主要機能でなくユーザーがオプションとして時折送信し、その都度ユーザーが送信内容を把握できるデータ収集については開示を必須としない(詳細情報)。

Appleは年内にプライバシー方針情報の表示を開始する計画で、12月8日以降は新規アプリおよび既存アプリのアップデートを提出する際にプライバシー方針情報の提出も必要となる。

南オーストラリア州警察、テクニカルサポート詐欺の電話を受ける

スラド

著者: headless

2020年11月8日 09:58

ランダムな番号に発信するテクニカルサポート詐欺の電話をオーストラリア・南オーストラリア州警察のFinantial and Cybercrime Investigation Branch(FCIB)が受け、その手口を紹介している(南オーストラリア州警察のニュース記事、 The Registerの記事)。

南オーストラリア州ではアデレードの有線電話番号を狙い、National Broadband Network(NBN)を名乗るテクニカルサポート詐欺が多数報告されているそうだ。電話を受けたFCIBでは安全の確保されたコンピューター環境を用いて詐欺師の指示通りに操作し、詐欺師の手口を調べたという。

まず、捜査官は発信者からインターネットセキュリティの侵害があったと伝えられ、Windows+Rキーを押して「ファイル名を指定して実行」ダイアログボックスを開くよう指示される。指示に従って操作するとNBN関連を名乗る雑な仕上がりのWebサイトが表示されたが、ドメイン名はWebホスティングサービスWeeblyのものであり、明らかな偽サイトだったようだ。

次に指示された「サーバー3」をクリックすると「SupRemo」という名前の実行ファイルがダウンロードされる。捜査官が理由を尋ねると発信者は少し躊躇したのち、インターネットの問題を解決するのに使用すると回答。このプログラムが開けないことを捜査官が発信者に伝えると、さらに別のプログラムをダウンロードするよう指示されたという。それでもプログラムの実行に関する問題は解決せず、発信者側が電話を切ったそうだ。

SupRemoはリモートアクセスソフトウェアであり、他にも「TeamViewer」「AeroAdmin」「UltraViewer」「Zoho」といったリモートアクセスソフトウェアを詐欺師が利用していることが偽サイトの調査で判明したとのこと。

この結果を受けてFCIBは市民に対し、知らないソフトウェアをダウンロードしないこと、電話越しで知らない人の指示に従わないことのほか、組織名を名乗ってかかってきた電話の相手が確認できない場合はいったん電話を切り、信頼できる電話番号を調べて折り返し電話するようアドバイスしている。また、FCIBは調査のために専用ソフトウェアを用いており、一般の人は詐欺師の相手をしないことを推奨している。

米小売大手GameStop、追加の労働時間10時間分を従業員向けイベントの賞品に

スラド

著者: headless

2020年11月7日 19:11

ゲームや電子機器を扱う米小売大手GameStopが従業員向けイベントのコンテスト企画の一つで賞品として追加の労働時間10時間分を提示して注目を集めたのだが、結局この企画は無しになったようだ(The Vergeの記事、 Kotakuの記事、 TheGamerの記事[1]、 [2]、 Reddit - r/GameStopのスレッド)。

企画の内容は「Incisiv TikTok Dance Challenge」と題したダンスビデオコンテストで、UB40バージョンの「Red Red Wine」(リミックス版)に合わせて踊るTikTokの「#redwinechallenge」に乗っかったものだ。賞品はAmazon Echo 8とEcho Auto、100ドル分のVISAギフトカード、ブラックフライデーの週に使える追加労働時間10時間分(10 additional labor hours)となっていた。

「追加労働時間」の意味は明確でないものの、パンデミック中かつ忙しい時期に10時間余分に仕事することのどこが賞品なのかなどと批判されることになる。企画ページには他にも賞品の出る企画が複数用意されているが、労働時間を賞品にしたものはない。変に注目を集めてしまったためか、コンテストが盛り上がりに欠けたためか、企画自体が企画ページから削除された(削除前のInternet Archiveスナップショット)。

GameStopでは3月、COVID-19パンデミック宣言を受けて必要不可欠でない業種に営業を禁じる動きが全米に広がる中、同社の店舗は必要不可欠な小売業に該当するので休業しない、と従業員に伝える内部メモの存在が報じられて批判を受けた。

米マサチューセッツ州法の自動車を修理する権利、車載診断システムにも拡大へ

スラド

著者: headless

2020年11月7日 17:18

2020年米大統領選挙・連邦議会議員選挙に合わせてマサチューセッツ州で実施された州民投票で、自動車を修理する権利に関する州法改正案が賛成74.90%で承認された(Ballotpediaの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 The Regisiterの記事)。

改正案は州民提案によるもので、修理する権利がテレマティックシステムを含む車載診断システムに拡大される。メーカー・車種を問わず、テレマティックシステムを使用する2022年式以降の自動車を州内で販売するには、相互運用可能で標準化されたオープンアクセスプラットフォームの搭載が義務付けられる。

自動車が生成し、診断・修理・維持またはそれらに関連する用途で使用するデータはすべて、プラットフォームへの直接的なデータ接続で安全に読み取れるようにする必要がある。自動車の所有者や所有者の許可を受けた修理業者によるプラットフォームへのアクセスにメーカーの承認は必要ない。メーカーがこれに違反してアクセスを拒否した場合、民事訴訟で損害額の3倍または10,000ドルのどちらか多い方の金額を請求可能になる。

11月のTIOBE Index、Pythonが初の2位

スラド

著者: headless

2020年11月7日 15:25

11月のTIOBE IndexでPythonが初めてJavaを上回り、2位に上昇した(InfoWorldの記事、 Neowinの記事)。

JavaはCとともにTIOBE Index開始当時から不動のトップ2で、2015年4月以降は1位を維持していた。しかし、今年3月以降急速にレーティングを落とし、5月以降はCが1位となっている。一方、Pythonは2017年後半からレーティングを伸ばしており、2018年後半にはC++と並び、2019年半ばからは完全にC++を上回って(2位との差が大きい)3位を維持していた。

11月のレーティングはPythonが前年から2.27ポイント増の12.12%、Javaは4.57ポイント減の11.68%となっている。1位のCは0.17ポイント増の16.21%とわずかな増加にとどまるが、2位以下との差は広がっている。

このほか、増加幅が1ポイントを超えたのは4位のC++(7.60%、+1.99)のみで、減少幅が1ポイントを超えたものはない。いずれも増加幅は小さくレーティングも1%前後だが、R(16位→9位)やPerl(21位→12位)、Go(20位→13位)、Transact-SQL(32位→20位)が大きく順位を上げている。逆にSwift(10位→14位)やRuby(11位→15位)、Delphi/Object Pascal(13位→18位)、Objective-C(12位→19位)は大きく後退した。

Pythonの人気が上昇した理由としてはデータマイニングやAI、数値計算といった分野での需要増が挙げられることも多い。一方、TIOBE Software CEOのPaul Jensen氏はプログラミングがソフトウェアエンジニアだけのものではなくなり、容易に学習して開発可能なプログラミング言語の需要にPythonがマッチしていることを挙げている。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

NASA、更新したアンテナでボイジャー2号へのコマンド送信に成功

スラド

著者: headless

2020年11月7日 13:32

NASAのジェット推進研究所(JPL)は2日、宇宙探査機ボイジャー2号にコマンドを送るDeep Space Station 43(DSS43)で更新した機器を用い、10月29日にテストを実施したと発表した(JPL Newsの記事)。

オーストラリア・キャンベラに設置されたDSS43はNASAのDeep Space Network(DSN)の一部で、直径70mのアンテナはボイジャー2号にコマンドを送信できる唯一のアンテナだが、修理と更新のため3月からオフラインになっている。ミッション管制官はボイジャー2号からデータを受信できるものの、コマンドを送ることはできなくなっており、ボイジャー2号は地球からコマンドを受けることなく飛行を続けていた。

更新された機器の中には2台の無線送信機が含まれ、そのうち1つは47年間にわたって交換されることなくボイジャー2号にコマンドを送り続けていたという。このほか、加熱・冷却装置や電源装置、新しい送信器が必要とする電子機器などが更新されたそうだ。10月29日に実施されたテストでは一連のコマンドをボイジャー2号へ送信。ボイジャー2号は受信確認の信号を返すとともにコマンドを実行したとのこと。

DSS43の更新作業はまだ続くが、今回のテスト成功は2021年2月にも再びオンラインに復帰できることを示す結果の一つとのことだ。

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Brave、1年間で月間アクティブユーザー数が倍以上に増加

スラド

著者: headless

2020年11月7日 11:39

Braveは2日、Braveブラウザーの月間アクティブユーザー数(MAU)が2,000万人を超えたと発表した(Braveのニュース記事、透明性リポート、 Neowinの記事)。

Braveは今月でバージョン1.0到達から1年となるが、1年前に870万人だったMAUは2.3倍に増加し、現在は2,050万人になっているそうだ。また、日間アクティブユーザー数(DAU)も1年前の300万人から2.3倍に増加し、700万人を超えているという。

Braveのコンテンツ収益化プログラムに参加する認証済みクリエイターは1年間で3.2倍に増加して97万件を超えている。Brave Adsの提供国・地域の数は7倍以上、Brave Adsを利用するキャンペーンは8倍以上に増加しているようだ(透明性リポートのInternet Archiveスナップショット2019年11月14日分)。

Braveと単純に比較はできないが、Operaの元CEOで現在はVivaldi CEOのヨン・フォン・テッツナー氏は2016年、VivaldiブラウザーはMAU 500万人で利益を上げられると述べていた。

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