headless 曰く、

米国・サンフランシスコで2020年米大統領選挙・連邦議会議員選挙に合わせて住民投票が行われ、重役と従業員の報酬格差が大きい企業に課税する条例改正案が承認された(選管発表、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 条例案: PDF)。

俗に「CEO税」などとも呼ばれる条例案は、ある企業で最も高い報酬を得る重役の報酬額と、サンフランシスコ市内の拠点に勤務する全従業員の報酬額の中央値の比率が100:1を超える場合に課税するというものだ。

税額は比率が100:1を超え200:1までが全員の課税対象報酬額総計の0.1%、以降300:1までが0.2%、400:1までが0.3%、500:1までが0.4%、600:1までが0.5%、それ以上は0.6%となる。ただし、管理業務のみを行う拠点の場合は全員の報酬総額総計の0.4%～2.4%になる。これにより市の歳入は6,000万～1億4,000万ドルの増加が見込まれる。

条例案は「Proposition L」として住民投票が行われ、有効票402,784票のうち賛成は262,121票(65.08%)。承認に必要な過半数を大きく上回った。

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文化庁が文化芸術分野に関わる人たちに対して行う「文化芸術活動の継続支援事業」。9月30日で第3次募集申し込みが終了したが、予算が残っていることからやはり第4次の募集が行われるようだ。募集期間は11月25日～12月11日になるという（美術手帖）。

美術手帖によれば、3次募集が終了した9月30日時点での申請件数は5万4208件。すべて上限値での支払いが認められたとしても387億円程度。予算は500億なのでかなり余る計算だという。

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NHKによるとゆうちょ銀行は、不正引き出し事故の多発したデビットカード・プリペイドカードサービス「mijica」を廃止する方針を固めたそうだ。すでに発覚しているセキュリティーの不備を解消するためには、コストがかかることからサービスの継続は難しいと判断したとしている（NHK）。

mijicaの持つデビットカードやプリペイドカードの機能は、ほかのサービスに移すことになるとしている。なおmijicaの会員はおよそ20万人ほどいるとされている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

共同通信によると、国民年金保険料の支払いにICカードやQRコード決済が使えるようになるらしい。国民年金は8年連続で納付率が低下しており、とくに25~29歳は57.1％と低いとされる。若い世代などの利用が多い支払方式に対応することで、納付率を上げる狙いがあるという。導入は2021年度以降を計画している模様（共同通信）。

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アリババ系列の金融企業である「アント・グループ（螞蟻集団）」が計画していた上場が一時停止されることになった。上場の一時停止は11月3日に発表された。同グループはアリペイを運営しており、5日に上海、香港の両証券取引所で新規株式公開（IPO）を行う予定だった。これにより約350億ドルほどを調達する見通しだった。これは昨年行われたサウジアラムコの上場を上回り、過去最大の上場になると期待されていた背景がある（36Kr Japan、SankeiBiz）。

同社はわずか10年ほどの短期間で世界最大の金融テクノロジー企業に成長しており、今回の上場は中国におけるビジネスサクセスストーリーの一例と見られていた。しかし、アリババ創業者のジャック・マー（馬雲）氏とアント会長の井賢棟氏の二人が11月2日、中国当局に呼び出されており、その結果直前での上場一時停止になったと思われる。

pongchang 曰く、

アリババ集団創業者の馬雲氏の聴取を受けて 同氏の金融子会社アントグループの上海上場が延期に（Bloombergの記事, straite timesの記事, 日経の記事）

アリペイなどで知られているが、信用調査で銀行と個人を繋ぐ手数料収入が期待されて居た。しかし、米国務省も情報流出を危惧して規制対象に載せて居た（日経の記事2）。
一方、中国も金融持ち株会社を法律上規定し監督を強化して居た（日経の記事3）。

アリグループの公募投信にはアントグループの非上場株式が組み込まれているが、今回の上場中止で、大きな信用不安が起こるか？それとも上場で吸い上げられる筈の資金が他の市場に流れて相場を支えるか？興味が持たれる。

ただし、フィンテックの中での信用情報を銀行の収入源にしたい向き（Sankei Bizの記事) には米中両当局の思惑は重荷になりそう。

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米ウィスコンシン州の共和党は29日、トランプ大統領の再選に向けての活動資金として使われてきた230万ドル（約2億4000万円）が、ハッカーの攻撃により盗まれたと発表した。10月22日に疑わしい活動に気がつき、30日にFBIに通報したという（AP通信、CNET）。

ハッカーは、支持者に配られる赤い帽子などのグッズ作成などを依頼していたウィスコンシン州のベンダー4社の請求書を偽造し、共和党の選挙担当者にメールで送り、それを信じた共和党の担当者がハッカーに資金を振り込んでしまったという流れであるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

1990年代後半からアメリカ株デイトレーディングに関するサイトを運営し、その後金融ビッグバンでネット証券解禁にともない日本でも増加したデイトレーダーや個人投資家に大きな影響を与えた「日本のデイトレーディングの父（タレコミ子が勝手に呼んでいるだけだが）」ハンドルネーム「はっち@シアトル」こと馬渕一氏が肝臓癌のため5月6日に死去していたことが家族により発表された（デイトレードネット）。

馬渕氏は大阪芸術大学在学中の1967年にグループ・サウンズバンドの「フィフィ・ザ・フリー」を結成しギターやフルートの演奏で活動。解散後はソフトウェア会社や不動産会社を経営していたが、シアトル在住の1997年夏に当時アメリカで流行していたインターネットを通した低手数料の株取引ブローカーに出会い、初めの2ヶ月は損で終わるもの、ローソク足の動きと独自のインジケータを組み合わせた取引ルールで半年ほどかけて成功する。1998年からデイトレードネットというテキストサイトを開設し、日々の取引をサイトで公開する一方、日本語でブローカーのセミナーの開催と情報配信を行っていた。

1999年10月にはメディアワークスのオルタブックスからサイトを再構成した「デイ・トレーダー」という本を出版する。週刊少年マガジンで連載されていた「M.I.Q.」という漫画には馬渕氏をもじった和渕初治というキャラクターが登場している。

アメリカの株式市場が開く日本時間深夜、セミナー受講者にルールに合わせた取引指示を同時で出して練習環境を作るなど、諦めない人にはとことん教えてくれる方で、20年以上利益が出て成功していたネット株トレーダーは日本で氏が初めてではないだろうか。

神戸でセミナー受付をやっていたものの2019年2月までに終了し、自身と家族の健康から健康サロンを経営。引越しのため今年3月から更新を停止しているとサイトに表示されたままになってたが、5ヶ月後の10月、5月に亡くなったことが発表された。

タレコミ子はネット取引で悩んでいた時に馬渕氏のサイトに出会って取引ルールや生活に大きな影響を受けた。馬渕氏の考えは手厳しくクセがあるので合わない人はとことん合わないのだが、トレード日誌を書くことや客観的に自分のトレードに見て統計的に判断することを教えてくれたことに感謝しています。ご冥福をお祈りいたします。

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三井住友銀行が2022年度までに窓口での現金の受け渡しを取りやめる方針だという（日経新聞）。

現金のやりとりはATMで行い、窓口などの人員は資産運用といった分野に専念するとしている。日経新聞によれば、同行全体の7割の店舗でこうした対応を取る予定とのこと。税公金の支払いは将来導入する高機能ATMで対応する。キャシュカードを持っていない場合や取扱額が高額な場合などは窓口の行員がQRコードを発行、顧客がATMに読み込ませて入出金させるようにするとしている。同行は今月の初めにネットバンキングを利用しない人から手数料を取るなどのデジタル化を推進する方策を取っている（NHK）。

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米PayPalは21日、PayPalデジタルウォレット上で暗号資産（暗号通貨・仮想通貨）を取り扱えるようにすると発表した。PayPalアカウントから直接暗号通貨を購入したり、所持する、売却するといったことが行えるようになる。まずは米国からのスタートで、リリースでは数週間以内にサービスが利用可能になるとしている。2021年初頭から全世界で使えるようにしていく方針であるようだ（PayPalリリース）。

取り扱いできる暗号資産は、Bitcoin、Ethereum、Bitcoin Cash、Litecoinの4種類となる。2020年12月31日までは、法定通貨（その国で一般的に利用される通貨）への換金を含む売買に関する手数料は無料になるとしている。このサービスは仮想通貨企業であるPaxosとの提携で実現したもので、取引や管理の業務はPaxos側が受け持つとしている（TechCrunch）。

PayPal加盟店は世界中に2600万店舗が存在することから、PayPalの判断は市場に大きな影響を与えている。とくにBitcoinに関しては一時高騰しており、現時点では落ち着いているものの発表後は年初来最高値を更新した（Bitcoinチャート、Bloomberg、CoinPost、CoinPostその2）。またブラジルやトルコ、アルゼンチン、スーダン、アンゴラ、ベネズエラ、ザンビア、ロシアなどで過去最高値を記録したとも報じられている（Cointelegraph）。

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三菱重工業が国産小型ジェット旅客機「スペースジェット（旧MRJ）」の事業化を凍結する方針だと複数のメディアが報じた（共同通信、日経新聞、Bloomberg）。なお23日にロイターが三菱重工業に問い合わせたところ、広報担当者は「様々な可能性を検討していることは事実だが、開発の凍結を決定した事実はない」とのコメントを発表している（ロイター）。

コロナ渦の影響で航空需要が低迷しており、ANAホールディングスが 過去最大の5000億円規模の赤字と報じられるなど、航空機の納入先となる各航空会社からの需要も危なげで先行きは不透明な状況にある（過去記事）。

当初、スペースジェットは2013年に納入予定だったが、その後6度に渡り納入延期が繰り返されてきた。今年5月には開発担当である三菱航空機の人員削減も発表していた。

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電子決済サービスを提供しているトランザクション・メディア・ネットワークスは19日、一部の電子マネー取引で、二回重複して取引が実施される「二重引去り」が発生したと発表した（トランザクション・メディア・ネットワークス）。

該当する電子マネーサービスは「楽天Edy」「WAON」「nanaco」の3種類。二重引去りが発生した可能性のある期間は2013年から20年8月31日までと長期にわたる。二重引去りが発生した原因としては、同社が提供する、決済端末用ミドルウェアの不具合であるという。二重支払い分の金額については返金を行うとしている（楽天Edy、WAON、nanaco）。

各電子マネーにおける被害の発生は、楽天Edyが2013年2月14日から、WAONは2013年8月8日から、nanacoは2014年12月4日からで、全サービス2020年8月31日までの期間に発生しているとのこと。

被害金額は楽天Edyが最大393件で合計64万9744円、WAONが最大287件で合計42万3133円、nanacoが最大74件で合計23万4366円だとしている。二重引去りされたかどうか確認する方法としては、ICカードのカードIDから判定できるサービスが先のトランザクション・メディア・ネットワークスのリリースページからアクセスできる。

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1日に発生した東京証券取引所の障害の原因について富士通は19日、共有ディスク装置のマニュアルに不備があったと発表した。それによれば、マニュアルにはメモリ故障等に起因する特定事象が発生した場合、必ず自動切替が行われるという記載があったという。しかし、実際には自動切替が行われないパターンの設定があったとしている（富士通）。

実際の仕様とマニュアルの記載に齟齬が生じた理由として、共有ディスク装置のOSがバージョンアップされた際にマニュアル側の記載を変更しなかったことにあるとしている。メモリ部品が故障した原因については、偶発的なものだったという。

一部メディアで金融庁は東証に立ち入り検査を実施する方針だと報じられている。自動切り替えの設定にミスがあったことやシステム障害時の取引再開ルールが整備されていなかったことなどを理由としている（日経新聞、読売新聞）。

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日本郵便は15日、2021年4月1日から、国際郵便料金の一部を改定すると発表した（日本郵便[PDF]）。日経新聞によれば、国際郵便物で重さが2キロまでの「小形包装物」の料金に関しては平均で約40％ほどの値上げになる。値上げ幅は米国向けが平均62％で、アジア向けは同じく約13％、欧州へは29％だという。詳細は日本郵便の発表している国際郵便物の料金[PDF]。

従来は発展途上国などの事情を考慮した上で、万国郵便連合（UPU）条約において配達手数料は安価に抑えられてきた。しかし、中国からの郵送料が不当に安くなっており、先進国側の事業者の負担が高くなっていたことから、2018年には米国がUPUからの脱退の意向を示していた。現在の料金では、日本郵便のサービス提供を維持できる収益の確保が困難だとして値上げしたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ファーウェイは米国の制裁により、実質的にスマートフォン分野では事業を縮小せざるをえない状況に追い込まれつつある（過去記事）。そんな中、同社はスマートフォンのローエンドブランド「Honor（オナー）」の売却を検討しているという（ロイター、TechCrunch）。

売却内容については不明だが、売却されるのはHonorのブランドだけでなく、研究開発部門や関連サプライなども含まれる可能性らしい。ロイターによると売却額は150〜250億元（2348〜3915億円）を予定しており、筆頭の売却先としては神州数碼（デジタル・チャイナ）などが上がっているとのこと。このほかの候補としては、中国の電子機器メーカーTCL、同行のシャオミなどの名前が出ている模様。

もっとも売却先が中国企業であるならば、中国半導体大手であるSMICも制裁対象となったように、ブランドを売却した先も米国から制裁を受ける可能性があると思うのだが。

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公正取引委員会が広島の学校に納入するパソコン機器などの入札で、談合を行った疑いがあるとしてNTT西日本、大塚商会、富士通リース、NTTビジネスソリューションズ、NTTフィールドテクノ、ソルコム、呉電子計算センター、ハイエレコンなどの14社に対して立ち入り検査を行った。容疑は独占禁止法違反となっている。立ち入り調査は13日と14日に行われたと報じられているが、14日時点では公正取引委員会はリリース等を出していない（東京新聞、産経新聞、京都新聞、朝日新聞、読売新聞）。

談合をしていたとされる14社は、2013年頃から広島県や市が発注する小中高校向けパソコンやタブレット、サーバーなどの機器の購入における入札で、あらかじめ受注業者を決めていた疑いがあるとしている。一部の業者で内容を決め、合意内容を共有する方式で談合していたとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.tokyo-np.co.jp/article/61753
https://www.sankei.com/life/news/201014/lif2010140022-n1.html
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/380339
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/201014/20201014050.html
日本の学校用PCが、異様に高額な由縁である。

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中国で「デジタル人民元」の大規模実験がスタートした。実験は1人あたり200人民元（約3000円）を抽選で5万人の市民に配る形で実施される。配布される総額は1000万元（約1億5700万円）に及ぶという（TechCrunch、Cointelegraph、NHK）。

デジタル人民元は仮想通貨などとは異なり、中国の中央銀行が発行・管理する通貨「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」となっている。デジタル化により、資金の流れを政府が完全に把握できることから汚職を防ぐとも、偽造通貨の流通を防ぐ効果があるとも言われている。これまでの実験と異なり、広く一般市民が参加している点が特徴。実験は10月18日まで行われ、決済システムの検証などが行われるとしている。実験は10月18日まで行われる予定。

こうしたCBDCの取り組みに対して、13日に行われたG7財務相・中央銀行総裁会議では、デジタル通貨に関する共同声明を発表した。それによれば、「法律・規制・監督上の要件に十分に対応するまではサービスを開始すべきではないとの立場を維持する」として、中国に対する牽制を含んだ内容となっている（SankeiBiz、日経新聞、NHK）。

懸念材料とされたのは、個人データの扱いであるという。CBDCが国民の行動を把握のために使われる可能性について問題視している。麻生財務大臣は会議の終了後、透明性などが確保されるまでは（中国は）発行を控えるべきだと発言している。

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