MM総研は10月21日、国内でのChromebook市場規模の調査結果を発表した。文部科学省が推進するGIGAスクール構想は新型コロナウイルスの影響で、4か年計画だったものが1年間で進める形に変更、2020年度中に配備を終える計画に変更された。この影響によりChromebookの出荷台数が急増しているという（国内Chromebookの市場規模調査）。

MM総研の調査によれば2020年のChromebookの出荷台数は157万1000台で、前年と比べると10倍以上の伸びとなった。しかし、端末の配備計画自体は遅れが出ており、9月段階の発表では8月末までに端末の納品が終わっているのは約2％の37自治体にすぎないという（毎日新聞）。1811自治体のうち1271自治体が年度内の配備を計画していることから、このため端末提供が本格化するのは2021年になると思われる。このため、先の調査では2021年は前年比で79.2％増となる281万5000台もの出荷台数になると予想されている。

これにより、2021年のChromebookのシェアは、国内ノートパソコン出荷台数の24％を占めるということになるようだ。

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headless 曰く、

Google Pixel 5ではディスプレイのカバーガラスが筐体フレームから浮いていることがユーザーから報告されて話題になっているのだが、Googleの見解では正常なのだという(Pixel Phone Communityのスレッド、 Neowinの記事、 9to5Googleの記事、 SlashGearの記事)。

Googleのサポートフォーラムに投稿された質問に対するCommunity Specialistの回答によると、苦情のあった実機と工場での品質コントロールデータを調べた結果、ディスプレイと筐体のクリアランスのばらつきは設計上正常な範囲に収まっているとのこと。これによる防水・防塵性能や端末の機能に影響はなく、苦情には個別に対応していくとも述べている。

同スレッドには多数の製品写真が投稿されているが、ディスプレイと筐体の隙間はかなり目立ち、左右で隙間の大きさが違うものや既に隙間に汚れが詰まっているものもある。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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GoogleのProject Zeroは10月30日、Windowsカーネルのゼロデイ脆弱性(CVE-2020-17087)を公表した(Project Zero - Issue 2104、 The Registerの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事)。

この脆弱性はWindowsカーネルの暗号処理ドライバー(cng.sys)に存在するバッファーオーバーフローの脆弱性で、悪用するとローカルでの特権昇格が可能になる。PoCは最新のパッチ適用済みの64ビット版Windows 10 バージョン1903でテストされているが、脆弱性は少なくともWindows 7以降に存在するとみられる。

修正は11月の月例更新で提供される見込みだが、この脆弱性を悪用する攻撃が既に確認されているため開示期限はベンダーへの報告から90日後ではなく、7日後となっている。確認されている攻撃は標的型攻撃で、米国の選挙を標的にしたものではないという。Chromiumベースのブラウザーの脆弱性(CVE-2020-15999)と連携してリモートからの攻撃も可能とのことだが、こちらはChrome 86.0.4240.111で修正済みだ。

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Google Cloudは17日、DDoS（分散サービス拒否攻撃）の脅威に関するブログの中で、2017年9月にこれまで未発表だっさた大規模なDDoS攻撃を受けていたことを取り上げている。この6カ月間行われた攻撃のピーク時には、最大約2.5Tbps／秒ものデータを吸収する必要があったとされ、これは同社にとっても過去最大規模の帯域幅の攻撃だったようだ（Google Cloudブログ、TAG、Newsand Technology、TechDecisions、ZDNet）。

このブログと同時に公開されているGoogleのセキュリティチームGoogle Threat Threat Analysis Group（TAG）のレポートによれば、攻撃は中国からのものであったという。この攻撃者は180,000もの公開されたCLDAP、DNS、およびSMTPサーバーにスプーフィングし、それぞれから167Mpps／秒のトラフィックを送りつけていた。この攻撃は十分なリソースを持つ攻撃者でないと実現できないものだったとしている。攻撃は中国国内にあるISPのASN 4134、4837、58453、9394という4か所を起点に行われていたという。

Google Cloudのブログ記事を書いたセキュリティ信頼性エンジニアのDamian Menscher氏は、この攻撃はGoogle Cloudに影響を与えなかったとしている。

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米司法省と11の州の司法長官が20日、Googleを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いがあるとして提訴した（米司法省、日経新聞、毎日新聞、読売新聞、Engadget）。

司法省は1年にわたる調査の結果、今回の判断を下したという。司法省がGoogleを反競争的だとする項目は以下の通り

• 競合する検索サービスのプレインストールを禁止する契約を強要していること（おそらくはこのことと思われる）
• モバイルデバイスの主要な場所に検索アプリケーションをプレインストールし、削除できないようにしている
• Appleと長期契約を結び、Safariブラウザやその他の関連検索ツールのデフォルト検索エンジンに設定させている（過去記事）
• 独占による収益を活用し、各種デバイス、Webブラウザー、およびその他の検索アクセスポイントなどで検索エンジンを優先的に利用されるように権利を購入し、独占の継続をおこないつつ自己を強化するエコシステムを構築している

これらの反競争的慣行は、競争と消費者に害を及ぼすだけでなく、新たな企業が参入する余地を無くすとしている。こうしたIT大手に対する独禁訴訟は、1998年の米Microsoft提訴以来。約20年ぶりの大型訴訟ということになる。

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Googleは9月28日、欧州経済領域(EEA)でAndroid初回起動時に表示する検索プロバイダーの第3回入札結果を発表した(Android Choice Screen Winners)。

第1回(2020年3月1日～6月30日表示分)と第2回(2020年7月1日～9月30日表示分)は米DuckDuckGoと米Info.comが31か国すべてで落札していたが、第3回(2020年10月1日～12月31日表示分)ではInfo.comが31か国を維持したのに対し、DuckDuckGoは4か国まで減少している。一方、第1回で英国のみ、第2回で0か国だった米Bingは13か国まで増加している。

また、米PrivacyWallは11→13→22(第1回→第2回→第3回、以下同)、ドイツのGMXは3→15→16と増加しており、ロシアのYandexも5→0→8と増加した。チェコのSeznamは第1回～第3回まで手堅くチェコとスロバキアのみ落札する一方、第1回に8か国で落札したフランスのQuantは第2回以降ルクセンブルクのみとなっている。このほか、ドイツのEcosiaが初めて落札(スロベニア)した。

検索プロバイダー選択画面はGoogleアプリの提供条件がEUの独占禁止法に違反しているとして欧州委員会から巨額の制裁金支払いを命じられたことを受けた対応の一つで、Androidが競争を促進していることを強調する狙いがあるとみられている。しかし、今回大幅に落札数を減らしたDuckDuckGoは、入札方式が競争を促進するのではなく、Googleの独占を強化するものだと批判する(DuckDuckGoのブログ記事)。

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headless 曰く、

Googleは15日、Google Driveでゴミ箱に移動してから30日経過したファイルを自動で削除する計画を発表した(G Suite Updatesの記事、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事)。

現在のGoogle Driveではユーザーがゴミ箱を空にしない限り、ゴミ箱内のファイルは無期限に保存される。しかし、Gmailなどではゴミ箱に移動したアイテムを30日で自動削除するポリシーが適用されているため、ユーザーの混乱を防ぐため同様のポリシーをGoogle Driveにも適用するという。

新ポリシー適用開始は10月13日。この時点で既にゴミ箱内にあるファイルは30日間保持され、30日経過後から自動で削除されていく。ただし、新ポリシーは段階的なロールアウトが行われるため、ユーザーによってはこの機能が見えるようになるまで15日以上かかる可能性もあるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Googleは11月3日の米大統領選に向けて、同社の検索サービスのオートコンプリートに表示させる内容について変更を行うと発表した。具体的なものとしては、「寄付する」などと入力した場合に、特定の候補者名や政党名などが出てこなくする。またそれに対する政治的な主張・同様に反対する主張に関しても、予期される範囲でオートコンプリートからは削除する方針だ（Google、TechCrunch）。

また投票方法や要件、投票場所に関する声明など、選挙への参加に関する主張と解釈される可能性のある予測や、電話で投票できる・できないといった内容に関してもオートコンプリートには出てこなくなる模様。

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headless 曰く、

GoogleのMVNOサービス Google Fiが一部のユーザーに対し、9月の請求額を0ドルと通知するトラブルが発生していたそうだ(9to5Googleの記事)。

Google Fiでは従量課金の「Flexible」プランでも月額の基本料金(1ユーザーの場合20ドル)があるため、料金から差し引かれるクレジットやプロモーションがない限り請求額が0ドルになることはない。今回はアプリ内でプロモーションの告知はなく、クレジット残高がないのに請求額0ドルと通知されたユーザーもいたそうだ。請求額確定後のアプリ内では、データ通信を使用したにもかかわらずデータ使用量が0GBと表示されていたとのこと。

Googleが影響を受けたユーザーに送った電子メールによれば、技術的な問題が発生して請求額が0ドルになってしまったのだという。Googleは翌月に今月分の請求額を合わせて請求することになると説明し、謝罪している。

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米国時間の8月31日に「Google画像検索」がアップデートされた。2020年2月からテストされていたもので、今回のアップデートにより、写真や著作権で保護されている写真のライセンスを簡単に取得できるようになった。ライセンスの種類で検索結果をフィルタリングすることも可能（The Verge、PetaPlxel）。

日本語環境でもすでにアップデートは反映されており、画像検索後に「ツール」オプションを選んで表示されるライセンスの項目から、「クリエイティブ・コモンズライセンス」や「商用およびその他のライセンス」を選択すると、サムネイル上に「ライセンス可能」のバッジが表示されるようになる。商用およびその他のライセンスを選んだ場合、画像をクリックすると、必要に応じて画像の権利を購入できる場所へのリンクが表示される。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Googleの親会社Alphabet傘下でヘルスケア事業のVerilyが25日、保険子会社のCoefficientを設立し、保険事業に乗り出すことを発表した（Gizmodeの記事, The Vergeの記事）。

当面は企業向けに、社員の健康保険をストップロス型保険で提供する模様。現時点では詳細などは不明のようだが、報道では今後ウェアラブル端末でヘルスデータを収集したりといった、実際の健康情報に基づくプランなどを売り出してくるのではと分析されている。果たしてGoogle式の保険事業は成功するのだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

YouTuberの女性が、該当しない著作権侵害を申し立てされ、動画を削除されたとして損害賠償110万円を求める訴訟を起こしたそうだ。原告も相手も40歳代の女性YouTuberで、題材も編み物と共通項が多い（ITmedia、朝日新聞）。

訴状などによる経緯では、原告女性がポーチとブックカバーを作る動画をアップしたところ、2020年2月に被告女性が自身の著作権を侵害しているとして、YouTube側に通知したところ削除が行われたという。YouTubeでは著作権侵害を複数回通知されると、アカウントBANされる可能性が高くなる。原告側は動画は著作権の侵害に当たらないと主張。再度の通知を恐れて新しい動画を投稿できなくなったとしている。

8月19日に京都地裁で第1回口頭弁論があり、被告側は請求棄却を求め、全面的に争う方針を示したそうだ。原告側の代理人は「編み物は著作物に当たらない」とする判例も過去にあったと話しており、通報ですぐに消すYouTube側にも問題があると話しているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2020年9月1日以降、Chrome、Safari、Firefoxといった主要ブラウザで、SSL/TLS証明書の有効期限が最大13か月間（398日間）に制限される（マイナビ）。変更された経緯は過去記事にもあるように、2020年3月3日にAppleが発表した方針に、GoogleやMozillaも同調、各ブラウザが有効期限を最大398日間にする方針を固めたことにある。

これまでは最大825日間（約27か月間）だったが、2年以上も期間、証明書の所有者の会社名や氏名などの情報が更新されないことになり、セキュリティ上の問題があったとされる。13か月と1年より少し長いのは更新に猶予を持たせるためで、SSL/TLS証明書の有効期間は事実上は1年間という考えであるという。今回、実質的に1年間に制限することにより、SSL/TLS証明書に問題が発見された場合の対応がしやすくなるとしている。

2020年9月1日以降に発行されるSSL/TLS証明書では、398日を超えたものに関しては事実上使い物にならなくなるという。ちなみに9月1日以前に発行されたものに関しては、このポリシーは適用されないそうだ。

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兼ねてよりストアの手数料を問題視する発言をしていたEpic Gamesが、同社の人気ゲーム「Fortnite」にストアを介さない独自の課金システムを実装、App Store/Google Play Storeから即座に削除される騒動となっている（ファミ通の記事, 日経新聞の記事, ITmediaの記事）。

Epic側の行動は元々削除を見越したものだったようで、削除後にAppleの有名な広告「1984」（Appleがビッグブラザーと戦う広告）を捩った動画を公開、Appleを独禁法違反で提訴した。

Appleなどのプラットフォーマーは現在、ソフトやサービスの売り上げから利用料として30%を徴収しており、プラットフォーム税とも揶揄されている。Androidにおいては、これを避けるために独自にアプリを配信する道がある一方で、iPhoneにおいては独自配信の手段が無く、7月下旬の米議会の反トラスト法（独禁法）を巡る公聴会でも論点の一つとなっていた。

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8月11日朝に「Googleの検索アルゴリズムが変更された？」というほど、検順位がおかしかったタイミングが合ったようだ。

検索結果がスパムだらけになり、商品名で検索しても公式サイトは出てこず、Amazonや楽天の商品検索しか出てこないような状況だったそう。ねとらぼにTwitter上の阿鼻叫喚の様子がまとめられている（ねとらぼ、ねとらぼのツイートまとめ）。海外でも同様の指摘は出ており、大規模アップデートではと噂されたほどだった。結局、この出来事はGoogle側の不具合だったそうだ。

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GoogleがAndroid OSを搭載した端末を使い、地震検知システム「Android Earthquake Alerts System」を構築すると発表した。日本の地震速報と同様、大きな揺れが来る前に警報通知したり、検索サイトで地震情報を表示させるとしている（Googleブログ、CNET、朝日新聞）。

日本のように全地域に地震計を設置することはコスト的には難易度が高い。そこでAndroid Earthquake Alerts Systemでは、スマートフォンに搭載されている加速度センサーを使って地震であると想定される揺れを検知。検知後は地震検知サーバーに揺れが発生した場所などの大まかな位置情報などが送信される。サーバーは複数の端末からの大量の情報を組み合わせて、地震が発生しているかどうかを把握するという仕組みとなっている。

当初は地震計のネットワークが存在している米国のカリフォルニア州で運用を開始、その後、1年程度をかけて世界的にサービスを広げていくとしている。

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Google Chromeのバージョン85で実装予定だったメモリ使用量の削減が延期になったそうだ。この機能は6月17日に発表されていたもので、Windows 10 May 2020 Updateで実装された「セグメントヒープ」を活用して、Chromeのメモリ使用量を減らす計画だった（PCWatch、マイナビ）。

セグメントヒープは効率よくメモリを管理する機能。すでにChromiumをベースのMicrosoft Edgeでは、このセグメントヒープを利用して最大27％ほどメモリ使用量を減らすことに成功している。このためGoogle Chromeにも簡単に応用できるとみられていた。

しかし、Google Chromeでは、CPUの負荷の増加による消費電力のアップやベンチマーク性能が低下することが判明したため、バージョン85でのセグメントヒープ活用によるメモリ使用量削減についてはとりあえず延期されることになった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

Chromeへのセグメントヒープの導入が延期された模様。タレコミ子的には、逆にChromium Edgeはどうやって導入しているのか気になります…。(単純に、Edge側はCPU負荷よりメモリ使用量削減を優先しているとかだったり…？)

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