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「サイバーセキュリティのレジェンド」ことジョン・マカフィー氏がスペインで逮捕されたそうだ。米司法省が5日、マカフィー氏に対する起訴状の秘匿解除とともに発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 The Registerの記事、 起訴状: PDF)。

6月15日付の起訴状によれば、マカフィー氏は暗号通貨の宣伝やコンサルティング、彼の人生に関するドキュメンタリー制作権の売却などで2014年から2018年の間に数百万ドルの収入を得ており、これらの収入について脱税および意図的な申告漏れを行ったという。脱税行為については収入を他人名義の口座に振り込ませたり、他人名義で資産を購入したりといったものが挙げられている。なお、プレスリリースでは該当期間中、マカフィー氏と氏の名前を冠するアンチウイルス企業との関係がなかったことを明記している。

起訴は脱税と申告漏れそれぞれ年度ごとに1カウントで合計10カウント。有罪となった場合、脱税は1カウントごとに最高5年の実刑など、申告漏れは1カウントごとに最高1年の実刑などが科せられる。マカフィー氏は現在、スペインで米国への身柄引き渡し待ちの状態になっているとのことだ。

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改正著作権法が1日から施行されたのを受けて、日本レコード協会が特設サイトを作ったそうだ。その名もズバリ「あの音楽アプリは、もう違法。」。

内容的には違法アップロードされた音楽へのリンクを掲載したり配信したりするアプリはもう違法だというもの。同サイトの違法音楽アプリ利用実態によると、こうした違法なアプリの利用者は推計で246万人いるとしている。このうち10代と20代の利用者は約194万人で78.7％に上るそうだ。

こうした違法音楽アプリはアプリストア側で削除してもバージョンアップやアプリ名変更といった手段で再び出てくるため根絶が困難であるとしている。先の過去記事にもあるように、今回の改正著作権法では、違法にアップロードされた音楽への誘導を行う行為についても違法化されている（プレスリリース、BARKS）。

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2018年3月にアリゾナ州テンピで発生したUberの自動運転タクシーによる歩行者の死亡事故について、事故当時乗車していたオペレーター(テストドライバー)が過失致死罪で起訴されたそうだ(ニュースリリース、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 The New York Timesの記事)。

事故当時の車両は自動運転モードで走行しており、交差点手前の横断歩道のない場所で自転車を押して横断する女性に衝突。自動運転システム(ADS)は衝突の1.2秒前に緊急ブレーキが必要と判断してから1秒間は何もせず、衝突の0.2秒前になって緩やかな減速と音声によるテストドライバーへの警告を発したことが判明している。そのため、テストドライバーが手動運転に切り替えたのは衝突の0.02秒前であり、ブレーキを踏んだのは衝突の0.7秒後だった。

テストドライバーの所持していたスマートフォンの1台では事故の直前までTV番組がストリーミング再生されていたことが判明している。米国家運輸安全委員会(NTSB)は2019年11月、テストドライバーが私物の携帯電話に気を取られていたことが事故の直接の原因だと結論付ける一方、Uberの不十分な安全文化が事故の一因だと指摘した。

しかし、これに先立つ2019年3月、アリゾナ州のヤバパイ郡検事がUberに関しては不起訴を決めている。テンピはヤバパイ郡ではなくマリコパ郡にあるが、マリコパ郡検事局ではUberと提携した公共安全キャンペーンを実施していたことから、利害関係のないヤバパイ郡検事に処理を委任したそうだ。

一方、マリコパ郡の大陪審は2020年8月27日にテストドライバーの起訴を決定。9月15日に行われた罪状認否でテストドライバーは無実を主張したという。テストドライバーは監視用アンクレット装着を条件に保釈されたとのこと。

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親子は宗教と無関係な団体「Genesis II Church of Health and Healing (Genesis)」を隠れ蓑にし、がんや自閉症、HIV/AIDSなどさまざまな疾病を治療できるとしてMMSを販売していた。米食品医薬品局(FDA)は漂白剤を飲むようなものだと注意喚起していたが、2020年に入ってGenesisがCOVID-19の治療効果をWebサイトに掲載し始めたため、4月に警告状を送付していた。

その後、米政府はGenesisを相手取った民事訴訟を提起し、MMSの販売差し止め命令を勝ち取っていたが、Genesis側が従わない姿勢を見せたことで今回の起訴に至った。親子は民事訴訟の担当判事に裁判所命令には従わないと書面で通知しており、危害を加えると脅迫もしていたとのこと。起訴理由としては合衆国政府を欺く行為の共謀罪と連邦食品医薬品化粧品法違反の共謀罪、法廷侮辱罪が挙げられている。

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Anonymous Coward曰く、

シンガポールでは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、裁判のプロセスにおいてもオンライン会議システムが使われているそうだ。そして、刑務所内の被告への判決言い渡しにもこういったリモート会議システムが使われており、このたび初めてオンライン会議システム「Zoom」を使った死刑宣告が行われたという（朝日新聞、CNET Japan）。

リモート裁判で被告に死刑が宣告されたのはおそらく世界初だという。リモート裁判はともかくZoomで死刑宣告されるのはちょっと嫌かなぁ……。

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