フリーティケットシアター(freett.com)、iPhoneプレゼント詐欺サイトになる

2020年10月31日 06:03

2016年3月末まで運用されていた「無料ホームページサービスフリーティケットシアター（freett）」のドメインが詐欺業者に買われたようだ。現在はiPhoneプレゼント詐欺サイトになっているという。

もともとが無料ホームページサービスだけあって、同サイトへ飛ぶリンクが無数に生き残っているようだ。rsLep（ロイヤル小悪党）さんのツイートによれば、Wikipediaの山梨交通電車線の記事は、一時期このiPhoneプレゼント詐欺サイトに飛ばされていたという。ちなみに記事を書いている現在は、このsLep（ロイヤル小悪党）さんのツイートにリンクされている。

国内外でウーバーイーツをめぐる問題が指摘される。国内ではマナー違反、海外では移民搾取

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 13:31

Uber Eatsで様々なトラブルが発生しているらしい。国内では7日に入管難民法違反（不法残留）の疑いでUber Eatsの配達員二人が逮捕された。二人はベトナム国籍で技能実習ビザが切れた後も不法滞在していたという。逮捕のきっかけは路上でたむろしているという通報があったためだという（神戸新聞）。

こうしたUber Eatsをめぐるマナー問題は複数存在している。5月には首都高速道路でUber Eatsの配達員が自転車で走るといった事例もあった（日経新聞）。また無届けの運送事業者と見なされ摘発されたこともある。MBSの報道によれば、今年5月以降にウーバー配達員が関わる交通事故が京都府内で3件ほど起きていたという。このため京都では、配達員を対象に実技込み交通安全講習も開催されたそうだ。この講習では配達員約60人が集められた模様（MBS）。

こうした講習が必要な背景には、労働力を単価が安価な外国人労働者などに依存している面があるようだ。海外でも事情は同じらしい。ただ日本の場合とは異なり、イタリアのUber Eatsでは立場の弱い移民労働者を法外に安価な給与で働かせているという。AFPの報道によれば、配達員の報酬は1回につきわずか3ユーロ（約370円)。配送距離や天候、時間帯にかかわらずすべて同一価格であるとされる。このためミラノ検察が同社を捜査する事態になったとされる（AFP）。

移民に依存しているのはイタリアだけではない。フランスでも同様の事例があると昨年報じられている。フランスの場合では、Uber Eatsのライセンスを持つ配達員が自分のアカウントを労働許可証を持っていない移民に貸し出すことで、下請けとして雇っているという。正規の支払い料金の約半分で引き受けているという（東洋経済）。

レジ袋有料化後、スーパーのカゴを盗む客が約6倍に急増

スラド

著者: nagazou

2020年9月18日 06:02

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、7月1日のレジ袋有料化以降、スーパーで商品を入れるカゴを盗む客が増えているそうだ。

店長が盗んで去ろうとする客を呼び止めたところ反論されたり、レジ内側に備え付けのポリ袋や、会計後に客が商品を詰める台で無料配布されている、汚れが漏れやすい商品を入れるロールポリ袋をロールごと盗む客もいるらしい。

この盗難は業界全体で問題となっているようだ。

朝日新聞の元記事によれば、埼玉県のあるスーパーでは、7月はカゴが150個ほど盗まれているという。カゴが盗まれることは前からあったとのことだが、有料化以降では半年でなくなる量が一か月で盗まれたとしている。

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米国でテレワーカーをターゲットにした詐欺が横行。偽VPNページにアクセスさせて情報搾取

スラド

著者: nagazou

2020年8月28日 17:08

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスの影響でテレワーカーが増加しているが、米国ではそのテレワーカーを狙ったビッシングキャンペーンと呼ばれる詐欺が7月から増えているそうだ（FBI[PDF]、マイナビ）。

この手法では、社内向けのVPNのログインページに似せたフィッシングサイトを作成する。SNS上のプロフィールなどを使って企業のヘルプデスクであるかのように装い、電話を使用してターゲットとなる人物に連絡を取る。ターゲットに対してVPNリンクを送信してログインさせる。このとき偽のVPNサイトにはSSLや二要素認証なども使用することで相手を信用させる工夫がされているとのこと。

FBIは対策として、ハードウェアを使用してVPN接続可能な機器を制限できるようにしたり、VPNへのアクセスを許可された時間以外は制限する、ドメイン監視を行うなどの対策を行うことを推奨している。

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キヤノンUSAがサイバー攻撃を受け米国でのサービスに影響。一部ソフトウェア入手に問題も

スラド

著者: nagazou

2020年8月13日 13:00

キヤノンUSAがランサムウェア攻撃を受け、その影響で米国でのさまざまなサービスに障害が出ているようだ。

12日段階ではキヤノンUSAのWebサイトにアクセスできない状態となっている。同サイトにアクセスするとサイトが利用できない旨が表示され、ドライバーとソフトウェアのダウンロードに関しては、キヤノンカナダのサイトから落とすように誘導されている。ただし米国で購入した製品のサポートは受けられないとも記載されている。

ただし、デジカメWatchによると、デジカメのWebカメラ化ソフト「EOS Webcam Utility Beta」に関しては、キヤノンカナダのサイトには置かれておらず、入手ができない状態になっているとしている（デジカメ Watch）。

BleepingComputerによると、キヤノンUSAは5日朝に「Maze」と名乗るきサイバー犯罪者グループの攻撃を受けたという。犯人はキヤノンUSAから10TBのデータを盗んだと主張しており、キヤノンUSAが身代金を支払わない場合、Mazeは盗んだファイルを、公開すると主張している。複数のアプリケーション、チームとの連絡、電子メール、およびその他のシステムに影響が出ているとしている。BleepingComputerによれば、停止の影響を受けているキヤノンのドメインは24に及ぶとしている（BleepingComputer、Forbes JAPAN）。

なお先日発生した「image.canon」でのデータ障害とは無関係であるとのこと。

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Twitterのアカウント侵害事件、米国で起訴された英国の被告は逮捕されていない

スラド

著者: headless

2020年8月8日 17:18

7月15日に発生したTwitterのアカウント侵害事件について、英国家犯罪対策庁(NCA)では米国で起訴された英国の19歳の被告を逮捕していないようだ(The Registerの記事、 NCAのツイート)。

この事件では米カリフォルニア北部地区連邦検事局が英国の19歳とフロリダ州オーランドの22歳を起訴し、フロリダ州の検察官がフロリダ州タンパの17歳を首謀者として起訴した。しかし、NCAは米当局の捜査に協力するため、サウスイースト地域の組織犯罪対策ユニットと共同で7月31日に19歳の被告の家宅捜索を行ったと述べるのみで、逮捕に関する言及はない。そのため、この被告は逮捕されていないとみられる。被告はコンピューターへの不正侵入罪と送金詐欺共謀罪、資金洗浄共謀罪の3件で起訴されている。

一方、17歳の被告の1回目の審理はZoomを使用して4日に開かれたが、ヒルズボロー郡裁判所の判事がパスワードを設定していなかったためたびたび妨害される事態になったようだ(Ars Technicaの記事)。

「ふぁぼったー」開発者でメルカリに勤務する小野マトペ氏、俺コロナツイートして業務妨害で逮捕

スラド

著者: nagazou

2020年8月5日 08:00

メルカリの社員が3月17日に、Twitterに「わたしはコロナだ」と投稿、その後に飲食店に行き、店名の入ったビールのグラスとともに「濃厚接触の会」と再ツイートしたことで逮捕されたそうだ。逮捕されたのはメルカリのエンジニアで、「ふぁぼったー」開発者としても知られる「小野マトペ」氏（FNN、まとめ記事）。

逮捕の容疑は飲食店への業務妨害だという。氏のツイートした写真のビールのグラスに店名が記載されていたことから、店舗側が被害を受けたと判断したようだ。わたしはコロナだという発言と濃厚接触の会というツイートがセットになったのが致命傷になった模様。FNNの見出しによれば、本人は軽い冗談で投稿したと釈明しているようだ。

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レバノンの首都ベイルートで大規模な爆発が発生

スラド

著者: nagazou

2020年8月5日 02:30

レバノンの首都、ベイルートで大規模な爆発が発生したようだ（LEFIGARO、Journal Demontreal、LE TEMPS、日刊スポーツ）。

AFP特派員が伝えたところによれば、ベイルートを強い爆発が揺さぶり、その後に巨大な厚い雲が発生したという。Twitterなどでも巨大なキノコ雲が出たあと赤い炎が立ち上がる爆発動画が複数アップされている。

爆発が発生したのはベイルートの港付近とされ、衝撃波で複数の建物の窓などが割れ被害が出ている模様。レバノンの赤十字社は、何百人もの負傷者がいると話しているそうだ。

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マルウエア「Emotet」を拡散させる攻撃メール、7月中旬から拡散再開を観測

スラド

著者: nagazou

2020年8月3日 03:00

7月中旬からマルウエア「Emotet」を感染させるための迷惑メールが大量に配信されているそうだ。情報処理推進機構やJPCERTコーディネーションセンターによれば、2020年2月上旬以降は攻撃メールは観測されていなかったという（情報処理推進機構、JPCERTコーディネーションセンター、マイナビ、過去記事）。

攻撃メールには、添付ファイルまたは本文中にリンクが張られており、添付ファイルもしくはリンクからダウンロードされるファイル（エクセルやワード形式など）を実行した場合、Emotet の感染に繋がるとしている。

感染した場合、情報漏洩だけでなく、自身のPCがスパムメール配信の踏み台と化す可能性や他のマルウェアにも感染する可能性がある。各種セキュリティサービスが提供している情報をもとに警戒してほしいとしている（マルウエアEmotetへの対応FAQ）。

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パキスタン国際航空、免許の正当性が疑われるパイロット150人の乗務を停止

スラド

著者: headless

2020年6月28日 13:37

パキスタン国際航空(PIA)は25日、免許の正当性が疑われるパイロットの乗務を停止すると発表した(PIAのツイート[1]、 [2]、 Associated Press Newsの記事、 Aviation International Newsの記事)。

この発表は97人が死亡した5月22日のPIA8303便墜落事故について、航空事故調査委員会(AIIB)の暫定報告書(PDF)が公表されたことを受けたものだ。報告書では8303便の機長と副操縦士に適切な資格と経験があったとしつつ、乗務員の記録や書類の精査が必要だと記載しており、航空相は発表の際にパキスタンのパイロット860人のうち262人は偽の免許証を持っていると述べたそうだ。

PIAによれば、免許証自体は当局が発行したものであり、当局の記録上は正当なものだが、取得にあたって何らかの問題があって調査が行われることになったという。APの記事ではPIAが発表した内容として、乗務停止になるパイロットは150人で、免許を替え玉受験で取得した疑いがあると説明している。

米Amazon、偽物対策専門ユニットを設立

スラド

著者: headless

2020年6月27日 11:39

米Amazonは24日、偽物対策を専門に行う「Counterfeit Crimes Unit」の新設を発表した(プレスリリース、 GeekWireの記事)。

Amazonで販売される偽物は長年の問題となっており、中にはAmazonから商品を引き上げたブランドもある。Amazonはブランドが偽物を容易に排除可能にするサービス「Project Zero」を2019年に開始するなど対策を行っているが、今年4月には米通商代表部(USTR)がAmazonの米国外ドメインを知的財産侵害市場のリストに追加している。

それでもAmazonによれば同社の偽物対策プログラムは効果を上げているのだという。2019年には偽物と疑われる60億点以上の商品や250万件以上の疑わしいアカウントをブロックし、Amazonで販売される商品の99.9%は偽物に関する有効な苦情を受けていないとのこと。

Counterfeit Crimes Unitは元連邦検事やデータアナリストなど国際的な複数の分野にわたる専門家チームで構成され、Amazon内外で収集した情報を用いて偽物販売業者同士の関係を洗い出すなどAmazonで販売される偽物をゼロにするため活動していく。これによりAmazonは偽物販売業者に対する民事訴訟提起のほか、独自調査およびブランドと協力した調査や、世界各地の捜査機関と協力した犯罪対策などが効率的に行えるようになるとのことだ。

マウスコンピュータ、サイバー攻撃でメールアカウント情報が盗まれフィッシングメール送信に悪用される

スラド

著者: hylom

2020年5月20日 06:00

PCメーカーのマウスコンピュータで、社員がサイバー攻撃を受けてメールアカウントを乗っ取られ、そのアカウントからフィッシングメールが送信されていたことを発表した（ITmedia）。

同社の購買部社員がフィッシングメール経由で偽サイトにアクセスし、そこでメールアカウントのIDとパスワードを入力してしまったようだ。このアカウントを使って、同社取引先などに対し1220件のフィッシングメール送信が行われていたという。

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