エアアジア・ジャパンが経営破綻

2020年11月19日 14:32

あるAnonymous Coward 曰く、

格安航空会社 (LCC) のエアアジア・ジャパンは17日、東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てた。負債総額は約217億円。新型コロナにより航空会社の経営は悪化しているが、国内の航空会社の破綻はこれが初めてとなる（日経新聞, テレビ朝日, 東洋経済）。

エアアジアグループは、2014年に二度目の日本進出を果たしたもののまだ事業が拡大できておらず、またグループ全体の経営が悪化しており、マレーシアのエアアジア本体からの支援を打ち切られたことも決めてとなったという。航空券を購入済みの一般客が2万3千人以上いるが、返金の見通しも立っていないとのこと。

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レジ袋の有料化に合わせてなぜか対象外のはずの紙袋も有料化へ

スラド

著者: nagazou

2020年11月19日 07:02

南日本新聞によれば、7月から始まったレジ袋の有料化に便乗して、紙袋も有料化する例が増えてきているという（南日本新聞）。

レジ袋の有料化は資源の保護・廃棄物制約や海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化への対処が目的であることから、その対象となっているのはプラスチック製のレジ袋のみとなっている（日本容器包装リサイクル協会[PDF]）。しかも、レジ袋は1枚2～5円程度であるのに対し、紙袋は場合によっては30円以上取られる例も増えているようだ。紙袋を有料化した店舗の一つによれば、環境負荷にならないインクを使って紙袋を新調した結果、コストが大幅にアップしてしまったようだ。

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「あなたを採用すべき理由を教えてください」。よくある面接試験の質問にビルゲイツならどう答える？

スラド

著者: nagazou

2020年11月17日 07:05

ビル・ゲイツは自分が採用される立場だとしたら採用面接をどう切り抜けるのか。米プロバスケットボール協会（NBA）のスター選手ステファン・カリー氏が採用面接でよく出る質問「あなたを採用すべき理由を教えてください」をビル・ゲイツに投げかけた（Forbes）。

ビル・ゲイツ曰く、

ビル・ゲイツ:私が書いたコードを見てもらえればと思います。私は受講した授業の全てを上回るようなソフトウエアのプログラムを書いています。私のプログラミングは時間とともに上達していると思うので、それを見て、私が非常に高い志を持っていることを理解していただければと思います。

私は人と一緒に働くことが得意だと思います。人のコードを少し厳しく批判することもあるかもしれませんが、全体としてチームで働くことが好きです。高い目標を持つことが好きで、どのように未来を予想できるかについて徹底的に考えることが好きです。

なるほど。要点を踏まえた完璧な回答となっている。元記事ではこのほかにも「自分の強みと弱みは何だと思いますか? また、それをどのようにチームに取り入れますか?」、「この仕事に期待する給与はいくらですか?」といった質問に回答している。

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中国アリババの物流「菜鳥網絡」が日本参入の持つ意味

スラド

著者: nagazou

2020年11月16日 16:05

中国アリババグループの物流を担当している「菜鳥網絡（国内ではナトリという名称で知られる）」が11日、日本の物流事業に参入することを発表した（PRWire、Logistics Today）。

日中間の国際物流サービスと国内向けの輸送の両方を提供するという。これにより、アマゾンジャパンロジスティクスと同レベルの物流技術集団が国内に登場する。すでに国内事業者の中でも同社の物流を使用することにより、配送効率を40％引き上げることに成功した事業者もいるとしている。

pongchang 曰く、

zozoとかRakutenを持ち上げる前に
コストコとアマゾンに日本の小売りは負けていないか？！
(菜鳥網絡の)国際輸送は横浜・神戸から中国の寧波・上海に向かう週10便の貨物船と、日中間をデイリー運航する貨物専用便を活用し、航空便と船便の両方に対応する。
菜鳥網絡は日本通運、4PX、シノトランス、宏遠グループと提携し「ファーストマイルとラストマイル輸送の追跡リソース」を提供することで、日本、中国の両国で通関手続きの迅速化を図っている。（アリババ傘下の菜鳥網絡が日本市場参入表明）
その際に、EC事業者の物流で食っている国内業者はどう生きるのか。遅まきながらも、考察と準備に取り掛からねばならない企業は少なくないと考えている。必ずしも淘汰を憂うばかりに終始する必要はない。協力関係を望むのであれば、間違いなくテーブルと席が用意されるはずだ。
少なくとも、日本からの出店・出品企業や提携する物流企業とのやり取りを長く観察してきた限り、彼らは非常にビジネスライクながらも会話と理解を重視しているように感じるからだ。双方に利のある内容なら、相手を選ばずに握手するだろう、ということも付記しておきたい。(2020年「双十一」という分岐点の日:越境ECは死語になるか、菜鳥網絡日本参入の意味）
自動倉庫の失敗で損失の話もあるが、「日本の物流倉庫は世界基準を満たさない」。経験値も投資金額も。だから、負けて外資に物流も乗っ取られると、zozoもRakutenも外資の物流に依存するようになる。

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三菱重工、国産ジェット開発一旦停止を正式発表

スラド

著者: nagazou

2020年11月2日 12:00

先日、話に出ていた国産小型ジェット旅客機「スペースジェット（旧MRJ）」の開発一時停が確定した（三菱重工業2021事業計画[PDF]、2020年度第2四半期決算概要[PDF]、日経新聞）。

三菱重工業は30日に発表した中期経営計画の中で、国産小型ジェット旅客機「スペースジェット（旧MRJ）」の開発一時停止を明らかにした。公開された2021年の事業計画の中で、開発状況と市場環境を踏まえ、開発活動は一旦立ち止まるというという表現で開発の一時停止を認めた。また再開のための事業環境の整備に取り組むともしており、再開の可能性に関しても示唆している。

梶山弘志経済産業相は10月30日の会見で、航空機産業や宇宙産業は裾野の広い産業。維持していくことも、国の考え方としては必要だと思っていると話しており、支援していく方針を示している。またスペースジェットの納入先であるANAとJAL双方に、開発の一時停止後の方向性を説明していないという報道もあるようだ（ロイター、Aviation Wire）。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお三菱重工業からの正式なリリースは、下記「2021事業計画（FY2021～2023）」のP13「21事計での民間航空機の取組方針 2) 完成機事業」や、
https://www.mhi.com/jp/finance/library/plan/pdf/201030presentation.pdf
下記「PRESS RELEASE 2020年度第2四半期決算概要」のP12「(追加情報)SpaceJetの納入時期変更に係る偶発負債」などに見られる。
https://www.mhi.com/jp/finance/library/result/pdf/fy20202q/kessan_tansin.pdf

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日本人はリモートワークが苦手。アトラシアンによる5カ国調査結果

スラド

著者: nagazou

2020年10月30日 17:06

あるAnonymous Coward 曰く、

サンフランシスコに拠点のあるソフトウェア開発企業アトラシアンが、北米、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本の主要5カ国の拠点においてのリモートワーク状況を調査したレポート「Reworking Work: Understanding The Rise of Work Anywhere」を公開した（ASCII）。

結果としては文化的な性質の違いが大きいようだ。調査対象のアメリカ人の半数以上（55％）が、リモートワークをとても楽しんでいるとし、自らの追加コスト負担があったとしてもリモートワークを継続したい人は53％いるそうだ。ドイツ人もリモートワークに適しているようで、リモートワークでチームワークが悪化したとしたのはわずか13％ほど。フランスに関してもパンデミックの結果、チームの結束力が高まったとしている。

5か国の中でリモートワークに最も適合できなかったのは日本人。在宅勤務の方が良いとするのはわずか15％、またチームの連携がうまくいっていると感じるのは17％ほどしかいない。回答者の44％が自宅で効率的に仕事するのは困難であると回答し、5カ国平均の27％と比べると高い数字となっている。オーストラリアも不適合側で77％の人がオフィスの同僚と一緒に働いていた頃より働く意欲がなくなったと回答している。

このレポートでは、リモートワーク適応するには、3つの重要な要因があるとしている。一つは世帯の複雑さで、家事の有無や育児、介護といった家庭内の状況などに左右されやすいとしている。二つ目は仕事上の役割で、チームワークが必要な仕事なのか、個人で処理しやすい仕事なのかといった要素が重要になる。最後はネットワークの品質だという。これは回線の質ではなく、同僚との関係といったコミュニティ関係の要素であるらしい。

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KDDI、楽天モバイルへのローミングエリアを一部終了。東京都は2021年3月末までに停止へ

スラド

著者: nagazou

2020年10月29日 07:06

あるAnonymous Coward 曰く、

ケータイWatchによれば、KDDIは楽天モバイルに提供するローミングサービスを一部終了したそうだ。すでに10月22日からは東京都、大阪府、奈良県の一部エリアで終了しており、東京都に関しては2021年3月末で提供が停止する予定とのこと。提供終了エリアは元記事を参照(KDDI、楽天モバイルへのローミングを「東京都・大阪府・奈良県」の一部で終了)。

KDDIからのローミング提供は一定のルールがあり、都道府県毎に楽天モバイルが人口カバー率70％を超えた段階でローミング提供の継続・終了を決めることになっているという。すでにローミングサービスが終了しているエリアは、この条件クリアした場所になるようだ(KDDI、東京都の楽天ローミングエリアを21年3月末で終了)。

テスラ、納車7日以内なら無条件返品できる規約を突然削除

スラド

著者: nagazou

2020年10月20日 15:03

テスラは購入から「購入から7日以内、もしくは走行距離が1600キロメートル未満であれば代金の全額払い戻し」という返品ルールを少なくとも米国では廃止したそうだ（Electrek、Mashable）。

この返品ルールはテスラの自社製品への自信の表れとして設定されていたが、Mashableによれば10月15日頃には廃止されていた模様。Mashableがテスラのディーラーに確認を取ったところ、この返品ルールはすでに存在していないという返答があったとしている。

Mashableの記事によれば、この返品ルールは、テスラ車の試乗が行えるショールーム等が少なかったことから取られていた措置だという。現在は100を超えるテスラのショールームがあり、試乗も容易になったとして廃止された模様。ただし、日本国内ではテスラのサイトに「返品に関するポリシー」が残されている。国内ではテスラのショールームは少ないことから、先の返品ルールはまだ存在している可能性がある。

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近年の謎マナー増加は航空業界のローカルルールが由来か。CA転職がきっかけとの見方

スラド

著者: nagazou

2020年10月20日 13:31

Twitterに投稿された手塚一佳さんのツイートによれば、増加している謎マナールールの原因は、元キャビアアテンダント（CA）が、マナー講師になったことで発生したのではないかとしている。同氏によれば、目上の人などに仕事の連絡などで「了解しました」を使うのは失礼だとする文化は、航空業界特有の文化であるらしい（Togetter）。

曰くその理由として、

これスッチーさんが不況で退職してマナー講師やると必ず言い出すマナーなんですが、単に航空機内で「了解」という単語だと固すぎて緊急事態を想像させるのでダメというだけで、実際の国語としては、目上の方にも「了解」でなんの問題もありません。というか軍隊で命令に返答する言葉なのだから当たり前

であるとしている。

このほか、徳利の向きや金属製の名刺入れ禁止、渡し箸の禁止なども航空業界特有のモノで、スポンサーを配慮して構築されたルールだという。同氏によれば、こうした変なマナーは2011年頃に増加しているという。その前年のJALの破綻があり、東日本大震災によるCAのリストラなどが増え、CAがマナー講師に転職する例が増えたことが原因ではないかとしている。

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地方タクシー会社の“ガレージ”で生まれた現場のための配車システム。今では約120社が採用

スラド

著者: nagazou

2020年10月13日 07:01

タクシー業界は、IT化への乗り遅れや高齢化などによる人材不足など、さまざまな課題を抱えているという。人材不足の問題はドライバーだけではなく、配車業務を行うスタッフも不足している。しかし、地方のタクシー会社は高齢の利用者が多く、売上の7〜8割ほどは電話による配車で支えられており、配車アプリのような利用者側の機材もスキルも求められるサービスは適していないという（DIAMOND SIGNAL）。

そんな中、徳島に拠点を置く電脳交通が、コールセンターの代行サービスを始めた。同社は日本のタクシー事業者の課題解決に、現状のシステムを維持したまま経営の合理化支援を行うのが適切では無いかと考えたという。

電脳交通のクラウド型配車システムは、業界全体の7割を占める中小規模の事業者に合わせて作られている。開発はタクシー業界の中でも売り上げの低い徳島県で、さらに9台しかタクシーのないタクシー業者のガレージで開発された。このサービスは、タクシー1台あたり月額数千円規模で利用できるSaaSとして事業を展開しており、今では約120社、導入台数ベースでは4000台に達しているとしている。

さらに10月8日には、第一交通など4社と2つの金融機関を引受先とする第三者割当増資を実施、総額5億円の資金調達に成功したとしている（PR TIMES、日経新聞）。

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コロナ渦の影響をモロかぶりした航空業界。休業や廃線、減給・配置転換などが相次ぐ

スラド

著者: nagazou

2020年10月12日 16:03

新型コロナウイルスのパンデミックを受けて航空業界で異変が起きている。5日には格安航空会社（LCC）のエアアジア・ジャパンが事業の停止を発表した（プレスリリース）。同じくLCCのジェットスター・ジャパンも国内全24路線のうち、関西空港と福岡、熊本、高知を結ぶ3路線などの計6路線を25日は運休すると発表した。関西空港にあるオフィスは25日から閉鎖するという。今年開業したジップエア・トーキョーは貨物専用便となっており乗客はいまだいないそうだ（Aviation Wire、時事ドットコム）。

全日本空輸（ANA）も10月8日に、11月の国内線減便を発表した。当初計画の29％にあたる79路線6337便が減便されるという。それに加えて希望退職の実施を労働組合に提案したと日経新聞が報じている。2020年度の月額賃金が減るほか、冬期賞与はゼロになるという。年収は3割減になるとしている（Aviation Wire、日経新聞）。

日本航空（JAL）もフライトが減り仕事が無くなっている客室乗務員約1000人をふるさと応援隊として観光PRや人材育成などに振り分けるという。配置転換は行わず搭乗業務との兼務になるそうだ（FNN、Aviation Wire、日経新聞）。

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約800万円で身長が15cm伸びる手術。リモコン操作で毎日1mm伸ばす

スラド

著者: nagazou

2020年10月9日 13:30

週刊誌の裏表紙広告かと思ったらForbesの記事だった。約800万円で身長が15cm伸びる手術が受けられるという内容（Forbes）。

ラスべガスにあるクリニックが立ち上げだ事業だそうで、腿骨か脛骨を切断し、そこに伸縮する装置を挿入する。自分でリモコン操作し、毎日1mm伸びるようにすることで身長が伸びるとしている。手術時間は1時間半ほどで、すでに約30人の男性が同意書へのサインを済ませて手術の予約済みだとしている。

アマゾンの関西での配送を請け負っていたデリバリープロバイダ「TMG」、資金着服により契約解除か

スラド

著者: nagazou

2020年10月6日 15:03

関西でアマゾンジャパンの配送業務を請け負っていた株式会社T.M.Gが、水増し請求などを理由に契約を解消されたという話が出ているようだ。大元のソースはマ・ナベストさんの書き込み（マ・ナベスト）。

その書き込みによると、アマゾンからドライバーにと渡されたコロナ慰労金を渡さなかったほか、仕分け業務用の費用をアマゾンから受け取っていたにもかかわらず支払わない、配送ドライバーへの給与を大幅に中抜きしたなどの行為をしたとされている。

結果、そうした行為がアマゾン側にバレて契約解消に陥るも、下請けとなるドライバーたちには4日前まで話さず隠していたとしている。それによりTMG傘下の業者の配送ドライバー約2500人が職を失うことになったとしている。関連する業者などのツイートはTogetterなどにまとめられている（Togetter）。

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タイガー魔法瓶、「社内ペットボトル使用ゼロ」を実施。持ち込み禁止なども

スラド

著者: nagazou

2020年10月5日 13:31

タイガー魔法瓶が自社の新オフィス棟オープンに合わせ、「社内ペットボトル使用ゼロ」を実施そうだ。実施は10月1日から行われるという（タイガー魔法瓶）。

具体的には、自販機をペットボトルを使わないものに入れ替え、来客や社員用に水やお茶などを無料で提供するための給茶機の導入、ペットボトル持ち込みの禁止、炊飯時の水は水道水または蒸留水を使用などとなっている。全国支店も含むタイガー魔法瓶株式会社全社にて行い、段階的にグループ会社でも実施するとしている。

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東芝の議決権行使書問題、集計委託企業が20年前から不適切処理。三井住友信託・みずほ信託合わせて1346社に影響

スラド

著者: nagazou

2020年9月26日 06:00

東芝の株主総会で議決権行使書約1300通が期限までに届かなかったとされ無効になった問題で、実際には期限内に議決権行使書が届いていたことが分かった（日経新聞、NHK）。

三井住友信託銀行のグループ会社で委託先の日本株主データサービスは、総会が集中する時期に関しては、郵便局から本来の締め切りとなる到着日よりも、1日早く行使書を届けてもらって事務処理を行ってきたようだ。この結果、期限を1日過ぎたとして処理されてしまった行使書のうち、実際には期限内に受け取っていた物が存在する。しかし、それらの行使書は無効扱いにされ集計から除外してしまっていたという。こうした処理は20年間にわたって続いてきた模様。

民法は郵送などでの意思表示について、相手への到着時点で効力が発生すると定めている。三井住友信託は実際に期限内に着いた行使書を無効とするのは不適切だと認める。日本株主データサービスは、みずほ信託銀行からも同様の業務を受託しており、東芝と同様に不適切な集計作業をされていた上場企業は、計1346社に上ると発表された。

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は24日、記者会見を開き謝罪を行った。両行は再集計の結果、「議案の成否に影響はない」としたものの、株主総会で株主の意見が反映されないという株主制度を揺るがす結果となった。

Bloombergは、UBPインベストメンツのファンドマネジャー、ズヘール・カーン氏のコメントとして、デジタル化などで負担が軽減できていれば誤集計は防げたはずと話している。同記事によれば、17年時点で米国が98％、英国も9割以上は投資家は電子的な議決権を行使しているのにも関わらず、日本に関しては14.3％ほどしかなかったとしている（Bloomberg、読売新聞）。

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東芝株主総会、議決権行使書約1300通が期限までに届かず無効に 2020年09月04日

レオパレス21、希望退職で経理が辞めすぎて決算発表を延期する羽目に

スラド

著者: nagazou

2020年9月11日 15:05

あるAnonymous Coward 曰く、

2018年の施工不良発覚などにより経営状態が悪化している不動産大手のレオパレス21が、第1四半期の決算発表の時期を迎えたのだが、「希望退職で決算業務に携わる従業員が想定以上に退職したため」発表を延期するとの事態に陥っているらしい（プレスリリース[PDF], 読売新聞の記事, ねとらぼの記事）。

レオパレス21は施工不良発覚以降、その改修工事や入居率の低下で2年連続で数百億円の赤字となっている。希望退職は6月に募集されたもので全従業員の1/6にあたる1067人が退職していた。

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Amazonでライバル会社の商品に「星一つ」のやらせレビュー、依頼者が刑事罰に

スラド

著者: headless

2020年9月6日 15:43

あるAnonymous Coward 曰く、

Amazonでライバル会社の商品のレビュー欄にわざと悪い内容を書かせた会社役員の男性に対し、福岡簡裁が信用毀損罪で罰金20万円の略式命令を出していたことが明らかになった(朝日新聞デジタルの記事[1]、 [2])。

報道によると、やらせレビューを依頼したのは福岡市内で健康食品・器具の通販会社を経営する男性。やらせレビューの請負を含む仕事仲介サイトで依頼を出し、応募した女性に1件500円で別の福岡市内の健康食品会社のサプリメントに低評価レビューを付けさせたという。女性は商品を使ったことがないのに「一粒が大きくて飲みにくかった」等の「星一つ」のレビュー(※)を投稿した。しかし、低評価レビューが1週間に9件も相次いだことから、不審に思った販売元がレビュアー名で検索した結果、仕事仲介サイトの登録者であることが判明。依頼主も特定されたとのこと。

男性は4月に略式起訴され、福岡簡裁が略式命令を出した。女性も書類送検されたが、不起訴処分となった。捜査に対して、女性の供述によれば、普段は高評価をつける依頼ばかりで「低評価の投稿を依頼されたのは初めてだった」という。ライバル商品に低評価をつけるやらせレビューは最近問題になっているが、依頼者が特定され、刑事罰まで至るのは極めて異例とのことだ。

※記事[2]にスクリーンショットが掲載されている

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パソナが本社機能を淡路島に移転、社員1200人も異動に

スラド

著者: nagazou

2020年9月5日 07:05

あるAnonymous Coward 曰く、

人材派遣大手のパソナグループが本社機能を9月から段階的に、兵庫県の淡路島に移転させることが報じられた。主要幹部の他、東京大手町の本社で経営企画や人事などに携わっていた社員約1800人のうち、3分の2にあたる約1200人も順次異動となるという（プレスリリース, MBSの記事, noteの分析記事）。

本社機能移転の理由としては、災害に対するリスク分散や、リモートワークでどこでも仕事ができることが実証されてきたためとされている。なぜ淡路島なのかについては、パソナは元々関西の企業であったことと、また以前から地方創生事業などで淡路島と深いつながりがあったことが挙げられている。

なお、SNS上では島流しといったコメントも寄せられているが、パソナのオフィスは島の北部で、神戸の三宮まで高速道路で35分程度ということで、どちらかというとベッドタウンのような感覚なのだという。

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退職勧奨はどこまで出来るのか 2013年01月31日
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東芝株主総会、議決権行使書約1300通が期限までに届かず無効に

スラド

著者: nagazou

2020年9月4日 15:01

8月に東芝の大株主である3Dインベストメント・パートナーズが、7月31日に開かれた株主総会における投票が適切だったかについて調査を要求していた。同社が事前行使した議決権が総会の投票に反映されていなかったためだという（ロイター）。

9月2日の記事では、3Dインベストメント・パートナーズとは明記されていないものの、おそらくはその調査がされたことにより、約1300通の議決権行使書が無効扱いになっていたことが判明したそうだ（ロイターその2）。

無効扱いとなった理由としては、議決権行使書が期限までに届かなかったためだとしている。しかし送付された議決権行使書は、いずれも27日の消印があったとされている。議決書の送付期限は7月30日で、期限までに届いたのは数通しかなく、残りは締め切り日の翌日以降に届いており郵送に4日以上かかっているという。郵便法では、原則3日以内の配達を義務付けているため、このケースは不自然な事例であるようだ。

ちなみにこの約1300通の無効票が、議決権ベースでどの程度の割合だったかは不明とのこと。

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空飛ぶクルマ、初の公開有人試験飛行を実施。4分間の飛行に成功

スラド

著者: nagazou

2020年9月1日 08:05

あるAnonymous Coward 曰く、

8月25日に国内で初めて空飛ぶクルマの有人飛行試験が公開された。試験はSkyDrive製の有人試験機「SD-03」を使用したもので、公開試験は試験場の関係から、高度はおよそ3メートル、最高時速は4km程度にまで抑えられ、飛行時間も約4分ほどだったそうだ（FNNプライムオンライン、SkyDrive）。

SD-03は1人乗りで4個のローターで浮上する。本体サイズは駐車場2台分に収まるよう設計されている。自動運行されるため、機体側には層重要のハンドル等は備えられていない。2023年度に飛行距離を最長10kmに伸ばすことが目標だとしている。大阪湾周辺で、空飛ぶタクシーサービスを始める計画もあるとしている。

Engadgetにもう少し詳しい話がが載っている。現在の飛行可能時間は5~10分程度しかないとのこと。これを30分程度までに伸ばせば、輸出などを含めた収益化の可能性があるとSkyDrive側は考えているそうだ（Engadget）。

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